（議会運営の原則）　第2条第5項

(1)この条文に広報委員会が入っていないのは何故か。
広報委員会は委員会ではないのか。今後の議会運営を考えれば広報委員会の重要性は増すと考えられるが如何か。第20条に情報通信技術の活用とあるが議会の広報戦略をどのように考えているのか。

(2)原則公開とあるが常任委員会や特別委員会のライブ中継及び録画放送をしていないのは何故か。開かれた議会を目指すならば、放映はすべきと考える。

(1)広報委員会の位置づけにつきましては、笠間市議会会議規則第166条（協議又は調整を行うための場）として、別表に全員協議会や会派代表者会議とともに位置付けているもので、本条例第2条第5項で位置付ける「委員会」とは異なります。情報通信技術を活用した広報戦略については、将来的にはSNSの活用など新たな媒体による広報を見据えたものと現時点ではとらえております。

（議員活動の原則）第3条第2項
「議員は資質向上に努める」を
「資質向上に努めるとともに市民の意見を市政に反映しなければならない」と改める

（議員活動の原則）第3条第3項
「議員は・・・福祉の向上を目指して活動する」を
「議員は・・・福祉と文化的発展、市勢の向上を目的として活動する」に改める

(1)本条例第4条に「議員は議会活動を行うため、会派を結成することができる」と定めており、具体的な会派等の名称及び所属議員について笠間市HPで公開しております。
(2)無所属の議員は2名です。
（令和4年8月1日現在）

第5条（危機管理）につきましては、第2項に「災害等の不測の事態の発生時の議会の対応に関し必要な事項は、別に定める。」と規定しており、別に定めるものとして、「笠間市議会業務継続計画」（議会BCP）を令和3年6月に策定し、その中で具体的な取り組みを定めております。
なお、「笠間市議会業務継続計画」（議会BCP）は、笠間市の公式HPの「笠間市議会」「市議会の取り組み」の中で公表しておりますので、ご参照いただけますようお願い申し上げます。
また、ご意見にあります市民に対する安心感や実際に取るべき行動などについては、笠間市地域防災計画に詳細に定めており、こちらも、笠間市の公式HPの「市民生活」「防災・交通防犯」のカテゴリーの中にお示ししておりますので、同じく、ご参照いただけますようお願い申し上げます。

(市民参加および市民との連携)第7条
議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する場を設けると記載されているが実際にどのように設けるのか詳しく記載すると良いと思う。
コロナ禍であるため大勢が集まり、意見交換することは難しいと思うが、インターネット上のみで行うと多くの人は興味を持たずに参加しないと考える。また、インターネットに不慣れなご高齢の方も多くいると考えるのでこの点も考慮し、細かい情報を記載するとより意見が募りやすくなると考える。

第7条（市民参加及び市民との連携）第5項についてのご意見と思われますが、議会基本条例は基本的に理念や目標を定めるものとしていることから、今後の議会としての議論の中で定めていくものと考えております。よって、原案のとおりとします。
コロナ禍という状況や、ご意見のような情報リテラシーの問題など、様々な問題があることを認識した中で、何が効果的なのかを吟味し、議論を重ねた上で進めていきたいと考えます。

（市民参加及び市民との連携）第7条第2項
「議会は、本会議をはじめ全ての会議を原則として広く市民に公開する。」を
「議会は、本会議をはじめ全ての会議及び会議録は広く市民への公開を原則とする。ただし市、議会協議の上、公開しない場合は、その理由を簡潔明瞭に広報等により市民に周知しなければならない。」に改める

第3章市民と議会の関係　
第7条2でも「議会は本会議をはじめ全ての会議を原則として広く市民に公開する。」とあるのは、傍聴者を想定し公開としているものです。常任委員会は「笠間市議会委員会条例」第19条第1項の規定に基づき、委員長の許可を得て傍聴することができます。なお、会議録については、現在は会議要旨を作成しており、この会議要旨は「笠間市情報公開条例」に基づく開示請求を受け、開示することになります。会議録については、議会基本条例制定後の検討課題として捉えております。

政策の立案及び提言では、原案のような表現としておりますが、（議員活動の原則）第3条において、活動を通じ市民の負託に応えなければならないことや、市民に対して説明責任を有することなどの努力義務を課していることから、本条では原案のとおりとします。

（執行及び公開）第13条
政務活動費について
(1)令和3年度の執行率は

(2)政務活動費として認められないものは何か

(1)政務活動費は、地方自治法及び笠間市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により、議員の調査研究等に対して必要な経費の一部を交付しているものです。政務活動費の予算執行率については、コロナ禍前3カ年の平均では約7割程度でしたが、令和3年度は約47％となっております。

政務活動費は、地方自治法及び笠間市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により、議員の調査研究等に対して必要な経費の一部を交付しているものです。政務活動費の予算執行率については、コロナ禍前3カ年の平均では約7割程度でしたが、令和3年度は約47％となっております。

(1)議員定数は「笠間市議会議員定数条例」で定められており、本条例第15条において、「議員定数の改正は、行政改革、人口、面積等の地理的要件、財政力及び市の事業課題等について長期的な見地に立ち十分考慮する」との規定に基づき、必要に応じて改正するものと考えます。
(2)選挙制度の改正は地方公共団体レベルで行えるものではなく、女性議員の優先登用は考えておりません。本条例第17条において、女性を含めた多様性の尊重について定めており、「議員活動と、育児・介護等が両立できる環境整備に努め、多様な立場の市民の声が反映されるようにしなければならない。」としております。

(1)ご意見では、条文から「行政改革の視点」を削除するようなご提案ですが、この条文だけをとらえた場合は、「行政改革の視点」が不明確かもしれませんが、組織の合理化や効率化といった行政改革の視点も除外せずに議論されるべきであるとの考え方から、原案のとおりとします。
(2)ご意見のように、少子高齢、人口減少社会という観点からの議員定数の検討は当然ながら、長期的見地に立った議員定数の検討として必要であると考えます。現在も定数の議論を行っておりますが、議会基本条例の規定に基づき、議員定数改正の議論を行ってまいります。

（議員の定数）第15条
現在の議員定数について
合併以来、人口が減少しているが議員数もそれに見合っているか。
他市との比較をして欲しい。

議員定数は「笠間市議会議員定数条例」で定められており、本条例第15条において、「議員定数の改正は、行政改革、人口、面積等の地理的要件、財政力及び市の事業課題等について長期的な見地に立ち十分考慮する」との規定に基づき、必要に応じて改正するものと考えます。