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意見に対する市の考え方(第11次笠間市交通安全計画(案)について)

案件名

第11次笠間市交通安全計画(案)

意見提出期間
令和3年4月28日(水曜日)~令和3年5月17日(月曜日まで20日間
提出方法別人数
提出方法
人数(人)
直接提出
0
郵送
0
ファックス
0
メール
4
合計
4
意見の公表
意見等の概要
意見数
市の考え方(対応)

 より効果的な計画立案にあたっては、現状認識、将来動向を踏まえた計画が重要です。総花的になっていませんか。

1

 本計画は、交通安全対策基本法に基づき、国の定めた計画を受け、茨城県が計画を策定し、それを受け、笠間市が令和3年度から令和7年度までに講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めることとなっているものですので、総合的な計画となっておりますことをご理解願います。

 これまでの交通計画で、何が出来て何が出来なかったかがわからない。交通事故の減少に効果があったと思われる施策は。交通事故の中で、減少しない原因は。

1

 これまでの交通安全計画で交通安全教育、啓発等の様々な施策を講じてきました。その効果については、具体的に証明することが困難でありますが、年間の事故発生件数、死傷者数が減少していることから、これらの施策は一定の効果があったものと判断しており、引き続き、関係機関等との連携により交通事故防止に努めてまいります。

 最近増加傾向にある問題(煽り運転、横断歩道での歩行者優先、右折左折時にウィンカーの点灯が遅い等)への対応は。

1  煽り運転、ウィンカーが遅いことについては、交通マナー向上、ルール遵守として基本方針の中で示しております。また、煽り運転については、本書P17「効果的な広報の実施」の中で、妨害運転、悪質・危険な運転の根絶という表現で示しており、啓発に努めてまいります。

 将来動向(自動運転、高齢化等)への対応は。

1

 自動運転については、レベル3の車両が公道走行が可能となっていますが、先進技術であり、今後、様々な問題が出て来ると推測されます。現段階では、どのような対応が必要か予測できない部分が多々ありますので、今回の計画では触れておりません。
 高齢化については、本書P13にある、高齢者に対する交通安全教育、同P14にある交通安全に関する普及啓発活動の推進の重点、高齢者の交通事故防止として示してあります。また、本書P18において、今後課題となる高齢者の運転対策について充実に努める旨を記載してあります。

 「実際に発生した交通事故に関する収集分析」は警察ではなく市が行うのか。

1  収集分析は警察です。交通安全計画書については「笠間市交通安全対策協議会」で策定しており、委員として笠間警察署長も参加いただいております。警察とも情報共有しながら交通安全対策を進めております。

 有効性が見込まれる新規施策とは何か。

1  遵法意識の向上において、自転車の全年齢層ヘルメット着用の推奨、自転車の点検整備と損害賠償責任保険加入促進徹底、自転車事故における加害者の責任等の教育、飲酒運転根絶に向けた取り組みとしてハンドルキーパー運動の推進、広報活動において妨害運転や飲酒運転等の悪質危険運転の根絶、運転中のスマートフォン操作等の危険性の呼びかけなどを掲げております。また、安全運転管理の推進においてドライブレコーダー等の普及推進、ドライブレコーダー等の映像を元にした交通安全教育や安全運転管理への活用周知などを掲げております。

 第3節 道路交通安全についての1の(1)歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上と1の(2)交通安全教育の充実の教育の内容は違うのか。分ける必要はあるのか。

1  (1)については遵法意識の向上について交通安全教育のみならず、広く周知することを目的として現状課題を理解していただくため重視として掲げております。(2)については基本的な交通安全教育となっております。

 「道路交通環境整備」を3つの視点の(1)とすべきと考える。

1  今後の道路交通安全対策を考える3つの視点については、各施策を推進するための視点であり、道路交通環境の整備については、これからの取り組みの1番目に掲げております。

 「障がい者」と「身体障がい者」の表記の違いは

1  「障がい者」に統一します。ご指摘ありがとうございます。

 「道路交通環境の整備」の位置づけは。

1  第1節基本方針の2(3)交通環境に係る安全対策からのものとなります。

 幅の広い歩道は現実可能か。どのような場所でどのようなイメージを想定しているのか。

1  地権者の理解協力と財源等が確保できれば可能だと考えております。想定する場所としては、通学路や病院近くなどで、車いす同士、歩行者もすれ違いのできる歩道幅員をイメージしています。

「緊急に交通の安全を確保する必要がある道路」はどこなのか。

1  本計画は大綱であり、そのような道路があればこのような対策を推進するというような計画書であり、特定の場所を指してるものではありません。

 「歩行者・自動車と自動車が共存できる道路整備等」のイメージとは。

1  左から歩道、植樹帯等で車道と分断され、車道最左側に自転車通行帯のある道路を考えております。

 安全で安心な道路空間のイメージは。

1  歩行者車いす等(歩道)、自転車通行帯(車道左)、自動車(車道)の明確な線引きのある道路を考えております。

 「市街地の外縁道路の安心歩行エリア」どこか。

1  旧笠間市中心部の笠間駅付近から国道50号付近です。

 警察および道路管理者が連携して総合的な事故抑制対策図れるように努めるとはどんな機会にどんな方法で各機関へ働きかけをするのか。

1  市の交通安全対策部署、道路管理部署、教育委員会で実施するパトロール等で危険性がある個所について、国道、県道の各道路管理者及び警察署との協議や要望書の提出などとなります。

 通学路点検頻度は。公表しないのか。

1  年1回、笠間市教育委員会HPで公表しています。

 ユニバーサルデザイン化に取組んでいる自治体の取り組み事例のを紹介しては。

1  計画を推進する中で参考にさせていただきます。

 通行に支障のある電柱は把握しているのか。その場所は公表しているのか。移動では無電柱化にならないのでは。笠間市に無電柱化の計画はあるのか。計画がなければ推進できないのでは。

1

 道路上にある電柱については道路管理者の許可を得て占用してます。基本通行に支障のある個所に許可は出ませんが歩道規格が過去と現在では変わっています。現基準にあてはめると電柱により幅員が狭いと思われる個所はあろうかと存じますが、市管理道路については電柱移設要望は現在出ておりません。無電柱化するためには、地下に共同溝等を設けて電気や電話線を設置するため、すでに地下に埋設してある水道管や下水道管など移設が伴う場合があり、長い期間と莫大なコストがかかります。移動することで交通の支障を解消できるのであればまずは移動をすべきと考えます。
 笠間市単独の無電柱化計画はありません。茨城県無電柱化計画で友部駅前から南に約320m区間無電柱化事業が始まっており、市でも無電柱化に必要な水道管移設等事業協力を行っております。現在、市に計画はなくても国道や県道が幹線道路となっておりますので、国や県と連携して推進することは可能であると考えております。

 複数個所で「ユニバーサルデザイン化」を掲載しているが、内容が違うのか。

1  同一です。

 「事故の特性や発生要因について分析を行い」警察ではなく市が独自で行うのか。

1  回答5と同じです。

 「笠間市通学路交通安全プログラム等」による合同点検と「通学路における交通安全の確保」の点検は違うものか。

1  同一です。

 「自転車ゾーン」「歩行者と自転車の安全な通行空間」のイメージは。

1  自転車ゾーンは車道左側の専用レーンです。歩行者は歩道、自転車は車道の自転車ゾーンを通行することを想定しています。

 幼児の交通安全教育は親だけでなく、祖父母も一緒に受けるべき。
 成人の交通安全教育は自転車、自動車に乗る人乗らない人それぞれの人にあった内容で実施すべき。また、茨城ダッシュをやめさせる教育が必要。
 高齢者に対しては、交通事故の分析結果で対応方針を検討すべき。
 運転免許自主返納については、継続的な支援事業が必要。
 障がい者と健常者を分けた交通安全教育は必要ないのでは。

1  ご意見ありがとうございます。計画を推進する中で参考にさせていただきます。
 交通安全教育のために教職員の仕事量を増やすべきでない。指導員やボランティアが学校に出向き交通安全教育を行うべき。 1  現在、笠間市では交通安全教室を実施しており、交通安全教育指導員および警察署と交通ボランティアが学校等に出向き、交通安全指導を行っております。
 運転者に横断歩道の歩行者優先義務を再認識させるために、市職員や交通関係団体の人が自家用車にステッカーを貼りキャンペーンをしてはどうか。 1  ご意見ありがとうございます。
 自転車のヘルメット着用はどのように推進するのか。 1  交通安全教室等でヘルメット着用の徹底を指導し、交通キャンペーン等で全年齢層に自身の安全のためにもヘルメット着用を推奨するといった啓発活動を行っています。
 反射材用品を車いすに付けることを義務化すべきでは 1

 義務については車いす利用の条例等がありませんので不可能ですが、啓発活動において推奨することはできますので検討いたします。
 ご意見ありがとうございます。

 「交通安全教育の充実」においてでは、交通安全教育は教職員が行うように取れるが、「ボランティア活動の支援」では学校において交通ボランティアが積極的に行うとなっており、説明に食い違いがあるのでは。  1  交通安全教育の充実では、学校においては、交通安全教育指導員と連携して、また、交通ボランティア等の活動支援では、交通安全教育指導員に協力しと記載しており、交通安全教育の中心は交通安全教育指導員であり、教職員、交通ボランティア、警察署と協力して実施しております。 
 安全運転支援装置(自動ブレーキなど)へ支援金が必要では。運転免許自主返納制度は継続的な支援が必要では。  1  国の補助事業において「サポカー補助金」があります。また、自主返納については継続支援は考えておりません。 
 救急救助体制及び救急医療体制の整備を図るために何が問題・原因なのか分からない。  1  現在が問題あるわけではなく、どうすればより充実した内容になるかを検討した内容となります。 
 被害者支援の推進として具体的にどういう施策があるのか。  1  笠間市では被害者やその家族の支援のために設立された公益社団法人いばらき被害者支援センターに賛助し、専門家による電話相談や面接相談等の活動をとおし被害者支援を行っております。また、笠間地区被害者支援連絡協議会において、被害者支援週間にキャンペーン等を催し、被害者支援に努めております。 
 「車両交通抑制の交通規制」とは。 1  大規模災害時に緊急車両等の通行を優先するための交通規制です。
 笠間駅東側の県道42号線のガソリンスタンド前から踏切を経由して下市毛バイパスまでの道路ですが、歩道が無く、歩く際に非常に危険を感じます。下市毛バイパス寄りの田んぼ横付近を一部歩道工事している様ですが、田んぼが終わった所で歩道も終わってしまうのでガソリンスタンドの方まで歩道整備できないものでしょうか。 1  本計画につきましては交通安全について大綱を定めるものであり、具体的に特定の場所を整備するといった内容ではございませんので、ご理解ください。なお、ご意見いただいた道路は県道で道路管理者は茨城県となっております。茨城県に整備計画を確認したところ、歩道整備は現在拡幅したところまでとなっており、ご指摘の区間で現状できることとしまして、グリーンベルトにて通行者に注意を促すなどの安全対策を講じているところでございます。
 岩間第3小学校の通学路である県道145号線の小島地区、綿引商店、小島池の交差点に歩行者用信号がありません。車用信号機はありますが、小学校低学年では理解不足や誤認で事故に繋がる可能性があると思います。早急に改善して頂きたいです。 1

 本計画につきましては交通安全について大綱を定めるものであり、具体的に特定の場所を整備するといった内容ではございませんので、ご理解ください。
 信号機の設置要望につきましては地元区長より市民活動課に要望書を提出いただければ笠間警察署へ進達いたします。また、茨城県警のホームページに信号機BOXというページがあり、そちらから直接要望できます。なお、信号機設置につきましては様々な基準があり最終判断は茨城県公安委員会となりますので、必ず設置できるものとは限りません。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファクス番号:0296-78-0612

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