政務活動費に関する新聞報道について

　昨年11月の『読売新聞』に、議員の個人名を挙げて「政務活動費を不正に使用している」と思われてしまうような記事が掲載されました。記事のなかで触れられている「政務活動費を人件費に使用する」ことについては、「地方自治法、条例に照らし合わせ、法律的に何ら違反するものではない」ことを、全員協議会において全会一致で確認しました。政務活動費の使途基準はすでに定められておりますし、収支については情報公開の対象にもなっています。さらに平成28年度分から議員ごとに収支報告書をホームページで公表しています。しかし今回のような事態を避けるため、各会派の代表者で検討委員会を組織し、支出の報告や公開方法に関する「政務活動費の手引き」の作成を進めているところです。

　今後とも開かれた議会づくりに努力してまいりますので、何卒市民のみなさまのご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　平成30年2月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠間市議会　議長　海老澤　勝