 提出方法別人数 |
提出方法
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意見の公表 |
意見等の概要
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意見数 |
市の考え方（対応）
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高齢者福祉に大きな役割を果たしている、「ゆかいふれあいセンター」に関する記述を入れるべきではないか。
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〇「ゆかいふれあいセンター」の活用について、計画の該当箇所に追記します。
・p.50 施策体系表
1－趣味・学習活動(3)
・p.53 （2）趣味・学習活動
【施策】本文内
・p.54 【実施事業等】(3)
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高齢者の「集いの場」づくりについて
(1)実態に沿った事業横断的な制度運用を行うこと。
(2)集いの場の拡充・担い手育成・財政支援の拡大を。
(3)いきいき通所事業に専門職のアドバイスを。
(4)いきいき通所事業「個所数」「利用者数」の拡大を。
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(1)高齢者が集う場には、次のようなものがあります。
〇地域住民が主体となり、生きがいづくりや健康づくり、地域交流、多世代交流などを目的とした活動を行う「集いの場」
高齢者をはじめとした住民団体（自治会・NPO法人・ボランティア団体等）が主体となり運営します。
高齢者は、一人ひとりが主役となって活動することで、生きがいづくりや健康づくり、仲間との交流に積極的に取り組んでいます。
また、自身が支えられる側ばかりでなく、支える側にもなり、社会参加への意欲が高められます。
・高齢者クラブ事業
・コミュニティサロン（笠間市社会福祉協議会ふれあいサロン事業）
〇集いの場で、介護予防に取り組むことを主な目的とした場
住民が主体となる場所で、高齢者自身が、指導する側・される側、支える側・支えられる側となり、自分たちで介護予防に取り組みます。参加者ばかりでなく指導する側も含め、みんなで交流することも大きな目的となっています。
・ふれあいサロン事業（通所型サービスB）
・地域介護予防活動支援事業（シルバーリハビリ体操教室、スクエアステップ教室）
〇施設や事業所が用意する場所に通い介護予防に取り組む「通いの場」
介護事業者などが提供するプログラムに基き、介護予防に取り組みます。参加者同士の交流や生きがいづくりなどの側面も持っています。
・いきいき通所事業（通所型サービスA）高齢者が集う場には、目的や事業内容に応じて様々な取り組みがありますが、関係者が連携しながら、事業を進めていきます。
(2)地域課題を共有し多様な主体による支援体制を構築する「生活支援体制整備事業」を社会福祉協議会に委託し取り組む中で、各地域で、コミュニティサロンの立ち上げ支援のほか、担い手育成や運営に対する助言などの支援をしています。
地域での活動を支援するため、引き続き地域コミュニティへ働き掛けるほか、担い手育成支援として、認知症への理解を深めたり生活支援技術の基礎を学んだりする「基準緩和型サービス従事者養成研修」を、地域コミュニティサロンの運営従事者に受講してもらうなど、「集いの場」づくりに力を入れていきます。
財政的支援としては、多世代による地域コミュニティ機能の充実を目的とした社会福祉協議会の支援があり、要件に合致したコミュニティサロンを支援しています。
また、地域のコミュニティサロンにおいても、介護予防の取り組みを採り入れる団体が増えてきていることから、介護予防を目的とした、市の「ふれあいサロン事業（通所型サービスB）」の委託先として、積極的に介護予防に取り組んでいただけるよう、地域のコミュニティサロンに働き掛けていきます。
(3)いきいき通所事業では、参加者に対する歯科衛生士による口腔ケア指導を採り入れるほか、効果的なプログラムになるよう、リハビリ専門職による従事者への助言を受けています。
今後も専門職による指導や助言を受けながら、事業の改善を図っていきます。
(4)いきいき通所事業は、社会福祉協議会に委託し、現在市内11か所で開催しています。開催箇所は対象者数など地域の実情に応じ決定しています。
魅力ある活動プログラムの実施など、いきいき通所事業を利用者に選んでもらえるよう、活性化に努めていきます。
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ボランティアの担い手の育成について
・シルバーリハビリ体操指導士の養成研修開催と広報などの支援を。
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〇シルバーリハビリ体操3級指導士の養成講習会は、これまでは、市民が地理的にも参加しやすい、水戸市の茨城県立健康プラザにおいて、年に8回講習会が開催されていたことなどから、市単独での講習会の開催は隔年開催としていました。ですが、来年度以降については、3級指導士を養成する役割を担っている1級指導士の増員と併せ、市独自の養成講習会の機会の充実を図っていきます。
まずは、5月から5日間の養成講習会を開催する予定です。この講習会の実施状況を踏まえ、開催頻度や近隣市町村等との合同開催について、1級指導士の方々と相談しながら対応していきます。
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災害時対策について
(1)避難行動要支援者名簿の作成と個別避難計画の策定
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(1)本市では、災害対策基本法に基づいて「笠間市災害時避難行動要支援者避難支援プラン」を策定し、避難行動要支援者名簿の作成および更新を行っています。また、避難行動要支援者に該当する方で、災害時に避難の支援が必要な方に対する、一人ひとりの個別避難計画につきましても、毎年、民生委員が行う社会調査の中で同意を得ながら作成や更新をしています。
個別避難計画の名簿は、行政区長との情報交換会を実施することで、また、自主防災組織や関係機関等との情報共有を図ることで実効性のある支援体制整備を進めています。
(2)現在、市指定の福祉避難所が5か所であるほか、市内27の社会福祉施設と覚書を交わして、有事の際に対応することとしています。
また、県内全市町村や茨城県西部に位置する10の市町、姉妹都市、友好都市との協定など、災害時の避難所設置を含む相互応援協定を締結しております。災害時の市外の福祉避難所設置については、災害支援協定に基づいて、関係自治体へ設置の要請を行います。
備蓄品等については、順次計画的に整備を進めています。
(3)笠間市においては、県内全市町村との相互応援協定をはじめ、栃木県内5市町へ避難する「原子力災害における広域避難計画」を策定し、避難先の2市とは別途、相互応援協定を締結しているところです。
災害時の要支援者の避難については、地域防災計画において、市内の福祉避難所の設置等が困難な場合は、近隣市町村へ福祉避難所設置の協力をするとともに、締結する協定に基づき対応することとしております。広域避難にあたっては、地域防災計画の要配慮者安全確保対策計画などに定められており、広域避難計画の策定は予定しておりません。
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「第9期計画」実施に向けて以下の対応を求める。
(1)介護予防の事業横断な発想と柔軟な対応
(2)介護予防現場の現状と課題を利用者・ボランティア団体と協議・共有し取り組む。
(3)利用者・ボランティア団体との定期的な意見交換・協議の場の設置
(4)計画の進捗状況・課題をホームページ等で公開する。
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(1)「集いの場」づくりの項で示したとおり、介護予防に関する多様な事業を実施しています。
今後も関係者からの意見を聴きながら、介護予防に効果的な取り組みを積極的に採り入れていきます。
(2)介護予防に関わるボランティア団体との意見交換を継続し、お互いの理解を深めていきます。地域活動の課題などを共有し、連携しながら地域の介護予防活動を支援していきます。
(3)介護予防に関わるボランティア団体との定期的な意見交換は、現在、各団体と年に2回程度実施しています。今後の方法や開催頻度については、意見を聴きながら検討していきます。
相互の理解を深めるため、率直に意見を交換し、連携協力を図る機会として効果的な意見交換の場とします。
(4)計画の進捗状況等については、厚生労働省が運営する「地域包括ケア『見える化』システム」で公開していますが、今後、市のホームページでも公開していきます。
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