より効果的な計画立案にあたっては、現状認識、将来動向を踏まえた計画が重要です。総花的になっていませんか。

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　これまでの交通計画で、何が出来て何が出来なかったかがわからない。交通事故の減少に効果があったと思われる施策は。交通事故の中で、減少しない原因は。

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　最近増加傾向にある問題（煽り運転、横断歩道での歩行者優先、右折左折時にウィンカーの点灯が遅い等）への対応は。

　将来動向（自動運転、高齢化等）への対応は。

　自動運転については、レベル3の車両が公道走行が可能となっていますが、先進技術であり、今後、様々な問題が出て来ると推測されます。現段階では、どのような対応が必要か予測できない部分が多々ありますので、今回の計画では触れておりません。
　高齢化については、本書P13にある、高齢者に対する交通安全教育、同P14にある交通安全に関する普及啓発活動の推進の重点、高齢者の交通事故防止として示してあります。また、本書P18において、今後課題となる高齢者の運転対策について充実に努める旨を記載してあります。

　「実際に発生した交通事故に関する収集分析」は警察ではなく市が行うのか。

　有効性が見込まれる新規施策とは何か。

　第3節　道路交通安全についての1の（1）歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上と1の（2）交通安全教育の充実の教育の内容は違うのか。分ける必要はあるのか。

　「道路交通環境整備」を3つの視点の（1）とすべきと考える。

　「障がい者」と「身体障がい者」の表記の違いは

　「道路交通環境の整備」の位置づけは。

　幅の広い歩道は現実可能か。どのような場所でどのようなイメージを想定しているのか。

「緊急に交通の安全を確保する必要がある道路」はどこなのか。

　「歩行者・自動車と自動車が共存できる道路整備等」のイメージとは。

　安全で安心な道路空間のイメージは。

　「市街地の外縁道路の安心歩行エリア」どこか。

　警察および道路管理者が連携して総合的な事故抑制対策図れるように努めるとはどんな機会にどんな方法で各機関へ働きかけをするのか。

　通学路点検頻度は。公表しないのか。

　ユニバーサルデザイン化に取組んでいる自治体の取り組み事例のを紹介しては。

　通行に支障のある電柱は把握しているのか。その場所は公表しているのか。移動では無電柱化にならないのでは。笠間市に無電柱化の計画はあるのか。計画がなければ推進できないのでは。

　道路上にある電柱については道路管理者の許可を得て占用してます。基本通行に支障のある個所に許可は出ませんが歩道規格が過去と現在では変わっています。現基準にあてはめると電柱により幅員が狭いと思われる個所はあろうかと存じますが、市管理道路については電柱移設要望は現在出ておりません。無電柱化するためには、地下に共同溝等を設けて電気や電話線を設置するため、すでに地下に埋設してある水道管や下水道管など移設が伴う場合があり、長い期間と莫大なコストがかかります。移動することで交通の支障を解消できるのであればまずは移動をすべきと考えます。
　笠間市単独の無電柱化計画はありません。茨城県無電柱化計画で友部駅前から南に約320m区間無電柱化事業が始まっており、市でも無電柱化に必要な水道管移設等事業協力を行っております。現在、市に計画はなくても国道や県道が幹線道路となっておりますので、国や県と連携して推進することは可能であると考えております。

　複数個所で「ユニバーサルデザイン化」を掲載しているが、内容が違うのか。

　「事故の特性や発生要因について分析を行い」警察ではなく市が独自で行うのか。

　「笠間市通学路交通安全プログラム等」による合同点検と「通学路における交通安全の確保」の点検は違うものか。

　「自転車ゾーン」「歩行者と自転車の安全な通行空間」のイメージは。

　幼児の交通安全教育は親だけでなく、祖父母も一緒に受けるべき。
　成人の交通安全教育は自転車、自動車に乗る人乗らない人それぞれの人にあった内容で実施すべき。また、茨城ダッシュをやめさせる教育が必要。
　高齢者に対しては、交通事故の分析結果で対応方針を検討すべき。
　運転免許自主返納については、継続的な支援事業が必要。
　障がい者と健常者を分けた交通安全教育は必要ないのでは。

　義務については車いす利用の条例等がありませんので不可能ですが、啓発活動において推奨することはできますので検討いたします。
　ご意見ありがとうございます。

　本計画につきましては交通安全について大綱を定めるものであり、具体的に特定の場所を整備するといった内容ではございませんので、ご理解ください。
　信号機の設置要望につきましては地元区長より市民活動課に要望書を提出いただければ笠間警察署へ進達いたします。また、茨城県警のホームページに信号機BOXというページがあり、そちらから直接要望できます。なお、信号機設置につきましては様々な基準があり最終判断は茨城県公安委員会となりますので、必ず設置できるものとは限りません。