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　世帯数の増加も一因ではありますが、大きな要因として、生活環境が充実しライフスタイルが多様化したことで、隣近所との付き合いや助け合いをはじめとする行政区活動に関心が薄まっていることが考えられます。とりわけ集合住宅にはさまざまな立場の世帯が入居しているため、地域との関わりが希薄になりがちです。

  行政区加入率の推移

年 度	平成23年度	平成27年度	令和3年度
全 体	80．66％	77．92％	70．62％
笠 間 地 区	91．33％	90．24％	84．71％
友 部 地 区	76．58％	72．43％	65．30％
岩 間 地 区	70．59％	68．93％	59．84％

                         　　　　　　　 

〇区主催行事への運営協力者及び参加者の減少による活動の衰退

〇区費や各種会費・募金等の徴収が区長・班長への負担が大きい

〇加入に際しての地元負担金が高額な地区がある

〇未加入世帯のごみ集積所の利用や防犯灯維持費用の未負担に対する不公平感

〇高齢になり行事への参加や役員等が引受けられないという理由による脱会

〇空き家・空地の管理不全や防犯対策などの治安維持

　行政区の活動活性化を推進するために、市民の行政区への加入及び行政区活動への参加を促進するとともに、基本理念並びに市民、行政区、事業者等及び市の役割を定めることにより、誰もが共に支え合い、安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とし条例を制定いたします。

【基本理念】第3条

〇地域において、誰もが安心して快適に暮らすために、行政区が重要な役割を担うものとすること。

〇市民の多様な価値観が尊重されつつ、地域全体の協力及び連携による取組を重要とすること。

〇行政区の地域性を損なわない配慮をすること。

〇市民、行政区、事業者、住宅関連事業者及び市の相互理解と協働により取り組むこと。

【市民の役割】第4条

〇地域の一員であることを認識し、地域で安心して快適に暮らすために行政区が重要な役割を担っていることを理解し、行政区への加入及びその活動へ積極的かつ主体的に参加する。

【行政区の役割】第5条

〇地域の中心的な担い手として、市と協働により地域住民が参加しやすい開かれた組織づくりを行い、地域住民の自発的な行政区への加入並びに主体的な参加及び交流を促進するとともに、その地域を担う人材の育成に努める。

〇市からの行政サービスに関する情報を共有するとともに、積極的な意見交換等により行政区内の課題等の解決に努める。

【事業者の役割】第6条

〇事務所又は事業所が所在する地域の行政区の活動に参加及び協力するものとし、従業員がその居住する地域の行政区に加入し、かつ、その活動に参加することに配慮するよう努める。

【住宅関連事業者の役割】第7条

〇行政区への加入及び参加の促進に関する市の施策に協力するよう努める。

〇住宅の建築等に当たっては、当該住宅に入居しようとする者に対して、当該住宅が所在する地域の行政区に関する情報を提供するものとし、同じく所在する地域住民との良好な近隣関係が保持されるよう努める。

【市の役割】第8条

〇市民の行政区への加入及び参加を促進することに関し、情報の提供及び助言等必要な措置を講じるとともに、積極的な広報及び啓発を行う。

〇行政区との協働を図るために、笠間市区長会と連携し、行政区への支援体制の充実を図る。

〇行政区の重要性を理解するとともに、業務の遂行にあたっては、行政区との協働に努める。

加入率向上のための市の対応策

〇転入者への加入促進

　転入者に対して、手続窓口において加入促進チラシを配布しご案内するとともに、転入者からの同意が得られれば、連絡先などを区長に提供できるよう働きかけを行っています。また、希望により区長の連絡先を案内しています。

〇住宅関連事業者等への協力依頼

　市内の不動産事業者に行政区の重要性を理解してもらい、仲介時、販売時などに加入促進チラシの配布をお願いしています。

〇行政区の課題解決に向けた検討会の開催

　区長や班長、地域住民の負担軽減に向け、区長会役員と第三者を交えた検討委員会を設け、行政区の様々な課題を数年かけて解決していきたいと考えています。