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行政情報

主な統計調査の概要

国勢調査 国勢調査は、我が国の人口の状況を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施する国の最も基本的な統計調査で、大正9年以来ほぼ5年ごとに実施されています。次回調査は平成32年10月1日を基準日として実施されます。
住宅・土地統計調査 住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び世帯の居住状況の実態を把握し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関係諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査で、昭和23年以来5年ごとに実施されています。
次回調査は平成30年10月1日を基準日として実施されます。
経済センサス 経済センサスは、事業所・企業統計調査、サービス業基本調査など大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化とともに新たに創設される調査で、全国のすべての事業所及び企業が対象となります。
この調査は、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的としています。
平成26年に事業所及び企業の捕捉に重点を置いた調査(経済センサス-基礎調査)が実施され、これにより得られた情報を有効に利用して、平成28年に経理項目の把握に重点を置いた調査(経済センサス-活動調査)が実施されております。
次回調査は平成31年に基礎調査、平成33年に活動調査が実施予定となっております。
工業統計調査 工業統計調査は人口・家族構成などを調査する国勢調査に次ぐ基本的な統計調査として、「製造業の国勢調査」とも呼ばれています。工業統計調査は製造業に属する事業所を対象に、毎年12月31日を基準日として、事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額等を調査し、工業の実態を明らかにすることを目的としています。
5年に一度は「経済センサス-活動調査」において全産業のすべての事業所を対象とし、製造業に関しても、全数調査となるため、「経済センサス-活動調査」の実施年は工業統計調査は実施されません。なお、「経済センサス-活動調査」において全事業を調査するため、工業統計調査では、従業者4人以上の製造業の事業所を対象に実施されます。
農林業センサス 農林業センサスは、我が国の農林業・農山村の現状と動向を明らかにして、農業・林業行政の推進に必要な統計データを整備・提供することを目的として、農家や林家など農林業を営むすべての世帯・法人を対象に5年ごとに実施している調査です。このようなことから農林業センサスを「農林業の国勢調査」とたとえる人もいます。次回調査は平成32年2月1日を基準日として実施されます。
就業構造基本調査

就業構造基本調査は、昭和31年以来ほぼ5年ごとに実施されています。
この調査は、国民の就業及び不就業の実態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
次回調査は平成29年10月1日を基準日として実施されます。

全国消費実態調査 全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的とした調査で、昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施されています。
全国物価統計調査 全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の価格及びサ-ビス料金並びに店舗の経営形態や立地環境など価格決定に関する要素を幅広く把握し、価格の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を解明することを目的としています。
 社会生活基本調査 1日の生活時間の配分と過去1年間における主な活動状況などを調査し、その結果は、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の推進、男女共同参画社会の形成、少子高齢化対策等の各種行政セ策の基礎資料として利用されます。
 労働力調査 我が国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に毎月調査しています。この調査では、安全失業率が明らかになり、景気判断や雇用対策等の基礎資料として利用されています。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画政策課 統計Gです。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-78-0612

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