市の組織機構の改編
市の組織機構が変わります（令和6年4月1日～）
広域的な行政サービスの変化や市民の多様化する行政需要に対し、きめ細かく質の高いサービスの提供を図るため、効率的な事業の推進を目指し、令和6年4月1日から下記のとおり市の組織機構を改編します。
※「○○G」と表記される「G」は「グループ」の略
1．政策企画部の再編
- 多様化・複雑化が進む行政課題に対し、迅速かつ適切な対応力の向上を図るため、政策企画部企画政策課に新たに「特定プロジェクト推進室」を設置し、都市機能の強化に向けた調査、研究を推進します。
- 総務部総務課が所管する行政改革業務を企画政策課に移管し、総合計画に基づく各施策の進捗管理と評価を一体化し、持続的なまちづくり、効果的・効率的な行政運営を推進します。
- ふるさと納税額の増加を目指すため、「ふるさと納税推進室」を廃止し、企業誘致・移住推進課の重点事業として業務を進めます。
- 企業誘致の一層の推進の観点から、安居工業地域における基盤整備と誘致を一体的に推進するため、都市建設部都市計画課が所管する整備業務を企業誘致・移住推進課に移管します。
2．環境推進部資源循環課の再編
- 4R（Refuse・Reduce・Reuse・Recycle）や廃棄物の減量化を推進するため、環境推進部資源循環課に新たに「資源循環推進室」を設置し、「資源循環G」の業務を移管します。また、新清掃施設整備事業は、資源循環課の重点事業として施設整備Gで推進します。
3．こども部の新設、保健福祉部の再編
- 妊産婦から児童等までに対する家庭および養育環境の支援を強化するため、保健福祉部内の組織体制を再編し、「こども部」を新設します。
- こども部には、児童福祉および母子保健に関し包括的な支援を行う「こども政策課」を地域医療センターかさま内に新設するとともに、保健福祉部内の「こども福祉課」と「こども育成支援センター」を移管し、3課により切れ目ない支援体制を構築していきます。
- 地域包括支援センターは高齢者の虐待対応も含めた相談窓口となっており、特に近年は、認知症である本人だけでなく、家族への支援も含めた困難な相談対応等も増えていることから、高齢福祉課との役割分担を明確化し、高齢者の総合相談窓口としての機能を充実させるため、高齢福祉課内の組織から独立した部署とします。
4．産業経済部農政課の再編
- 国において「みどりの食糧システム戦略」が策定されたことを受け、本市においても「環境にやさしい農業」を推進し、持続可能な農業の実現に加え、今後市場の拡大が見込まれる高付加価値な有機農産加工品の創出と販路拡大の推進を強化するため、農政課に「オーガニック推進室」を設置します。
- 「農政企画室」を廃止し、室内業務を「農業振興G」と「オーガニック推進室」に移管します。
5．都市建設部の再編
- 都市建設部内での事業移管による業務の効率化を図るため、都市建設部建設課内の「事業推進室」を廃止・分割し、「スマートIC推進G」を「特定事業G」と改め、（仮称）笠間PAスマートIC整備事業と渋滞対策事業等を同一グループで整備推進することとします。
- 管理課における公園維持管理、市営住宅の維持管理等を行う「施設管理G」を廃止し、都市施設整備等を行う都市計画課内の「施設G」と新たに設置する「管理G」に再編して、住宅・公園に関する業務の一元化を図ります。
- 管理課で行っている道路・橋梁の維持修繕計画業務事業を建設課に移管するなど、事業の一括統合も併せて進めます。
6．上下水道部下水道課の再編
- 令和5年4月から農業集落排水事業が企業会計に移行したことから、農業集落排水事業を所管していた「生活排水G」を廃止し、公共下水道と農業集落排水の管路工事や修繕などを統合管理するため、「工務管理G」を「工務G」と「管理G」に再編を行います。
関連ファイルダウンロード
- 令和6年度_行政組織機構の見直しについてPDF形式／256.72KB
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- 2023年3月22日
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