障害福祉サービス等の所得制限の撤廃について

　障害福祉サービス等の利用者負担の上限月額は、障害者総合支援法施行令及び児童福祉法施行令等に基づき、所得に応じた負担が示され、市といたしましても、それらに基づき利用者の応能負担は必要と考えております。ご理解ご協力の程よろしくお願いします。

こども育成支援センターにおける小学校就学後の相談支援について

　こども育成支援センターでは、成長や発達が気になる0歳から18歳までのお子さんの相談や育成支援を行っております。また、センター内には、学校以外の新たな子どもたちの学びの場として教育委員会所管の教育支援室や、障がい者に関する相談を受ける社会福祉課所管の基幹相談支援センターも併設されており、お互いに連携しながらさまざまな支援を行っています。
　こども育成支援センターでは、相談支援のほか療育も行っており、主に未就学

身体障害者手帳所持者の年齢区分を2区分から5区分に変更願いたい。

5区分に変更します。

【経済的支援の充実】
精神障害者は、働く機会の充実を期待しているため、多様な労働環境の改善や工夫、ピアサポーターの登用等を積極的に進めてほしい。

　本市では令和5年度に、障がい特性について知っていただくためのパンフレット「みんながいきいきと安心して暮らせる共生社会を目指そう」を作成しました。
　このパンフレットを市内企業や商工会等に配布することで、企業側が障がいについて正しく理解し、そして働く機会の充実の一助になればと考えています。

【相談機関の充実】
基幹相談支援センター相談員を2名から3～4名に増やすことが必要ではないか。

　地域定着支援は、見込量を1～2人に設定しております。
　地域移行支援については、過去3年間利用実績がありませんでしたが、これは精神科病院に入院している方が地域へ移行する際、病院のソーシャルワーカーや行政関係者が支援しているためと思われます。第7期障害福祉計画では、今後地域移行が進み、利用者が見込まれる可能性も勘案し、2人に変更いたしました。
　また、レスパイトについては、精神科病院等との検討課題とさせていただきます。

　笠間市が委託している地域活動支援センターは市内に1事業所、水戸市内に3事業所あり、それ以外にも日中活動の場として、障害福祉サービスで生活介護を提供している事業所が市内にございます。　
　また、令和6年度からは市内の相談支援事業所に、精神障がい者をはじめとした障がいを持つ方々が交流できるような居場所づくりやピアカウンセリング等を委託することで、精神保健に課題を抱える方々への支援の充実を図ります。