【都市基盤（拠点・市街地整備）】
　駅前（特に岩間）の駐車場はほとんど利用されていない。これは隣接や付近の駐車場の利用料金が市営に比べて格安だからであろう。積極的な活用が図られるよう早急に検討願いたい。

　岩間駅前の市営駐車場（東西駅前広場内の駐車場）については、駅利用者の送迎等、一時的な駐車場としてご利用いただいており、駅周辺にある月極めによる駐車場とは、異なるものであると考えています。

○岩間駅東口・西口駐車場料金
30分以内 無料
30分を超える1時間まで 100円
1時間を超える30分ごとに 200円
4時間を超え24時間まで 1,500円
24時間を超えるときは24時間ごとに加算 1,500円

　本市は交通の利便性がよく、特に高速道路のIC、SICが本市には4つ、SA・PAも2つあり、高速道路を利用した観光などが本市の人気の1つだと思える。この長所を生かしIC、PA近辺の商業施設等を充実させれば、観光UP、人口UPにつながるのではないかと感じる。

　笠間市は常磐自動車道、北関東自動車道に4つのIC（スマートIC含む）とPA、SAを有し、（またJR常磐線とJR水戸線にあわせて6つの駅を有しており、）首都圏などへの交通の利便性が高く、地理的優位性を持つことは十分認識しております。IC、PA周辺への商業施設等の進出についての事案は現在ありませんが、笠間市の玄関口として非常に重要な役割を持っていますので、多様なライフスタイルや経済活動を受けとめ、交流を促進する拠点としての機能を最大限に生かしていきます。

【都市基盤（公共交通）】
　コンパクト・シティを目指す。住宅の点在を無くし集約する工夫が求められる。密集地域でインフラ投資の効率化を図る。

　人口減少・少子高齢化社会を背景とした中で、市街地の活力の維持・向上に向けて、集約と連携によるまちづくりを慎重に進めていきたいと考えます。

　交通ネットワークは、充実したものになりつつあるように感じる。また、道路も整備され通行しやすくなっていると感じる。その中で、筑西市や水戸市・ひたちなか市までの、通勤通学用バスがもっと充実していれば、仕事や学業するにも便利かなと思います。

　本市の公共交通には、JR常磐線・JR水戸線をはじめ、市内を運行する路線バス（一部路線は水戸駅まで運行）やデマンドタクシーかさま、民間交通事業者によるタクシーや高速バスなどがあります。
　通勤・通学時間帯の公共交通等の充実は、市民の移動性の確保や向上を図るうえでも、重要なものであると思います。
　市域を越えた移動については、広域的な連携を図りながら、そのニーズを把握するとともに、自治体間連携を図りながら検討を進めていきます。

　誰もが快適に移動できるまち というのが現実的でない。急速な高齢化で自家用車の運転が出来ない人が急増し、免許の返納が増える。移動する目的と手段を明確にして対応策をとる必要がある。（目的:通勤・通学・旅行・買い物弱者・病院　手段：歩く・自転車・自家用車・電車・バス・運動など）

　現在本市では、自家用自動車により移動する方が多いという現状がある中で、主に通勤・通学者の移動支援として、市内路線バスの維持確保や市内公共交通空白地域の解消と、高齢者をはじめとする交通弱者の日常生活の移動の確保として、デマンドタクシーかさまの運行を行っています。今後、高齢化社会が本格化する中で、市民等の移動性の向上に向けた公共交通等の施策の検討を進めていきたいと考えます。

　これから本格的な高齢化を迎えるに当たり、生活に不便を感じる高齢者が増加するだろう。生活の足となる公共交通機関があまりないため、日々の買い物、外出、通院等、運転ができなくなった時のことを考える。デマンドタクシーもあるが、やはり使い勝手があまりよくないようだ。現在高齢の親の通院・買物等連れていっているが、やはり負担になる。一般のタクシー会社との話し合いで、低料金で使えるようになるとよい。市から助成金を出すのは市の負担が大きくなるため、稼働率の低いタクシーが、低料金でも利用率が高ければ、タクシー会社にとってもメリットになるだろう。高齢者にとっても障害者にとっても、そして送迎をしなくても済む現役世代の人にとっても良いことだ。足が確保できれば外出の機会も増え活気ある街づくりの一助になるのではないか。

　高齢化社会がさらに進展する中で、高齢者をはじめとする交通弱者の移動の確保は、重要なものとなってきます。
　利用者のニーズを踏まえ、都市づくりと連動しながら、デマンドタクシーかさまの利便性の向上に向けた検討を進めていきます。
　また、ご提案にあります、タクシー車両活用の検討については、市財政状況を踏まえながら、交通事業者との協議もとに、進めていく必要があります。生涯にわたり、住みなれた地域で健康に暮らし続けられるよう、高齢者の外出支援に向けた取組についても、福祉施策との連携も図りながら、検討を進めていきます。

【都市基盤（空家・空地対策）】
　市内において、空家・空店舗の多さが眼に付きます。荒廃・崩壊寸前の建物や火災後の残骸そのままとなっている建物が多く見られることから、治安対策や事故防止にも早期の対処が必要である。

　市内の空家等については、人口減少・少子高齢化の本格化を背景に、将来、さらに増加すると予測されています。このような中で本市では、平成28年4月から「空家政策推進室」を設置し、防災・防犯・衛生・景観などの生活環境保全に向けた適正管理と、「空家バンク制度」の運用による既存ストックとしての利活用の両面から、空家等の対策に取り組んでいます。今後、関係団体や関係部署との連携を図りながら、移住・定住の促進や市街地の活力向上に向けて、空家・空地等に関する取組のさらなる強化を図っていきます。

　現在、アパートに住んでおり、将来的には一軒家を建てようと思っています。空地バンク制度（P19）が検討されるようですが、もし制度が現実化すれば、利用したいと考えています。又、正直のところ、笠間市に空家バンク制度や、支援補助金があることを知りませんでした。市内のほかに、県外へもPRすれば、移住者が少なからずふえると思いました。

　現在、除却した空家に係る跡地など、自らの土地利用の目的がない、空地の需要と供給のマッチングを図る空地バンク制度の検討も進めています。なお、空家対策はご指摘の通り、移住・二地域居住を推進する施策と連携し、取り組みを進めていますが、さらにPRを強化し、情報を求めている人のもとへ必要な情報が届くように工夫していきます。

　空家・空地・空店舗が目立ち、その深刻さが伝わってくる。

　人口減少・少子高齢化社会を背景に、市内の空家は年々増加傾向となっています。そのため、現在、空家の適正管理と既存ストックとしての利活用の両面からの対策を進めています。
　これまでに、空き家の適正管理については、231件の実態調査を行い、解体を含め121件が解決しています。また、利活用の状況ですが、空家バンク制度を利用しての成約件数は35件で、75名の方々が本市に移住・定住されています。
　今後も、空家・空地等対策に取り組んでいきます。

　空家、空地対策において、空家、空地バンク設立、中古販売、提供提案等の仲介、補助制度の検討が求められる。

　平成25年から空家バンクを実施し、補助制度に取り組んでおり、空家等の解消に一定の効果を挙げています。また、空地バンク制度については、今後検討していくこととなっています。

　空家・空地において、空家になってからの対応も必要だが、住人のプライバシーやニーズも考えつつ、今後の住人の考え方があれば確認をしていった方がよいのでは。

　空家等になった場合の周辺環境に与える影響等を、市広報等を通じて市民等に広く周知し、空家等に対する問題意識の醸成、発生抑制、適正な維持管理に関する啓発を図っていきます。また、空家に関する相談体制の充実を図ります。

　空家・空店舗貸出し制度の充実と固定資産税の強化、環境・衛生面などから維持管理税を付加するなど検討してはどうか。出来なければ一定期間無料貸出し制度などの強化が必要と思う。

　固定資産税については、既に、特定空家等が改善に係る勧告を受けた場合は、固定資産税上の優遇措置（住宅用地の特例）の対象から外れる制度になっています。
　また、市では、空家を活用して、平成27年から笠間での暮らしを体験できる移住体験施設「かさちょこハウス」を運営しており、今後も、移住・定住を促進していきます。

【都市基盤（道路・河川）】
　茨城県が所管する河川について、県のみならず、市が主体となって、スポーツができる公園等の整備や環境保全を行うなど、河川の有効利用をしてほしい。

　ご意見の中にあります公園整備等については、市内に都市公園やスポーツ施設が整備されていますので、河川敷内での施設整備については、計画していません。
　現在の河川改修の状況としては、近年増加傾向にある集中豪雨により、雨水が河川に集中することで流水を処理しきれず、床下浸水など市民への被害が深刻化しています。
　本市では、安全で安心な暮らしの確保が最優先と考えるため、国及び県と協力しながら、河川の浚渫（しゅんせつ）等を行い流水断面の拡張整備を実施し、被害の軽減につながる対策に取り組んでいるところです。

　道路の整備においても現在でもほぼ使われない道路が整備されており、今後人口減で利用者がさらに減り維持管理が増大していくにもかかわらず、整備促進を上げている。

　平成18年3月19日の3市町合併以降、本市ではこれまで、市の骨格を形成する幹線道路や都市計画道路の整備を推進するとともに、国や県と連携しながら、国道や県道を含めた道路ネットワークの形成にもあわせて取り組んできました。また、近年、人口減少時代の到来による市街地拡大の収束、高齢化の進行、環境問題への取組、経済の低成長、厳しい財政状況を背景に、都市計画道路の長期事業未着手路線の見直しも行ってきました。
　今後は、本市の財政状況を踏まえながら、市発展に資する真に必要な幹線道路や都市計画道路の整備を推進し、国道や県道の整備促進を図るとともに、これまで整備してきた都市基盤を最大限に活用したまちづくりを進めていきます。
　また、市民生活に直結する生活道路の整備や適切な維持管理、危険・狭隘箇所の解消に努めていきます。

　常に利便性の高い移動空間であって欲しい。特に、国道50号線は通勤時間帯や催し物等が行われる時は、稲田・福原地域は交通渋滞が多い。又、交通事故等が起きた時も迂回路が少ない為に長時間の渋滞になることが多いようだ。道路環境としては稲田付近の交通渋滞は悪いイメージが定着している。快適で安らぎに満ちた住みよいまちづくりの為、人口減少、企業誘致対策としても利便性の高い道路は重要であると思う。バイパスを設けることを検討いただきたい。

　現在、国道50号の通勤時間帯における渋滞については、国に対し、「国道50号整備促進期成同盟会」を通じて、稲田地内～飯合地内の渋滞解消に向けた要望活動を行っていますが、解消に至っていない状況となっていることから、引き続き要望活動を行っていきたいと考えています。
　なお、稲田地内から市街地方面への動線となる、来栖本戸線について、現在、市において整備を進めており、本路線が全線供用開始となることで、国道50号を通行する車両のうち、市街地方面を目的地とする車両等について、交通量が減少すると見込んでいます。

【都市基盤（生活排水）】
　現在合併槽にしており、水質検査は年四回市内の業者さんにしてもらっていて、異常なしの結果が出ている。ところが県の方からも検査を受ける様何度かハガキが来ており、県の検査を受けなければ罰金を取るとも書いている。どうして業者の検査だけではダメなのか疑問である。川などへは流していない。見に来ていただきたい。検査費も結構高いので二重取りではないかと思う。私には弱いものいじめにしかとれない。早目に下水道の設置をお願いしたい。

　浄化槽の機能を十分に発揮させるには、定期的な維持管理（保守点検・清掃）と検査（法定検査）が大切です。 これらを適正に行わないと、放流水の水質が悪化し、悪臭など地域の水環境に影響を与える原因となってしまいます。
1　保守点検とは浄化槽内の機器、送風機やタイマーなどの点検調査を行います。また、消毒剤を定期的に補充し、放流先が不衛生にならないようにするのも重要な作業です。10人槽以下の家庭用浄化槽の場合、年3～4回行う必要があり、県に登録している保守点検業者に委託します。 浄化槽内に溜まった汚泥などを抜き取るのが清掃です。年1回以上行う必要があり市町村の許可を受けた清掃業者に委託します。

2　法定検査とは浄化槽の保守点検・清掃がきちんと行われ、きれいな水が放流されているかを検査します。浄化槽を使い始めてから3～8カ月以内に行う必要があり（浄化槽法第7条）、その後は毎年1回受ける必要があります（浄化槽法第11条）。 （茨城県知事指定検査機関　公益社団法人　茨城県水質保全協会より通知あり。）

　公共下水道への接続率が低いように思う。メリット・デメリットを良く説明し接続率向上を図る。インフラを整備しても投資効果が期待出来ない。住宅密集地以外の敷設はやめ・浄化槽を推進すべき。

　公共下水道及び農業集落排施設の供用開始区域において、水洗化率向上に向けて、接続の促進を図っていきます。
　また、現在、公共下水道施設整備の推進にあっては、事業認可区域のうち、整備効果がより見込まれる区域を優先し、進めていますが、人口減少・少子高齢化の進展を見据え、公共下水道事業の全体計画の見直しに向けた検討も進めていきたいと考えます。

【都市基盤（全般）】
　上下水道の施設について、目に見えない老朽化が気になる。老朽施設対策に、早期に着手するとともに、安定した財源の確保をお願いする。施設が新しくなっていくのは、うれしいです。今後も清潔で使いやすいものをお願いします。

　水道事業においては、市民生活を支えるライフラインとして安全・安心な水の安定供給を続けられるよう、水の供給動向に合わせた適正規模の施設更新や計画的な修繕により、有収率の増加による財源の確保を目指します。また、計画的な老朽管の更新や耐震化により水道施設の長寿命化を推進していきます。公共下水道においては、市民生活を支えるライフラインのひとつであり、水辺環境や水質保全にもつながる都市施設であることから、計画的な整備を進めてきましたが、施設の老朽化も進んでおり、また耐震化にも取り組む必要があります。さらに人口減少時代を見据え、事業全体計画の見直しを検討していきます。

　電線の地中化を促進し、景観に考慮し災害に強い商店街を目指す。

　都市機能の強化とあわせて、都市の魅力を高めるため、市街地における都市景観の向上に向けた、取組を進めていきたいと思います。
　なお、電線地中化については、景観向上や防災力強化につながる都市環境向上のひとつの手法であると考えています。
　今後、都市の機能性や魅力の向上に向けて、さらに検討を深めていきたいと思います。

　地球温暖化防止のためにも、大量・安全・定時・省力運送の鉄道交通を十二分に活用できる都市づくりが求められる。水素発電・自動運転交通化を視野に入れ、自然の恵みに富んだこの地域自然の恵みに富んだ山間地のふるさとを保護し、活性化していく必要がある。
　ローカル鉄道もリニア新幹線や空港へも通じる交通体系の一部として安全・高速・快適化が進められるよう各方面へ働き掛け、山間地へも時間的距離を縮め、利用しやすい都市づくりを、できるだけ公費を使わないように工夫して進めるべきである。

　人口減少・少子高齢化社会が本格化する中で、本市市街地の活力の維持・向上に向けて、都市機能や生活機能の強化が必要となっています。また、高齢者をはじめとする交通弱者の移動性の確保や地球温暖化防止に向けたCO₂削減の観点からも公共交通の充実、利用促進は重要なものとなっています。
　将来笠間市の成長・発展・持続を目指すうえでも、人口減少・少子高齢化の時代に対応できる都市づくりが重要であり、まずは、本市の市街地と周辺地域と各拠点の、道路・交通ネットワークの強化や鉄道をはじめとする本市の恵まれた広域交通環境を生かした交流の活発化に向けた取組を進めていきます。

【生活環境（防災・危機管理）】
　自主防災組織で、市の行政のかかわりが少ないのではないか。研修会等を多く開催するなど積極的に進める必要がある。

　自主防災組織に対する本市行政の関わりは、市内の自主防災組織で構成される自主防災組織連絡協議会において、防災講演会や情報交換会を開催しています。
　市内の自主防災組織から研修会や勉強会等への要請があれば、担当者が個別に出向き指導やアドバイスなどを実施しています。
　自主防災組織の未結成地区に対しては、区長からの要請に応じて結成に向けた説明会を開催し、理解を深めるなど、更なる結成を促進しているところです。
　地域の防災力を強化するため、自主防災組織等に対し、効果的な防災活動ができるよう指導・助言などの支援を行い、災害に強いまちづくりを目指していきます。

　防災行政無線について、聞取りにくいうえ、家の中では、判りにくいため、受信機の配布（各家庭）又は、斡旋をしてほしい。原子力災害広域避難計画の策定よりも、市民の生活基盤・財源を、守ることを考えてほしい。危険なものを取り除けばすむ。発電コストは、廃炉及び危険物の処理コストを含んでいるのか？未来の人々のために、笠間市は、市民安全を考える行政であってほしい。

　防災行政無線の放送が聞きとりにくいときの対応については、担当者が状況を確認し、改善が必要なときには、スピーカーの方向などを調整しています。また、防災行政無線で放送された内容は、笠間市情報メール配信サービス「かさめ～る」や無料通話となっている「防災行政無線フリーダイヤル0120-996-131」で確認できるようになっています。防災行政無線フリーダイヤルは、「防災のしおり」への掲載、定期的な広報かさまお知らせ版への掲載、電話番号を記載したステッカーを全戸配布し周知しています。このフリーダイヤルについては、平成28年12月に4回線から8回線に増設し、接続性や利便性の向上を図っているところです。
　なお、現在のところ、戸別受信機の配布や斡旋について、実施の予定はございません。 原子力災害広域避難計画は、国の原子力災害対策指針等の中で、UPZ（施設から30km圏内）を含む市町村に策定が義務付けられており、市民の生命・財産を守るためにも計画の策定は必要であると考えています。
　なお、発電コスト等については、資源・エネルギー庁等の国の省庁が中心となり、エネルギー施策の中で取り組まれており、現在のところ、本市では把握していません。
　今後も、安全・安心に暮らし続けられるまちの実現を目指し、防災・危機管理体制の充実・強化を図っていきます。

　地域防災計画の推進に力を入れてください。（原子力災害広域避難計画等）

　東日本大震災を教訓に、「笠間市地域防災計画」の見直しと適切な運用を図るとともに、茨城県の「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」との整合を図りながら、市民の生命、身体及び財産を保護するため、実行性が高い「笠間市原子力災害広域避難計画」を策定し、有事の際に備えます。

　ゲリラ豪雨などが多発していることから、災害時に笠間市において孤立する地区が出ないか、また地域防災組織が未結成の状況もあることから、要介護者の把握がなされているのか、さらに発生時誰が誰を救助すれば良いのか、また1週間から10日程度の食料や燃料の確保と保管場所、移動困難者の移動手段の確保など、事前準備と綿密な計画、周到な訓練が必要であると考える。喫緊の問題であろうと思うがいかがか。

　ゲリラ豪雨が多発していることから、災害時に笠間市において孤立する地区が出ないかとのことについては、短時間でのゲリラ豪雨による孤立地区は出ないと考えられます。ただし、ゲリラ豪雨ではなく、台風や発達した低気圧により、笠間市の上空に線状降水帯が発生し、長時間にわたり、豪雨が続くような事態になれば、涸沼川沿岸の浸水想定区域を中心に水害は発生する可能性があります。この浸水想定区域については、「防災のしおり」にハザードマップを掲載し、市民の皆様に配布して注意を呼び掛けているところです。
　地域防災組織が未結成の地区があるということについては、未結成行政区を対象に、自主防災組織の必要性を説明させていただくなどの説明会の開催を促すなど結成の促進に努めているところです。また、市では、平成25年度に「災害時避難行動要支援者避難支援プラン」を策定し、災害時要支援者を誰が支援し、どこに避難するのか等を記載した一人一人の個別計画の作成を推進しています。さらに、個人情報の開示に同意する方や避難支援を希望する方については、登録者名簿を個人情報の適正な保護と管理を条件に支援組織に平時から提供できます。
　1週間から10日程度の食料や燃料の確保と保管場所については、公助としての市の備蓄や県の備蓄を市や県の地域防災計画に位置付ける食糧供給計画に基づき、市役所や拠点避難所に備蓄しており、燃料については、石油業協同組合との燃料供給に関する協定を締結し、市民の生命を守るための活動を最優先に活用できるよう備えているところですが、市民に対しても、自らの身の安全は自らが守るという防災の基本に則り、3日分の食糧の備蓄を図るよう防災訓練や市民出前講座などで啓発しているところです。また、移動困難者の移動手段の確保については、災害が発生又は、発生する恐れがあるときの避難は、個別計画に基づき家族や支援者・支援組織、さらには近隣の日頃のつながりにより、連携して避難誘導を行うことを基本としています。
　事前準備や綿密な計画、周到な訓練が必要であり喫緊の課題であると思われていることについては、防災に関しては全くそのとおりであると考えます。市では、地域防災計画の中で、事前準備や訓練等について位置づけ、可能な範囲で実施しているところですが、しかしながら、近年の熊本地震や、関東東北豪雨などを考えれば、災害から自らの身を守る「自助」と、地域の住民が力を合わせて災害によるダメージを軽減する「共助」と消防や警察、市役所などからの支援である「公助」の考え方の重要性を認識していただくための周知・啓発をより一層推進していくことが重要であると認識しています。

　東海村原発に関して、もしもの時の避難場受け入れしてくれる県・市町村が、未だ明確になっていない点が心配である。

　原子力災害における避難計画は、国の防災基本計画等に基づき、原子力発電所からおおむね30kmの範囲、いわゆるUPZ圏内の市町村が策定することになっています。
　本市においても、茨城県広域避難計画との整合を図りながら、原子力災害広域避難計画の策定を進めるとともに、市民へ周知徹底も含めた計画の運用を図っていきます。

【生活環境（消防・救急）】
　救命講習会等毎月定期的に実施していると有るが、一般的に知られず、周知やPR方法を考える必要がある。

　救命講習会のご案内につきましては、毎月発行する「広報かさま」の「情報カレンダー」及びホームページによりお知らせしています。今後は、「広報かさまお知らせ版」への掲示や年間日程ポスター等を使用して、多くの方が出入りする施設への掲示等によりPRを行っていきます。

【生活環境（防犯）】
　医療関係、幼稚園、保育園等の教育施設が多くあり、子育て世代の方には魅力的だが、私の辺りでは、治安の悪さが目立つ。他の都市と比べても、暴走行為をする車、特にバイクが目立つ。客観的に見ても、そのような治安の悪さでは、小さな子供たちが心配である。友部駅の交番は夜、不在になってしまい、トラブルや問題があった際対応の早さが疑われる。

　警察、行政、防犯ボランティアが相互に連絡調整を図り、安全で安心な地域づくりのため、犯罪の防止に努めていきます。

【生活環境（交通安全）】
　交通ルールを守らない人が多い。自動車運転時に携帯電話、信号無視、方向指示器は遅い・しない。再教育をする必要がある。

　各年代層に合わせた交通安全思想の普及徹底及び交通安全教育の指導強化に引き続き努めていきます。

　通学路等において「なぜ危険なのか」実態調査をすべき。

　通学路の「実態調査」として、平成24年に、各学校、警察、国、茨城県、市（教育委員会、道路管理者等）などの関係機関が連携して、市内各小学校の「通学路緊急合同点検」を実施し、必要な対策を講じています。また、その後も継続した取組を進めるため、平成27年に「笠間市通学路交通安全プログラム」を策定し、児童生徒が安全安心に通学できるように、学校・PTA・警察・茨城県・市などの関係機関が協力し通学路の安全確保を図っていくこととしています。通学路だけでなく、歩行者通行の安全性の向上に向けて、歩道や交差点の整備を進め、道路環境の改善を図っていきます。

　歩道の整備率目標値が空欄はなぜか、現状値も低いが整備計画は無いのか。これから高齢者が多くなるし、少子化の子供達が安全に通学できる整備をお願いしたい。歩道があっても草で歩けないところもある。

　歩道の整備率に関する目標については、パブリック・コメント実施の段階で、精査中だったため、掲載しておりませんでした。その旨の説明がなく大変申し訳ありませんでした。今後の策定作業において、適正な目標値を設定しましたので、何卒、ご理解をくださいますようお願いいたします。
　通学路については、平成27年に「笠間市通学路交通安全プログラム」を策定し、児童生徒が安全安心に通学できるように、学校・PTA・警察・茨城県・市などの関係機関が協力し通学路の安全確保を図っていくこととしています。
　また、通学路だけでなく、歩行者通行の安全性の向上を図るため、歩道や交差点の整備を進めるとともに、快適な道路環境の構築に向けて、適切な維持管理も進めていきます。

【生活環境（消費者行政）】
　消費者保護のため特殊詐欺等の他府県の事例情報も含め情報対策広報の強化。

　消費者トラブルの未然防止に向けて、消費者教育の充実を図るとともに、より効果的な注意喚起など、市民への周知体制の強化を図っていきます。

【生活環境（廃棄物対策）】
　主な指標のうち一人当たりゴミの排出量の目標値が減少（＊）ゴミのリサイクル率が向上（＊）と数値が記入されていませんが具体的な数値目標を定めるべきだと思います。（＊）に何か意味があるのか。また、ゴミのリサイクルについては、社会的な全体コストからみると逆効果だという意見もあり、リサイクル率が減少傾向にあることからも、ただ推進ということではなく、リサイクルの内容の検討が必要ではないかと思う。

○指標について
　主な指標として設定しました「一人当たりのごみの排出量」と「ごみリサイクル率」については、平成29年度に策定する一般廃棄物処理基本計画にて当該指標の数値目標を設定するため、現時点では「減少」又は「向上」と表示しました。なお、当該指標の数値目標が設定され次第、本総合計画の目標値に置き換えて施策評価等の進行管理をしていきます。

○リサイクルの内容検討について
　循環型社会の構築を目指した環境づくりのためには、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進する必要があり、この中でもリデュース（ごみの発生抑制）及びリユース（再利用）を推進することが重要であると認識しています。
　このため、リデュース対策として、ごみ分別の徹底やマイバッグの利用などにより、なるべくごみを出さないよう市民の皆様にお願いするとともに、大量のごみを排出する事業者の皆様に対しても、減量化を図るようチラシ等で広報啓発を行っているところです。
　また、リユース対策としても、子ども会など地域の団体が行う資源物の集団回収に対して奨励金を交付するなど、分別した空き缶や新聞紙などを資源として再利用することも推進しています。
　しかしながら、ごみの種類が多様化してきており、リデュース・リユースできないごみもあることから、これらのごみについては、ごみ発電や余熱利用を行うサーマルリサイクルに取り組んでいるところです。
　このように、2Rを始めとする3Rの効果的な取組により、循環型社会の構築を目指します。

【健康・福祉（子ども・子育て支援）】
　「こども園」や「支援センター」の開設は大変良いことだが、立地条件を考える必要があると思う。経済面だけでなく、利用者の便利さ等、公共の交通網等の利便性が望まれる。計画の中に、待機児童問題がない、対策として計画を要望します。親子が安心して生活でき人口増にもつながると思う。人材確保で、保育士の待遇を行政としてバックアップを計画に入れる必要がある。（正規職員が少ない）公立施設が民間施設の模範になるべきだ。

　待機児童解消のため、民間の保育施設の増改築や小規模保育施設の設置に対し、補助金を交付し、待機児童の受け皿を広げています。（平成29年3月1日現在の笠間市の待機児童数3名）
　また、28年度は、1園、29年度は2園が定員を増やす予定となっています。
　さらに、国では、待機児童解消のため、受け皿である保育士の賃金を27年度からは5％アップするなど保育士の処遇改善を指導していおり、市では、平成28年度に市の臨時保育士の賃金を値上げしています。

　年中無休保育所を希望する（サービス業は日曜祭日が営業日なので）。延長保育では、幼児と小学生（兄弟等）を同じ施設で預けられるようにしていただきたい。また、病児保育について医師看護師との連携をとり、親が仕事を休まなくてもよい環境を希望する。

　年中無休の保育所は、民間で実施しているところもありますが、公立での設置は難しいと考えています。
　幼児保育と児童クラブは運営方法が異なるため一体化した施設を設置することは難しいと考えています。病児保育については、かさまこども園で病後児保育を実施しており、平成30年度には、地域医療センターかさまで病児保育事業を実施する予定です。

【健康・福祉（保健・医療）】
　安心出来る医療機関はどこか、専門は何か情報提供してほしい。誤診が目立ち信頼できない。健康ダイヤルは非常に良い。

　市のホームページに市内医療機関の診療科目について掲載しておりますので、参考にしていただければと思います。

　市立病院が「地域医療センターかさま」になることで病床が地域包括ケア病棟になると耳にしました。回復期リハ病棟は作らないのですか？回復期リハ対象の人が市外、それも遠方へ転院する話も聞き、家族の人も大変ではないか？退院後の社会資源への協力も地元の病院との方がとりやすいように思えるが？いかがですか？

　現在市立病院は、急性期病棟として30床を有しており、新病院として「地域医療センターかさま」へ移転する時は、その一部（12床）を地域包括ケア病棟へ転換する計画であります。リハビリを目的とする点では回復期リハ病棟と同じですが、医療スタッフの配置基準等が違っており、当院の許可病床では、よりスタッフの充実が求められています。当院を利用する患者様の特性が生活習慣病の方が中心であることから、在宅復帰を目指す地域包括ケア病棟を選択する方向で考えています。

【健康・福祉（社会保障）】
　保険料・保険税の収納率が60％代という事に驚きました。なんとかできないものか？と悩みます。

　国民健康保険税は、国民健康保険制度を維持する上で、重要な財源となっています。平成27年度の国民健康保険税の収納率は、現年度分が89.2%、滞納繰越分が17.7%となっており、合計で64.2%となっています。そのため、収納率向上の方策として、電話催告、口座振替やコンビニ納付の推進、納税相談や差押等の滞納処分を実施しているところです。今後とも重要な財源である国民健康保険税の収納率向上に努めてまいります。

　現状と課題及び統計データでは、国民健康保険税について、収納率という表現を使い、施策の内容及び主な指標では徴収率という表現を使っていますが、内容に違いがあるのでしょうか。（現状値から見ると違っているようだが。）表現（データ）を統一したほうが良いと思う。国民健康保険制度の将来的な安定を考えるとき、収納率（徴収率）の向上は、大きな課題であり、もっと高い目標を定める必要があると思う。

　「収納率」と「徴収率」については、ともに「収納額（収入済額）※1／調定額※2により、算出された率」のことを指していることから、「収納率」に表現の統一をさせていただきます。また、収納率については、大きな課題であると認識しておりますので、目標を上回るように努力してまいります。

※1調定額
　市が調査し決定する額で、当該年度に納入されるべき額
※2収納額
　当該年度に調定したもののうち、出納整理期間までに納入された金額

【健康・福祉（高齢者福祉）】
　市民の認知症に対する理解が不足していると感じることがあります。支え合いながら暮らしていけるとよいと思う。

　認知症の方が安心して暮らせる地域づくりを目指し、「認知症サポーター講座」を実施し、認知症について正しく理解し、偏見をもたず、認知症の方やその家族に対して温かい目で見守るサポーターを増やしています。 また、認知症の家族の方への支援のため「オレンジカフェ（認知症カフェ）」を市内2か所で開設し、家族が同じ立場の方と話をしたり、悩みを相談できたりする場を用意しています。
　さらに、相談支援の充実のため、平成27年度より“認知症地域推進員”を配置し、認知症施策の推進をするとともに、地域の医療機関や介護関係事業所のご協力をいただき身近な地域での相談窓口として「認知症地域相談員」8名を配置しました。
　そして、平成28年12月には、市立病院と地域包括支援センターとが連携して、「認知症初期集中支援チーム」を立ち上げ、認知症の方に対する早期の支援を目指しています。
　こうした取り組みを通じて、地域全体が協力して認知症の方が安心して住み慣れた地域で暮らせる体制づくりを進めています。

　介護申請に時間がかかりすぎたり、認知症支援に片寄っているように感じる。家事代行、訪問介護看護、通院介助の充実を希望する。

　平成29年度から開始する総合事業では、比較的軽度の高齢者を対象とした通所・訪問サービス利用について、迅速な決定ができるようになります。介護保険サービスに関しても、申請から利用開始までの期間短縮と、質の高いサービス提供体制を構築していきます。

　ホームヘルパー教育を受けたことがあるが、誰でも高齢者・病気になるので、相互扶助の観点からも市民全員が受けても良いのでは。

　少子高齢化が進む中、市民相互が支えあう相互扶助の意識啓発や仕組みづくりは、重要であると考えており、そうした視点を取り入れた施策の構築を進めていきます。

　介護予防はとても大切なこと。では具体的に何が必要なのか。例えば、口腔・栄養・運動・疾患管理などわかりやすく市民に情報発信してほしい。また、「自分の健康は自分で守るという意識が大切」とあるが高齢者や支える家族がそう思える(1)動機づけと(2)実際の行動した支援する体制も知りたい。

　生涯を通じて心身ともに健康であるように、高齢者の健康保持や介護予防のための施策を推進しています。
　動機づけとしては、認知症講演会や健康づくりのイベントなどで“住み慣れた地域で安心して健やかに暮らせるために介護予防が重要であること”などを発信しています。
　また、介護予防のための教室実施や住民主体の運動教室を推進し、要介護状態になることへの予防や機能の維持のための事業を行っています。

　介護保険サービス事業所と地域のコラボレーションを望みます。介護保険事業所はプロの集まりだと思います。ご多忙でしょうが、その様な方々が地域の集まりイベントなどで身近な存在になって頂き介護について市民が知る・考える機会が増えればと思います。

　もちろん、介護保険事業所の方へ給料につながる支援も市としても必要と思います。  地域の中で共に支えあう体制「地域包括ケア体制」を推進するために、医療、介護、福祉の関係機関との多職種連携を推進しています。地域の介護事業所や医療関係者の方には、認知症関係事業（講演会・サポーター養成講座・認知症相談員・認知症カフェ等）や健康イベント（市民運動会でのリハビリ職ブース等）など様々なところでご協力をいただいています。また、今後も地域関係事業所における事業への協力や専門職の質の向上、人材の確保など、行政と民間が協働ですすめて行きます。

 【健康・福祉（全般）】
　高齢者が行動（移動）するための、「足」を確保や高齢者等の見守りシステム等の通信インフラ整備など高齢者福祉を充実してほしい。

　現在、高齢者をはじめとする交通弱者の日常生活の移動確保として、乗合型タクシーの「デマンドタクシーかさま」を運行しています。今後、高齢社会が本格化する中で、さらなる利便性の向上に向けた取り組みを進めるとともに、持続的な運行を目指して、効率的、かつ、効果的な運行形態を検討していきたいと考えています。また、高齢者等の見守りシステムについては、今後、ますます見守りや安否確認など、支援を必要とする高齢者が増加すると見込んでいます。現在、通信インフラを活用した高齢者の見守り事業につきましては、ひとり暮らし高齢者等を対象に、けがや急病時における消防署等への緊急通報手段として、押しボタン式の通報装置の貸与を行っています（見守りあんしんシステム）。また、同意をいただいた方につきましては、救急隊が通信端末において、かかりつけ医や親族の連絡先などを確認できる仕組みを導入しています（介護健診ネットワーク）。さらに、民間企業と連携し、ICタグやスマートフォン等を活用した、認知症高齢者の位置情報を把握するための仕組みを構築する実証実験の取り組みを開始します。今後も、情報通信技術の革新や高度情報化の進展を踏まえながら、高齢者がより安心して暮らせるシステムの検討も引き続き進めていきたいと考えています。

　笠間市では子育てしやすい環境が整っていると感じており、子育て支援・保険・医療どれをとっても良い方へ進んでいると思う。個人的には、もっと健康な歯の為、に何かできないか？と思っている。笠間市の人は、きれいな歯の人が多いと思われるとうれしい。

　第2次総合計画においても引き続き、安心して子どもを生み育てることができ、誰もが健康で心豊かに暮らせるまちを目指して、子育て支援や保健・医療の取組をさらに強化していきます。また、今年度改定した笠間市健康づくり計画には、新たに歯科計画を加え、食育計画と併せて推進します。幼児から高齢者までライフステージに応じた適切な歯科保健の普及啓発に努めていきます。

　マル福　現在中学まで適応だが、近隣市町村では高校まで適応する所もある。又、インフルエンザ等予防接種の補助を小中学生にもしていただきたい。

　現在、マル福制度については、中学生までを対象に実施していますが、さらなる拡大については、市財政状況も勘案し、慎重な検討が必要になると考えています。 また、平成29年度より、小児インフルエンザ予防接種の一部助成について実施する予定です。

　公園等に健康器具を取り付けてほしい。

　健康器具については、「地域交流センターいわま」の整備において、設置する予定となっています。 また、市民の健康増進に向けた環境整備として、市内の公園等への設置についても、関係部署や関係機関等との協議・連携を図りながら、検討を進めていきます。

　高齢者へ健康寿命延伸の効果を明示し延伸努力の要請と施策の計画実行。

　市民の健康寿命の延伸に向けて、市民自らが、健康づくりに取り組めるよう、健康教育や健康に関する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、各種検診の受診率向上に向けた取組を進め、生活習慣病等の早期発見・早期治療につなげていきます。
　また、介護予防事業を市全体で推進し高齢者が、元気に暮らせる地域に地域づくりに取り組んでいきます。

　社会的弱者、高齢者保護、老々介護の増加を鑑み成人後見制度の普及啓発利用促進の施策を検討すべきでは、任意後見制度も同様。現在の市条例一つでよいのかも検討すべきでは。

　認知症高齢者や障害者など、判断能力の低下した人に対する権利擁護支援体制の強化を図るため、県央地域9市町村が連携して成年後見制度の利用支援や法人による後見業務などを行うほか、制度の円滑な運用を図るため、市民後見人の養成や活動支援に取り組んでいきます。

【産業（企業誘致）】
　市は交通インフラの良さを述べ企業誘致の推進を唱えているが企業統計と現実を見ると他地域との競争に負けているのではないか、ぶれない施策の策定と確実な実行を願いたい。

　本市の地理的優位性と広域交通基盤を最大限に生かし、企業に選ばれるまちづくりを進めると同時に、企業立地支援制度の充実や積極的な誘致活動を展開していきます。

【都市基盤・産業（企業誘致】
　大きな工場や会社の誘致には、笠間の持つ優位性のPRが必要。友部ETCサービスエリア前など流通にも便利な土地が生かされていないのは、PRが足りないのではと感じています。

　新たな企業の立地がもたらす地域への波及効果は、雇用の場の創出、税収の増加、U・Iターン就職促進による移住・定住者の増加など、地域活力の向上につながる非常に大きなものです。
　本市ではこれまで、企業立地促進事業補助金をはじめとする、優遇制度を設け、新たな企業の誘致や既存企業の支援に取り組んできたところ、本年1月には、畜産試験場跡地西側街区に株式会社モノタロウの物流施設が完成し、この4月から本格操業を開始する予定となっています。
　今後さらに、企業に選ばれるよう産業拠点の機能強化を図るとともに、進出企業への支援制度を充実するなど積極的な誘致活動を進めてまいります。

【産業（産業）】
　ショッピングモールや共同浴場等を運営する企業の市内への進出について、機会を逃さず、地元と協力しながら、地域の活性化を推進してほしい。市が斡旋するなど、チャンスを活かしてほしい。

　新たな企業の進出がもたらす地域への波及効果は、雇用の場の創出や税収の増加のみならず、U・Iターン就職の促進による、移住・定住者の増加など地域の活力向上につながることから、企業に選ばれるよう産業拠点の機能強化を図るとともに、進出企業への支援制度を充実するなど積極的な誘致活動を進めていきます。

【産業（観光）】
　笠間市は魅力ある観光産業があり、海外からの呼び込み茨城空港からの各駅からのアクセス、旅行会社へのPR、そして市民も国際交流に取り組み、語学力を高めホームステイなどのおもてなしで、観光産業を盛りたてることで、税収をUPさせることができるのでは。

　急激に増加している外国人観光客の誘致を図るため、外国人向け周遊ルートの形成、多言語によるパンフレット・看板等の整備、外国語による案内人の育成やおもてなし力の向上などに取り組み、受け入れ態勢を整え、SNSやメディア等を積極的に活用した情報発信を強化し、観光産業の振興に努めます。

　ブログ等を見ていると例えば東京都足立区から愛宕山から難台山吾国山へのハイキングに岩間駅から、また福原駅からきている。最近岩間駅から福原駅まで案内板が掲示され好評である。しかし彼らは概ね日帰りなのである。ロッジに宿泊をする方法は無いのであろうか。

　当市の観光においては、日帰り観光から、滞在型観光そして通年型観光へと発展していくことが求められています。東京方面からですと片道1時間半程度ですので、日帰りで十分楽しんでいただけますが、滞在時間を増やすためにも、宿泊施設や他の観光スポットや公共交通などと連携したPRや割引、企画商品の開発などを検討していきたいと考えます。

　茨城県は魅力ない県1位であるのに「宿泊客の増加」や「外国人を誘致する」等の施策には無理があるのではないか。

　年間約350万人の観光客が、本市に訪れています。
　現在、地域経済の活性化に向けた取組が求められている中で、観光産業の振興による、地域経済への波及効果や、交流人口の拡大に向けて、観光事業者や関係団体との連携、さらには、宿泊施設運営事業者の誘致を図りながら、歴史・文化・芸術・自然などの本市の誇れる地域資源を生かした魅力ある観光地づくりに取り組んでいきたいと思います。
　また、近年、急速に増加している訪日外国人観光客に対して、広域連携による外国人向け周遊ルートの形成や、多言語によるパンフレット・看板等の作成、案内など受入体制の充実を図るとともに、誘客に向けた情報発信に取り組んでいきたいと思います。

【産業（地場産品）】
　石の加工品は色々の業態（異業種）の人からアドバイスを貰う。また、マイスター制度など新たな展開をする必要があろう。陶芸の人間国宝への推挙などにより、都市知名度を高め、陶芸産業の成長を計る。

　本市の魅力ある地場産業である「みかげ石」の加工品について、市としては、いばらきストーンフェスティバルをはじめとするイベント開催に関する支援や、みかげ石の採石の歴史等を紹介する石の百年館の運営等を行っています。また、笠間焼については、陶炎祭をはじめとするイベント開催に関する支援や「乾杯条例」による笠間地酒とのコラボ、作家（後継者）育成などの支援を行っています。
　今後も、市の知名度向上に向けた各種支援等の取組を進めていきます。

【産業（農林業）】
　市内には湿地帯が多く見られ、危険箇所となっているところがある。これらの場所に、地域の協力を得ながら、低予算でビオトープ等を整備することで、子どもたちの自然観察や地元での維持管理の実施などにつながるのではないか。

　現在、地域住民等による谷津田や休耕田等を利用したビオトープや蛍の里づくりが行われており、これらの活動に対して、市では、国の制度等を活用した支援を行っています。今後も、自然環境の保全、良好な景観の形成などの農業・農村がもつ多面的機能の維持・発揮はもちろんのこと、地域活動や営農活動に対して支援をしていきます。

　農家の高齢化が進む中で、空農地（遊休農地）や空家を安く提供し、若者の移住を進めてはどうか。

　現在、「農業委員会」「笠間市農業公社」と連携しながら、農地の集積に向け、提供者と担い手のマッチング、周辺農地の調整、遊休農地解消の支援制度の周知などに取り組んでいます。また、営農団体等の法人化支援、農業経営の安定化と技術の向上に向けた研修会等の開催などの農業者支援に取り組むとともに、農繁期の作業助手や軽作業の人手などの人材の育成や派遣なども行っています。さらに、後継者、新規就農希望者とのマッチングを進める中で、若者の移住についても促進していきます。

　就農者への支援に関して、就農後の継続的な支援の実施が必要ではないか。また就農希望者への情報の発信の充実が求められる。

　就農後の継続的な支援としては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（2年以内）及び経営が不安定な就農直後（5年以内）の所得を確保する給付金の給付など、国の「青年就農給付金」制度による支援を行っています。
　また、市内はもちろんのこと、移住施策とも連動した市外への情報発信体制を強化していきます。

　地元農家の生産物を積極的に活用していくことが重要。直売所「みどりの風」人が多く集まっているため同敷地内に市で補助し、地消のレストランやカフェ等を設置し、もっと活用すべき。

　国道355号沿いには、JA常陸が運営する「みどりの風」のほか「土からのたより」などの地場農産物直売所があります。これらの施設と連携を図りながら、農業や観光による交流拠点の形成に向けた取組を進めていきます。

　歴史有るところに独特の野菜があり、（京野菜、加賀野菜、鎌倉野菜など）笠間にも誇るべき歴史がある。和・漢・洋の薬用植物を取り入れた独特な「笠間野菜」を創り、育成・販売は如何か。また「笠間の健脳食・手割りクルミ」は如何か。笠間稲荷神社付近には、昔クルミの木が沢山あったとか。硬くて食べにくいクルミに、新種・手で割れるクルミが出てきている。

　「笠間野菜」については笠間市とアグリビジネスネットワーク協議会で、笠間の伝統野菜としては「小原高菜」等の栽培を始めており、今後も笠間の伝統野菜として継承していく考えです。
　また、クルミについては、現在のところ、市の果樹産地構造改革計画の特産品目として収益を得る対象としていないため、入っておりませんので、今後、検討していきたいと思います。

【産業（全般）】
　市民所得を向上させなければ、市税収の増加を望めず、より良い、福祉・医療・介護等のサービスを提供することができない。また、災害時における対応経費などを捻出することも困難である。人口減少で、人口が増えることはまずないと言って良い状況から考えると、税収を増やし魅力ある町づくりを進めないと若者が流出してしまう危機感を感じました。

　人口減少・少子高齢化が本格化する中で、貴重な財源である税収も減少傾向にある一方、社会保障関連経費や公共施設の更新経費は増加が見込まれ、本市の財政状況の見通しは大変厳しく、危機感を持った対応が求められています。将来にわたり地域が成長していくため、企業誘致や既存企業の支援、地場産業や観光、農業の振興により活力ある産業や、安定した雇用の場を創出し、市民所得の向上に向けて取り組んでいきます。

　企業誘致において、商業施設（カフェ、レストラン等）の誘致も進めてみたらどうでしょうか？市内にスターバックス等のカフェ、レストランが少なく若者が楽しめる施設が少ないことも若者が流出してしまう原因かと思う。

　青年期から壮年期における人口流出の抑制に向けては、医療・商業・教育施設をはじめ、交通・道路等のインフラといった日常生活に必要不可欠な都市機能の強化や、歩行空間や街並みなど都市景観の形成など、都市の魅力を向上させることが重要であると考えています。また、「人」が集まり「交流」できる「場」の創出に向けて、市街地の空家・空店舗等の利活用や交流センターの有効活用、さらにはカフェやレストラン等の経営に資する創業支援も視野に入れながら取り組んでいきます。

　企業の誘致活動は本当に良かったのではないかと思います。既存の企業に関しても、さらなる規模の拡張と共に、雇用の拡大できるよう、更なる推進や支援をお願いしたいです。雇用に関して、「君の名は」でも出てくるように、おしゃれなカフェや雑貨やさん、飲食店があると、若者もやりがいのあるアルバイトが見つかり、市外からの雇用拡大につながるかなと思いました。

　新たな企業の立地がもたらす地域への波及効果は、雇用の場の創出、税収の増加、就職促進によるU・Iターンなど移住・定住者の増加など地域活力の向上につながる非常に大きなものとなります。引き続き進出企業への支援及び既存企業の支援に取り組んでいきます。また、ご指摘の通り、若者に魅力ある雇用の場を創出することは、市内外からの雇用拡大につながると思われます。市では企業支援のほか、創業支援セミナーの開催など、新たに創業する方への支援も行っています。様々な角度から雇用の場を拡大し、若い世代の就労の希望を実現していきたいと考えます。

　笠間市の特徴である「福祉」のノウハウを海外へ販売するなど収入を増やす検討を始める時期と思う。

　本市のもつ多様で魅力ある地域資源を活用しながら、国内外はもちろんのこと、海外への販路拡大も視野に入れた、地域経済の活性化に資する取組を進めていきます。

【教育・文化（学校教育）】
　自分の住んでいる箱田地区に小学校が無くなり、それを理由に若者が地元を離れる。箱田地区にも教育の場を設けてほしい。

　少子高齢化や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など、子どもたちを取り巻く環境の変化により、学校・家庭・地域は、それぞれの役割と責任を自覚し、相互の連携・協力を図る必要があると考えています。本計画において位置付けしている具体的な取組として、「地域による学校支援体制の整備」や「地域活動への子どもの参加促進」など、地域で子どもたちが豊かに成長できるよう、地域との連携による教育体制の構築としてコミュニティ・スクールの導入に向けた取組や、子どもたちの社会参加や自己形成を行う場の確保に向け、地域住民との多様な交流や活動機会を提供できる体制の充実に取り組んでいきます。

　下校途中の学童に沢山出くわします。こちらから声をかけても約半数の子供達は返事がありません。驚くことに新入学児を送って来る先生は、子供達以上に声を出しません。この様な教育でよろしいのでしょうか。私達家族も地方より越して参りました。その折に掛けられた言葉「よそものですネ」学校の教師までこの言葉を発したのです。私たち一家は忘れることの出来ぬ言葉です。もう少し役所の人達が率先して言葉の交流をして下さればと思います。これは人間生きていく基本の基ではないでしょうか。これが自然に出来なければ成長はないと思います。

　ご意見にもあるように、児童生徒の問題行動の状況や意識調査などから、倫理観や規範意識、社会性の育成などが充分ではないとの指摘がございます。本市の小中学校においては、関係機関との連携協力のもと、児童会・生徒会を中心とした「あいさつ運動」をはじめ、地域の方々や保護者、教職員による立哨指導など継続的に取り組んでいるところです。本市としましても、学校、家庭、地域が充分連携を図りながら、道徳教育や体験教育をさらに充実させることが重要であるとの認識のもと、本計画において位置付けしている具体的な取組として、幼児については「豊かな心を育む活動の実践」として規範意識の芽生えを培う豊かな心の基礎づくりを目指し、さらに、児童生徒については「発達段階に応じた道徳教育の推進」をはじめとするさまざまな取組により、豊かな人間性や社会性などを高める教育に取り組んでいきます。いただいたご意見にある事項についても、関係部局と連携協力し、今後の取組を進めていく際の参考にさせていただきます。

　共働き等が増えると、家庭教育が難しいと思われます。正直、方向性は悪いとは思いませんが、親に対して、学校側から押付の様にも感じます。多々意見はあるかとは思いますが、土曜学習や時間割増加など、又は、家庭で学習できる工夫を考案した方がいいのかなと思いました。

　本市では、だれもが子育てを楽しいと感じ、「笠間」で子どもを育ててよかったと実感の持てるまちづくりを目指して、子どもたちの健やかな成長のために安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに取り組んでおり、平成27年3月に策定した「笠間市子ども・子育て支援事業計画」では、「地域みんなで支え合う 子育てのまち 笠間市」を基本理念として、さまざまな事業を実施しています。ご意見にあるように、共働き家庭の土曜学習や時間割増加による教育の場の確保などについても、「笠間市子ども・子育て支援事業計画」において、保育事業、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業の充実、子育て援助活動支援事業（笠間市ファミリーサポートセンター）などの取組により、仕事と子育ての両立のため、多様な働き方に対応した子育て支援に努めています。さらに、学習面のサポートにつきましても、学校休業日において学習支援ボランティアなどを活用した「寺子屋事業」や「学校生活学習支援事業」を通じて、子どもたちの学習支援や教育相談を実施し、学習習慣や基本的生活習慣の確立、学習意欲の向上に取り組んでいます。

　教育の面では「平和教育」が大事だと思います。ぜひ、計画の中に取り入れていただきたい。

　教育基本法において、世界の平和に貢献することを願い、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と示され、また、小中学校の学習指導要領の総則には、「国際社会の平和に貢献し未来を拓く主体性のある日本人の育成」と示されているとおり、「世界の平和に貢献する教育」を学校教育の中に位置付けています。本市としましても、児童生徒が、国際社会の平和と発展に寄与する心構えや能力を身につけることは、学校教育において極めて大切なことであると考えており、学校教育活動の中で学習しています。

　「こどもを守る110番の家」の看板設置は、数字にこだわらずこどもがすぐにSOSを出せる家に設置してもらいたい。ただ看板が立っている家や、見るからにおっと思う人の家等、既存の看板設置宅も再度点検してほしい。

　地域の方々のご協力により、「こどもを守る110番の家」の活動を行っています。地域や各家庭、各事業所により、数多く登録していただいています。また、新規登録や更新については、毎年、小・中学校ごとにPTA校外指導委員会等での協議により、話し合って決めています。破損した看板の修理や交換等も行っていますので、お気づきの点がありましたら、各地域の小・中学校または、市教育委員会に問い合わせをお願いします。

【教育・文化（生涯学習）】
　図書館、頻繁に利用するが、見る所人員的に余裕はある様に感じる。交代制で出勤し、月曜の休館日もなくして欲しい。

　現在笠間市立図書館（3館）では、早番・遅番の交代制により19時まで開館させていただいており、平成28年度からは、12月29日、30日と特別開館を開始していますが、現在のところ、月曜日を開館するといった予定はございません。
　今後も、図書館利用者の利便性向上に向けた取組の検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。

【教育・文化（スポーツ）】
　笠間市民運動会の毎年の開催を検討してもらいたい。笠間市民球場を電光（LED）掲示板にしてもらいたい。

　かさま市民運動会については、平成27年度に「新笠間市誕生10周年記念事業」として開催し、続く平成28年度においても、市民のさらなる一体感の醸成を図るため開催しました。平成29年度以降、毎年度開催については、運動会の主役である市民の皆様をはじめ、関係機関や団体と検討し、決定していきたいと考えています。
　また、笠間市民球場のスコアボードの電光掲示板への改修について、LED化での改修を平成29年度に予定しています。

　笠間市の運動会も、運動だけでなく、企業の強みが出やすい競技種目があったら、コミュニケーションや情報交換もでき、企業も参加しやすいのかなと思いました。

　合併10周年を機に始まったかさま市民運動会は、園児から障がい者・高齢者までたくさんの方にご参加いただき、大変ありがたく思っています。
　プログラムは、自由参加種目のほか、園児種目、障害者種目、高齢者種目、小・中学生のグループによる団体種目、地域・サークル・企業等のグループによる団体種目等を行っており、日程の都合もあることから、現在のところ、企業のみを対象とした種目を実施する予定はございません。
　今後も、多くの皆様方にご参加いただけるよう、進めてまいりますので、ご理解をお願いします。

　笠間市のマラソンは、とてもいいものになってきたと思いますが、ゴールは、ぐちゃぐちゃしていて、見ている方は、何がなんだかわかりません。今後の取組・施策はいいと思います、中身を整理して気持ちの良いスポーツを振興していってもらいたいです。期待しています。

　かさま陶芸の里ハーフマラソン大会は、市内外から多くのランナーにご参加いただき、全国ランニング大会100撰にも選出され好評を得ています。種目は、2km・3km・5km・ハーフマラソンの部があり、各種目のランナーが重複してゴールする状況で、応援するスペースも限られています。
　日本陸上競技連盟公認コースのハーフマラソンについては、公認期間が平成30年5月までであることから、公認コースの更新に合わせて、応援する方からも見やすいゴール位置への変更や、ゴールする選手の誘導方法等について検討していきます。

【地域づくり（女性活躍推進）】
　女性の活躍推進について、それぞれ立場や役割がある中で、それらを全うする能力があったとしても、その時の置かれた状況（心身の状態や性格など）で、できない時がある。お互いを尊重・思いやれる心の余裕を作る支援をするのもいいのではないか。楽しみがあれば、そのための時間を作る工夫することになり、より生き生きとしてくるのではないかと思う。

　女性が社会のあらゆる分野で活躍できる社会の実現に向けては、仕事の場において、女性の参画拡大のための取組を進めていくことが重要であり、女性が仕事と子育て・介護等とを両立できる環境の整備に向けて、長時間労働の削減や多様で柔軟な働き方の実現など働き方や暮らし方を進めるとともに、仕事や家事・育児等に対する男性の意識変革も促していくことが必要であると思っています。
　そのため、男女がお互いに尊重し合い、協力し合い、個性と能力を発揮できるように、男女共同参画意識の醸成に向けた教育や、女性の参画拡大に向けた職場環境改善を促進するとともに、ライフスタイルにあったキャリア支援や女性の起業支援といった取組が必要になってくると考えています。
　そのため、本市では、女性の復職支援や男女が共に働きやすい職場づくりに取り組むとともに、地域や職場における女性リーダーの育成、女性の多様な働き方を支援するための取組なども進めていきます。

【地域づくり（国際化）】
　外国語を道路標識及び看板にも表記する指針を出したらどうか。

　市内の公共施設等を案内する道路標識については、合併時に旧笠間市から「笠間市サイン計画」を引継ぎし、外国語表記も定められています。
　この制定前に設置された一部の道路標識については、それぞれの更新時期に再整備したいと考えます。

【地域づくり（移住・交流）】
　笠間市に転入して、数年たつが、人的な交流やコミュニケーションがとれず、市内での行動に不安がある。移住施策の推進において、交流を促進することは、市の魅力向上や受入体制の強化にもつながる適切な取り組みと考える。

　人口減少抑制に向けて、「生涯を通じて、質の高い生活がおくれるまち」として、移住・交流に関する施策を展開していきます。その中で、認知度の向上や交流による新たな価値の創出を図る「人」のネットワークを拡大していきます。同時に、移住・定住者を受け入れる側の体制づくりも進めていきます。

　都市部からの移住者間で話題になるのは旧市民とのコミュニケーションが出来ないことである。当初は良いが、数か月・数年たつと陰で誹謗・中傷・旧来の風習や習慣を押し付け、既得権者が威張るなど、住みづらいと他地区へ移る人もいる。故に、旧来の仲間・組織を変える必要がある。

　移住施策を推進し、移住者の増加を目指していくうえで、地域における受入体制も、同時に整えていきたいと考えます。

【地域づくり（ライフイベント）】
　これから人口減少、高齢化進むのは確実である。そうした中、計画案で一番重要となるのは産業だと思う。産業で税収が上がらない事には施策アクションプランも計画通りに進まないだろう。「産業」の所に記載している様に前から定年をむかえた人達の技術がうもれてしまいもったいないと思っていた。定年後でも働く意欲がわくような仕事、企業を立ち上げる事は出来ないだろうか。

　若い世代の希望をかなえることはもとより、地域の持続の観点からも、定年を迎えた方たちの技術や知識や経験が生かされるよう、経済性も踏まえた生きがいづくりを推進する必要があると考えます。リタイア後の暮らし方、多様な生き方、それを支える健康の向上策を含め、ライフデザインの形成及び生涯を通した暮らしの支援を実施していきたいと考えます。また「学ぶ場」と「働く場」が連動する仕組みづくりに向け、産学官連携による学ぶ場や軽い就労の場の創出と確保や、創業支援などの地域づくり活動への支援を行っていきます。

　高齢者の中には豊富な人材がおり、衣・食・住・薬・流通・運輸・製造・広告・企画・銀行・IT等様々の職種を経験しノウハウを持っている。産業や教育現場で活用する仕組みを検討する。

　生きがいづくりや多様な働き方が求められる中で、「学ぶ場」と「働く場」が連動する仕組みのづくりと、「場」の創出及び確保に向けた取組を進めるなど、「生涯ととおして安心と期待を持って暮らすことができるまち」の実現を目指していきたいと考えます。

　婚活に関して、市でパンフレットをつくり年1回各地区からサポーターを集め、会議等でのサポートをお願いしてはどうか。また、イベントは仕事の都合もあると思うため昼の部、夜の部に分けるなど。

　現在本市では、県境を越えた交流があり、隣接地域の方々同士が結ばれている（結婚されている）実情を踏まえ、茨城県城里町と栃木県益子町、茂木町との連携・協力により、結婚を希望する男女へ、それぞれの段階に合わせた支援や情報提供を目的に開設した「婚活支援サイト ITなび」を活用した婚活支援を行っています。
　本サイトでは、婚活に関する知識や心構えを掲載したガイドをはじめ、婚活パーティや婚活セミナーの開催情報、デートスポット紹介、結婚に向けた準備などの情報提供を行っています。また、会員登録をしていただくことで、条件に合う方の登録の有無や会員限定のセミナーに参加いただくことができます。また、本サイトでは、運営者と協力して、独身者をサポートする「婚活サポーター」の登録や育成支援も行っています。
　より多くの方に参加いただけるよう、結婚を希望される方のニーズも踏まえながら、各種イベントやセミナーの企画内容の検討を進めるとともに、本サイトの活用向上に向けた周知の強化を図っていきます。

※ITなび
　「I」は、Ibarakiの頭文字や“愛”を表し、「T」は、Tochigiの頭文字や“Twin”を掛けることで、IT（情報技術）を活用して、結婚へと突き進む“道しるべ”としての意味合いを含んでいます。

　年金が65歳からなので、定年で退職した後、支給されるまでの間、生活するために働ける、雇用してもらえる場所が増えるようにして欲しい。

　生きがいづくりや多様な働き方が求められる中で、「学ぶ場」と「働く場」が連動する仕組みづくりと、「場」の創出及び確保に向けた取組を進めるなど、「生涯をとおして安心と期待を持って暮らすことができるまち」の実現を目指していきます。

【地域づくり（全般）】
　ボランティア団体も多く、互助の精神は笠間市の誇りです。10年後の笠間市はおもてなしと互助精神ではないでしょうか。

　人口減少・少子高齢化は、我々がかつて経験したことのない速さで本格化しています。「共助」の意識を醸成し、防災、防犯、地域福祉などの多分野における地域コミュニティ活動を支援し強化に取り組みます。また、交流によって、豊富な地域資源に磨きをかけ、魅力を向上し、地域経済にも好影響をもたらす仕掛けを構築し、市内外の方に選ばれるまちとなるための取組を推進します。

【自治体運営（広報・広聴）】
　笠間市の観光や地場産品は若者にはまだ、魅力のないものに感じます。見方を変えるとハートに見える山とか、岩とか、栗とか、インスタグラムに載せたい風景や景色や産品があるといいなと思いました。ハートのいなり寿司とか、ハートのコースのマラソン大会とか、若者をひきつけるような仕掛けがあってもいいのではないかと思います。

　自治体間競争が激化していく中で、「笠間らしさ」を戦略的に発信していく必要があると考えます。その中で若者をひきつけるような仕掛けは必要だと考えます。豊かな自然と多彩な芸術、受け継がれてきた伝統、豊かで安心な暮らしなど、先人たちが築いてきた固有の文化をさらに磨き、見つめなおし、様々な仕掛けを探っていきたいと考えます。またインスタグラムなどのSNSによる情報の発信力は目覚しいものがあるため、本市でも従来から実施しているフェイスブックに加え、インスタグラムを活用し、美しい風景やかわいらしいものを中心に情報を発信しています。ぜひ、フォローをお願いします。
笠間市インスタグラムは、こちらをクリックしてください（新しいウインドウで開きます）。

　広報・広聴の施策はいい取組だと思う。今は、いろいろなソフトを使える人が増えているので、CMコンテスト（絵コンテや、動画、携帯電話でのアプリを使ったものなど）を実施したらおもしろいと思う。ホームページもアクセスランキングのコーナーを作ったり、時期的なもののリンク集を作ったりするとアクセスしやすいと思う。

　本市の行政情報等を市内外へ発信する重要な広報媒体は、市公式ホームページやSNS（フェイスブック・ツイッター・インスタグラム）、広報紙となっています。市政により関心を持っていただくために、CMコンテストを実施するなど市民との協働によるシティプロモーションを行うことは良い取組だと思いますが、現在、笠間市観光協会が写真コンテストを、市内のNPOが映像コンペティションを実施していますので、市によるコンテスト等について、今後の検討課題とさせていただきます。
　なお、市公式ホームページ内の「笠間チャンネル」では本市の魅力を伝える動画を、市公式フェイスブックでは職員手作りの動画を配信していますので、ご覧ください。
　また、ホームページのアクセスランキングですが、「良く利用されるページ」と表現してトップページに配置しており、時期的な情報については、新着情報や観光文化のカテゴリページ、年間行事のページに適宜関連付けて公開しています。

　広報で笠間広域斎場がどのあたりにあるのか、使用料（諸々の）がいくらなのか。又、通夜に遺体を預かって頂けるのか、売店はあるのか、持ち込みは出来るのか等が知りたかったが、市役所にいける人ばかりではないため、一年に一度位、載せて頂ければと思う。

　広報紙には、市民の皆様に必要と思われる情報を優先度を考慮して掲載しており、市に関するすべての情報を掲載することはページ数の関係から難しい現状です。笠間広域斎場の施設情報については、市公式ホームページなどでご案内していますので、ご覧ください。
　今後とも市民の皆様にとって重要なものをタイムリーにお伝えできるように努めてまいります。

　魅力度最下位の茨城県だが、笠間市から魅力を発信されたい。それにはやはり楽しい人の集まる場を提供される事ではないだろうか。

　本市には、歴史・伝統・自然・芸術・産業など多様な魅力ある笠間固有の文化があります。市内外における交流と連携の「場」を確保しながら、活動を促進し、これらの誇れる文化をさらに、磨き、発信していきます。

　更なる情報公開を、全ての審議会会議録のHPでの公開を。

　現在本市では、笠間市情報公開条例に基づき、会議の性質を踏まえたうえで、市ホームページにおいて、会議等の会議録の公開を行っています。引き続き、制度運用の徹底を図ってまいります。

【自治体運営（行政運営）】
　工事価格が事後公表なのに笠間市内業者だけの場合の落札率が96％以上での落札に対し、笠間市外の業者を入札に参加させると工事落札率が75％になる。（500万円以上の高額工事は市外業者にも入札に参加させたのが良いのでは？）

　今年度の現在における「予定価格を事後公表としている工事の平均落札率」は、市内業者だけの入札でも、市外業者が参加した入札でも、90％台となっています。入札の中には、落札率が70％台のものもございますが、市内・市外に限ったものではありません。市では、「笠間市建設工事等入札参加業者選考規程」に基づき「当工事に係る地理的条件」や「信用度」等に留意し、適正な運用を図っていきます。

　今後、市職員全体の資質の向上が求められると思います。行政に働いている職員は幹部から末端の職員に至るまで、住民に奉仕する公務労働にたずさわっているという自覚と生き甲斐を持って働いていただきたい。

　市民ニーズが複雑化・多様化する中で、職員の能力向上に向けた研修を実施するとともに、その職務に専念してまいります。

　財政難を理由に民間委託、部外下請けを安易にやらないで欲しい。これは結果として、行政の責任放棄になる。

　コスト縮減の観点のみならず、サービスの持続性と質の向上も含めた、効果的かつ効率的な民間委託を検討していきたいと考えています。
　また、委託後についても、適正指示・監督を行い、行政の責任を果たしていきます。

　笠間市の将来を見据え、歳出削減を進めていただきたい。

　刻々と変化する社会経済情勢の中で、多様化・高度化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応した行政サービスを、将来にわたり持続的に提供していくためには、自立した行政財政運営が重要となります。
　そのため、「効率的な行政運営」、「持続可能な財政運営」、「市民協働の推進」を目的とした行財政改革に取り組んでいきます。

　行政運営において、効率的で効果的の追求も充分に必要だが、総合的に今後の行政運営はどう変化するのか。

　行政運営を取り巻く状況は、人口減少、少子高齢化の進行など社会情勢の変化が加速しており、一段と厳しさを増しています。 このような中で、行政も新たな視点に立ち、「人口減少抑制」と「地域経済活性化」に向けた、取組を行っていかなければなりません。
　今後、行財政改革を進めていく中で、行政運営を「行政経営」と捉え、民間の優れた経営手法を取り入れた、業務改善、外部委託の推進、自主財源の維持確保など、限られた財源の中で、時代に即した行政サービスを提供していきます。

　総合的（横断的）に仕事をする組織を作る。縦割り組織に対し横串を刺し、税金の効率的な使い方を調整する。
例：水道工事と道路工事が別々なのを同時に行うなど。

　限られた財源を有効に活用するためには、無駄な支出を省く「歳出の適正化」は重要な課題であります。予算の調製も含めて各種事業を行う場合に、関係部署が協議・調整するのは組織として大切な仕事であり、より横断的柔軟な対応ができる組織が必要であり、それらが行政サービスの向上にもつながります。
　今後も、行政運営を行う上で、過不足のない行政組織の構築を行っていきます。

　リスクマネージメントを総合的に推進する部署の設置を求める。

　損害を最小の費用で効果的に処理するための対策は重要であります。 現在、自然災害や食の安全、また、情報漏えいなどの個別リスクへ対策は主幹部署が中心となり組織全体で取り組む体制を構築しています。
　しかし、年々、市を取り巻くリスク環境も複雑化しています。行政運営に支障をきたすことのないように、これらに対応できる組織作り、体制強化を図っていきます。

　市役所が「サービス業」としてなにをすべきか、働き方を含めて改革する時期と思う。

　多様化する市民ニーズに対応した「市民サービスの提供」は、重要です。 今後の行政運営を行う上で、市民と行政の関わり方を明確にするとともに、市民と行政がそれぞれの役割と責任を果たしながら、行政運営を行っていかなければならないと考えています。
　長時間労働が問題視される中で、国でも「働き方改革」を掲げていますが、市としても、次年度以降、限られた職員数、時間、予算の中で、すべての職員が個々の能力を最大限発揮できる環境の構築に向けた取組を市役所全体で行っていきます。

　公共事業と民営化の比率を検討する。民間へ委託する業務があるか。コストとサービスの質など内容を精査し展開する。公園管理や公民館・図書館運営など民間ならば飲食店と共に運営可能。一度、コンペでも開いたらどうか。

　業務の民営化や民間委託については、コスト縮減の観点のみならず、サービスの持続性と質の向上も含めた、効果的、かつ、効果的な運営が可能かどうか、慎重に見極めながら、検討を進めていきます。

　減収への対応として、市役所の組織の簡素化、縮小化、人件費の減少が予想される。それに伴って、あらゆる面でサービス低下が否めない。しかし市民のサービス要求は減少しない。そのため、以下のとおり提言する。
1）市の組織は「少数精鋭主義」意識で効率化を徹底する。
2）昔と違って縦割りと横の連携が進んでいるが、いっそうの努力、改善を願う。
3）準公務員制度を組織して、少額報酬で有効に活用する。準公務員として貴重な人的資源の対象者である区長は準公務員扱いとなっている。その数は300人余。さらに班長は1,000人を超える。意欲のある有能な民間人、企業リタイヤ人は多い。再生教育学校を設立し対象者を再教育する。過去の経歴・肩書きを外し、白紙の状態にリセットし、老人心理学を学び、適任者を期限付きで採用する。そのことにより市民との意思疎通がより活発になり、市政に対する参加意識がより高まるだろう。

　増加する市民ニーズに反比例して、人件費の削減、組織のスリム化は今後進めていかなければなりません。そのためには、高度な知識・技術をもった職員の育成とともに、係、課を超えた部単位での連携強化も不可欠です。その中で、区長さんにもご理解とご協力をいただき、行政運営の一役を担っていただいています。
　今後も知識・経験豊富な再任用職員の登用など、多様な人材の確保に努め、最小の人数で最大の効果が発揮できる組織体制づくりを目指していきます。

　マイナンバーカードの利用促進は慎重の上にも慎重を（東京中野区の例）業務の民間委託も個人情報を扱う事務は同様。

　行政が取り扱う個人情報の保護に関しては、個人情報保護法及び笠間市個人情報保護条例など、関係法令等を遵守のうえ、徹底した管理を行っていきます。

【自治体運営（財政運営）】
　財源を税金だけでなく各企業から宣伝費を徴求し、使用するパンフレット、配布する資料、袋等にプリントをしたりすること等を検討してはどうか。

　現在運用中の、市の財源確保及び地元企業等の活性化を目的とした、市の公共物等（市の広報紙、刊行物及び印刷物、市のホームページ、市の所有する公用車及び構築物など）に掲載する有料広告掲載制度のさらなる周知と制度の利用促進を行い、また、新たな財源の確保に向けて、検討を重ねていきます。

【自治体運営（公共施設等管理）】
　新たに建設する施設等の有形資産については、極力、今あるものを利活用して欲しい。 また、公共施設の保守点検は、それこそ10年先を見据えて十分に行って欲しい。
　安全性の確保に変わるものはないため、ある程度の予算計上は仕方ないことと思う。

　公共施設等の老朽化による将来更新経費の増加が懸念される中で、経費の縮減に向けて、市民理解のもと、公共施設の総量削減や再編・最適化の検討を進めるとともに、施設の長寿命化を図るため、計画的かつ、効果的な改修・更新、更には公民連携による民間活力活用も視野にいれた既存公共施設の利活用の検討を進め、誰もが安全で快適に利用できるよう、公共施設の総合的な管理を進めていきます。

【自治体運営（計画構成）】
　計画に執着するのではなく、柔軟に対応して、より良い笠間市を目指していただきたい。笠間市がいい街でありつづける事を、陰ながら応援しています。

　第2次総合計画は、計画の階層に応じて、その位置付けや役割を明確化しています。刻々と変化する社会経済情勢に対応できるよう、施策や事業の展開を図る計画の運用性を高めることで、柔軟な対応ができる計画としています。

　地方行政は、幅広い市民の声を反映させて（市民参加型）実行すべきだと思う。その点で、今回の意見集約は「無作為に抽出された500名を対象に意見等の募集」とあり、あまりにも対象が狭いと思います。さらに、きめ細かく市民の声を汲み上げる方策をお願いする。

　第2次総合計画の策定にあたりましては、笠間市のまちづくりに関する市民意識調査として、アンケート形式による調査を第1次総合計画の検証時と、本市の現状と課題整理の際にそれぞれ無作為抽出した1,200名（合計2,400名）を対象に行っています。また、意見交換型市民意識調査としまして、無作為抽出された方のうち、参加表明をされた方を対象に、直接的な意見把握を実施しました。さらに、計画案について、パブリック・コメント制度に基づき、広報かさま「お知らせ版」、市公式ホームページ及び市公共施設への計画案の設置を通じて、市民の皆様に計画案を公表し、内容に対する意見を広く募集しました。市が実施する様々な取組に対して、対象となる方々の意見を把握することは、市としましても、重要なことであると認識しており、今後も、効果的な意見把握の方法を検討していきます。

　理解しにくい語句があるので、一般的でない用語は脚注等により概説したほうが良い。

　施策アクションプランの製本、公表の際には、用語解説を加え、市民の皆様にご理解を得ていきたいと思います。

　全体的に把握するのに、時間と能力を有する内容だったため、出来れば構想ブロック毎（分野別）のアンケートにすれば、もう少し深く考えられたのではと思う。

　第2次総合計画施策アクションプランは、市が取り組むべき分野を網羅した計画となっておりました。
　市民意識の動向や意見等の把握については、市民の皆様のご負担には配慮しながら、より効果的かつ効率的な手法を検討していきます。

　市アンケート等の回答率上昇対策、回答率40％前後では統計学的にはともかく信頼度は高まらない。

　市が行うアンケートによる市民意識調査について、統計学上の信頼度を得ることはもちろんのこと、市民の市政への参加意識のさらなる高揚を図るとともに、情報提供体制や意見や提言、情報の把握について、より効果的な方法の確立に向けた検討を重ねていきます。

1．P14「企業立地等に資する機能強化」とは？ 2．P17「公共交通徒歩圏人口カバー率」とは？ 3．P19「空家・空地バンク制度」の内容とは？ 4．P22「道路里親制度の推進」どんな制度？ 5．P25「グリーンパートナー制度」とは？
6．P62「ノーマライゼーション」とは？
7．P94「アクティブ・ラーニング」「インクルーシブ教育システムの理念」
8．P177「キャリアデザイン」「クラウド基盤」とは？
　カタカナ（横文字）表現が随所に出ているが意味がわからない。住民に理解しやすい言葉での表示を望みます。

　提供資料として、掲載する情報が不足していたかと思います。製本する計画書においては、用語解説集などを加え、公表してまいりたいと考えています。
1．「企業立地等に資する機能強化」
　茨城中央工業団地笠間地区や岩間IC周辺地区、畜産試験場跡地など大規模な一団の土地への企業の誘致を図っていくうえで、企業に選ばれるよう、交通アクセスの向上や周辺公共施設などの機能について、高めていくという考え。
2．「公共交通徒歩圏人口カバー率」
　市総人口に対する、鉄道駅については、一般的な徒歩圏800m以内、バス停については、徒歩圏は徒歩圏300m以内の人口の割合。
3．「空家・空地バンク制度」
　市内の空き家を有効活用し、笠間市民と都市住民の交流拡大及び定住の促進により地域の活性化を図るとともに、地域の景観保全を推進するための制度。
4．「道路里親制度の推進」
　住民や事業者からなる自発的なボランティア（里親）によって、一定区間の道路の散乱ゴミ収集・清掃・草刈り等の美化活動を行う制度。
5．「グリーンパートナー制度」
　市民が公園を快適かつ安全に利用できるようにするとともに、市民の自主的な活動を推進するため、公園の美化、維持管理等を行う地域の団体に対し、報奨金を交付する制度。
6．「ノーマライゼーション」
　障がいのある人を特別視するのではなく、障がいのある人もない人も、誰もが個人の尊重を重んじられ、地域中で同じように生活を営める社会が通常（ノーマル）の社会である、とする考え方。
7．「アクティブ・ラーニング」
　教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。
8．「インクルーシブ教育システムの理念」
　障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ仕組みのこと。
9．「キャリアデザイン」
　自分の職業人生（キャリア）を、自ら主体的に構想・設計（デザイン）すること。
※ここでは、リタイア後のセカンドライフにおけるキャリアデザインとして、生涯を通した、働き方や暮らし方などを設計し、実現していくことを指す。
10．「クラウド基盤」
　データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバ群（クラウド（雲））にあり、ユーザーは、自分のコンピューターでデータ加工・保存することなく、「どこからでも、必要なときに、必要な機能だけ」利用することができる、コンピューター・ネットワーク基盤のこと。

【自治体運営（計画構成・計画推進）】
　充実した内容と計画立案についてわかりやすく見やすくて良いと思います。為になる事ばかりで色々と参考になりました。ありがとうございました。

　本市の目指す将来像「文化交流都市 笠間」の実現に向けて、本計画に即した取組を総合的に展開するとともに、市民の皆様に対しまして、よりわかりやすく、情報提供を行いってまいりますので、さらなるご意見等をいただければと思います。

　施策の推進にあたっては、総花的でなく、市民の声を反映させながら優先順位をつけて行っていただきたい。（緊急性の認められない大型道路工事よりも、地域住民にとって大事な歩道の安全確保が優先されるべきと思う。） 

　施策アクションプランは5年間の計画ですが、社会情勢の変化や市民のニーズに対応するため柔軟かつ機動的に対応するものとし、毎年度の評価・検証を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。さらに施策アクションプランに基づく1年間の計画である事業アクションプランにより事業を推進していきます。市民の皆さんの声は、担当課への要望や市政懇談会、アンケートなどにより把握され、施策アクションプランや事業アクションプランが見直される際に反映されていきます。

　全ての取り組みにおいて「連携」を拡大して欲しい。縦割りの感が否めない。一人で、一係で、一課で実施、推進及び解決できることには、ある時点で限界が突きつけられると思う。 行政の構造上、予算措置の方法が問題となるではないかと考える。

 　「人口減少抑制」と「地域経済活性」を図っていくうえでは、分野横断、庁内連携をさらに強め、総合的、かつ、効果的に取り組んでいくことが重要であると考えています。
　そのため、市が取り組むあらゆる分野を網羅した総合計画を策定し、分野別に整理しつつも、施策を主に推進する部署を定めると同時に、関連部署として、施策を推進するうえで、特に連携を強めていく部署を明確にし、施策や事業を展開していきます。

　少子高齢化、自然災害の多発、インフラ老朽化、続く景気の低迷、全て日本全土で問題となっているもので、笠間市のみの問題ではなく、それに対する施策も国・県・他市で言われているものと変わりがない。今後、税収減となってくにあたり、多様化したニーズに応じるのは不可能であり「選択と集中」が必要となるが、その施策に重点を置いていくかも不明瞭である。

　人口減少・少子高齢化、安全・安心意識の高まり、厳しい財政状況、日本社会全体の共通の課題であると認識しています。
　また、施策の重点化については、第2次総合計画における重点プロジェクトとして、「笠間市創生総合戦略」を位置付け、分野横断の取組を行っていきます。

　全体に総花的で、もう少し踏み込んで何を重点施策にするか明確化しても良かったのではないかと思う。「魅力ある笠間市創生」のため、総力をあげ尽力されることを期待する。

　第2次総合計画施策アクションプランは、計画の性質上、市の取り組むべき施策を網羅したものとなっています。
　重点化を図る取組については、総合計画の重点プロジェクトとして位置付けた、「笠間市創生総合戦略」に基づく事業としており、主に「人口減少抑制」と「地域経済活性化」に資する取組を重点的に展開していくとしています。
　また、人口減少という大変厳しい状況下にあっても、将来にわたり、成長・発展、持続する笠間市を創り上げ、豊かな市民生活を確保するため、本市の目指す将来像「文化交流都市　笠間」の実現に向けて、市民と行政が共通認識のもと、一体となって取り組んでいきます。

　「取り組みの成果を表す主な指標」の「目標値」が数値（絶対値）でしか記載されていない施設が相当あるが、目標値の妥当性を示すためにも、パーセント表示を併記して欲しい。

　指標の目標値の妥当性については、慎重に検討を重ねた結果設定したものとなっており、妥当であると認識しています。
　また、パーセント表示の併記については、指標における現状値の把握や目標値の算出上、適正な単位を使用していますので、何卒、ご了承いただければと思います。

　総花的である。集中と選択・メリハリをつけ重点的に取り組む課題を明確にする必要がある。特に人口増加対策を専門に行う部門をつくるなど。
　企画会社・学者が取り纏めた感が強い。市役所職員一人一人（担当・係の専門家）の意見・計画をとりまとめた、ボトムアップ形の計画・行動計画が良いと考える。
　変化と格差の時代に充分対応しているか疑問である。（変化→国際化・少子化・高齢化・地球温暖化・情報化・商品や役務をネットで出来る時代など。格差→情報差・所得差・教育差・健康差など）
　投資と効果が見える内容にしてほしい。 自治体の規模・地域に応じた特徴があまりない様に思う。
　書類を精査する期間（時間）が短すぎる

　第2次総合計画施策アクションプランは、計画の性質上、市の取り組むべき施策を網羅したものとなっています。
　重点化を図る取組については、総合計画の重点プロジェクトとして位置付けた、「笠間市創生総合戦略」に基づく事業としており、主に「人口減少抑制」と「地域経済活性化」に資する取組を重点的に展開していきます。
　計画の策定体制としまして、各分野の担当職員で構成する専門部会を設置し、各分野において展開されている事業の進捗状況を踏まえるとともに、現状と課題を整理し、課題解決に向けた取組を計画書に掲載しています。また、総合計画の将来ビジョンや施策アクションプランに基づく、事業の実施については、具体的な取組の内容を示した事業アクションプランを毎年度策定し、取り組んでいきます。
　本計画については、笠間市の人口・産業・財政の現状や見通しを前提に策定しており、「笠間らしさ」の確立に向けて、本市が有する多様な魅力ある文化を磨き、市内外における交流と連携を促進していきます。
　市民の皆様に行政情報をご提供し、ご意見を把握する場合には、情報の性質や量を鑑み、適切な期間を設けていきます。

　総合計画、良いと思うが、実際に取り組み、具体的な行動計画において後退しないように。

　施策アクションプランについて、PDCAサイクルの確立による、毎年度、評価・検証を行いながら、適宜、進捗状況等を踏まえた見直しを行うとともに、施策アクションプランに基づく、事業アクションプランにおいて、将来像実現に向けて、より貢献度の高い事業へと見直しを図るなど、目指す将来像の実現に向けて、着実に計画を推進していきます。

【自治体運営（計画推進）】
　世界情勢の変化、国の財政事情、少子高齢化、人口減少、自然災害の増加、原発問題、身近に起きる犯罪など日々生活するなかで不安要因は多々ある。こうした中で"文化交流都市笠間"に向かって、限りある財源をバランスよく活かし、計画推進できるよう、行政のリーダーシップを期待する。

　近年の本市取り巻く社会経済情勢は、刻々と変化を遂げております。また、本市の将来人口や財政を見通した場合、大変厳しいものともなっています。
　このような中で、笠間市の未来を拓き、心身ともに健やかで、希望を持ち続け、豊かに暮らすことができる「文化交流都市 笠間」を実現するため、将来直面する課題に、市民とともに、挑戦し続けていけるよう、行財政基盤の強化を図るとともに、柔軟かつ適切に迅速性をもった行政運営をしていきたいと考えます。

【自治体運営（全体）】
　計画書に具体性がみられない。現状では若者は都市部に流れ高齢者のみが残るさびれた町となっている。若者がとどまれる魅力ある笠間市にして欲しい。特に山間部は過疎化が進み別居高齢者が増している。山は荒れ、動物が里に降り作物を食いあらすなど困った実状もおきている。対策にあたりたくても住む人達は高齢で身体が思うように動かない。助けを求めたくてもそこには手助けしてくれる若人はいない。といったことが今後ますます増えるのではないだろうか？ 

　本計画は、本市の目指す将来像「文化交流都市 笠間」の実現に向けた、施策の目標と方向性を示した計画となっています。具体的な取組については、本計画に基づき、実施する事業アクションプランにおいて、示していくこととしています。
　人口減少・少子高齢化の本格化による影響は大きく、様々な地域課題が起こり得るとされています。そのため、将来、直面する様々な地域課題の克服に向けて、市民や企業、本市と関わりをもつ人と連携し、一体となって取り組んでいきます。

　市民も、市政について、意識を高める機会を増やすと良いと考えます。

　市民の市政についての意識を高めるには、市の方向性や取り組み、置かれている状況などを、アンケートや市政懇談会など様々な手段をとおして、広くわかりやすく伝え、市民と行政が情報を共有し、それぞれの役割、責任を理解し、高い信頼関係を築いていくことが必要だと考えます。

　行政運営において、雇用人員は減らさなくてもいいのではないかと思う。雇用拡大を支援しているのに、市、自らが削減していることに違和感がある。笠間市に理解のある人が増える事は良いことと思う。雇用を拡大しろとは言いませんが削減ではなく、もっと工夫をして人口に対して、適切な雇用をしてほしい。財政運営については、本当に心配です。笠間市は現状住みやすいと思います。雇用を拡大し、財源も安定してもらいたいです。

　少子高齢化や住民ニーズの高度化・多様化、地方分権の推進等により地方公共団体を取り巻く社会情勢は変化しています。本市においても効率的な行財政運営が求められており、限られた財源、人材をより効果的に活用するため、人件費削減や人材育成は大きな課題となっています。
　しかし、単純に職員数の減を目指すのではなく、支所機能の中で重複している市民サービスの見直しや定型業務化できる窓口業務部分の外部化、ICT技術の活用による業務プロセスの見直しなどを行い、最小の人数で最大の効果を挙げることが重要であると考えています。
　今後も、効率的で質の高い行政サービスの向上につながるように、行政需要の変化に応じた人員配置とともに適正な定員管理を行っていきます。

　市民の意見や要望を把握するために、市民のニーズや苦情を受け付ける、市民相談室（仮）みたいな部所を設けても良いのではないか。

　現在本市では、市と地域住民との連絡を密にし、地域住民の利便性の向上と効率的で円滑な行政運営を実現するため、市内の一定区域単位ごとに区長を置き、行政区内住民を代表して、行政区全体の問題について、市との連絡調整や行政区内住民の要望、意見等の市への伝達等を行っていただいています。また、市に対するご意見やご要望は、本所及び各支所ロビーに設置してある「ご意見箱」、市公式ホームページのメールフォームから送信できる「秘書課への問い合わせ」のほか、市長が直接市民の皆様と語り合う市政懇談会「笠間タウントーキング」などでお受けしています。「市民ニーズや苦情を受け付ける市民相談室（仮）」の役割については、広聴業務を所管する秘書課が担っており、各種事業や生活関連のご意見などについては、所管課の窓口で受付けしています。
　メールでのご意見・ご要望については、メールフォームにて、いただいています。

　行政サービスの向上において、役所に行くと一般企業より縦割な業務運営に思える。関連する業務（のりしろ部分）などはどちらの課でも対応してもらえると助かる。その為には人材育成が重要となる。人事交流も、一般企業や銀行などへ他職種を経験させる事も良いと思う。業務の効率化方法やお客様に対しての考え方、コストダウン方策など勉強になるだろう。2～3年の交換人事を行うなど大胆な改革を望む。

　第3次行財政改革大綱に基づき、次年度以降、多様な知識技術を有した人材の育成や組織機構の見直しも含めて行財政改革を進めてまいります。
　また、本計画の中で、行政サービスの向上を目的とした「総合窓口の設置」を項目として掲げており、今まで幾つもの課にまたがっていた業務を「ワンストップ」で解決できるような仕組みづくりを検討していきたいと考えます。
　また、平成24年度から2年間、市の地域資源を生かした観光振興を研修させるためJR東日本水戸支社へ職員を派遣しました。
　現在は、国や県に派遣をしており、いずれの場合も、市の施策と派遣先の事務の関連性、研修終了後に本市の行政運営にどのように役立つのかを考慮して派遣先を決めております。ご意見のとおり、業務の効率化の方法やコストダウンの方策などは、行政経営のためには必要であることから、市の施策との関連性を考慮しながら、他職種への派遣も検討してまいります。

　情報社会への対応が不十分。瞬時に個人で情報発信（受信）する時代への対応が求められる。故にIT技術の導入は優先課題である。個人でスマホや携帯電話を使っている人が殆どであるため、それを活かし市民とのネットワークを作り活用する。一人暮らし高齢者の安全・防犯・災害・日常の情報を相互に連絡する仕組み作り。

　情報発信における技術革新は目覚ましいものがあり、本市でも様々な情報発信ツールを使い市政情報や市内の魅力発信に努めているところです。ご意見のとおりほとんどの方はスマートフォンや携帯電話をお持ちになっていますので、現在の情報発信の主流であるSNS（フェイスブック・インスタグラム・ツイッター）を取り入れるなど、時代に合わせた情報発信を行っております。市民とのネットワーク作りですが、SNSなどを通して延べ約5,000人の方々とコミュニティを形成しています。今後は、さらに拡大していくように努めてまいります。
　また、高齢者等の見守りシステムについては、今後、ますます見守りや安否確認など、支援を必要とする高齢者が増加すると見込んでおります。現在、通信インフラを活用した高齢者の見守り事業につきましては、ひとり暮らし高齢者等を対象に、けがや急病時における消防署等への緊急通報手段として、押しボタン式の通報装置の貸与を行っております（見守りあんしんシステム）。また、同意をいただいた方につきましては、救急隊が通信端末において、かかりつけ医や親族の連絡先などを確認できる仕組みを導入しております（介護健診ネットワーク）。さらに、民間企業と連携し、ICタグやスマートフォン等を活用した、認知症高齢者の位置情報を把握するための仕組みを構築する実証実験の取り組みを開始いたします。今後も、情報通信技術の革新や高度情報化の進展を踏まえながら、高齢者がより安心して暮らせるシステムの検討も引き続き進めていきたいと考えます。

　計画の背景にある人口の減少に伴う歳入の減少推移値を見て愕然とした。主な減収はどの部分か。予算編成時の苦心惨憺が予想されるが、私達市民の意識はかなり低いのではないか。「わかりやすいかさまの予算」に減少推移値をもっと入れる他、もっと周知徹底することが必要である。

　第2次総合計画における財政計画における市歳入の減収の見込みとなっている項目は、主に「地方交付税」となっています。
　大変厳しい状況の中で、市民と一体となって将来笠間のまちづくりを進めていくためにも、市の現状や課題、取組などについて、的確な情報提供を行いながら、共有を図っていきます。

（複数の政策に関するご意見等）
【都市基盤／生活環境】
　中学生などが冬季（日没が早い時期）に帰宅するとき暗いので不安があるようだ。個々の住宅の灯りを道路側に設置し街路灯と共に通学路の防犯に協力する市民運動などを推進すべき。また、垣根など道路にはみ出している家庭が多々あるが、交通安全のため伐採できる条例を検討する必要がある。

　通学路で暗いため心配な場所には、行政区管理の防犯灯または市管理の防犯灯を設置しており、行政区が設置する場合は補助金を交付しています。
　これからも防犯連絡員の方やボランティアの方のパトロールや声かけ活動に対し支援を継続していきます。
　また、民家の垣根など沿線の立木が道路に張出して通行に支障のある場合には、道路法43条（道路に関する禁止行為）に基づき、道路管理者から所有者に伐採依頼通知を発送し、所有者に伐採していただいてます。
　しかし、伐採していただけない場合もあり、幹線道路の著しく交通に支障をきたしている範囲については、通行の安全確保のため、笠間市が伐採している部分もあります。

【都市基盤／生活環境／健康・福祉】
　公共交通において、高齢者のマイカー問題解決には路線バス対策とデマンドタクシーの利便性（例えばデマンドタクシーの予約なしの定期便化etc.）向上が求められる。

　近年増加傾向にある高齢者の交通事故を減少させるため、運転に不安のある高齢者の運転免許の自主返納の支援として、デマンドタクシーかさまの乗車券やタクシー助成券などの一定料金分を助成する笠間市高齢者運転免許自主返納支援事業を進めています。
　将来、高齢化社会が進展する中で、高齢者をはじめとする交通弱者の方々の移動の確保に向けて、デマンドタクシーかさまをはじめとする公共交通の利便性に向けた取組を進めるとともに、人口減少・少子高齢化社会に即した都市づくりと連動した運行形態の見直し等も進めていきます。

【都市基盤／健康・福祉】
　夜間なども街灯の下を散歩している人を見かける。呼びかけや講習をしてはどうか。また休日には自転車で走る仲間を見かける。例えば畜産試験場跡地の外周を利用し周回歩道を作る等はどうか。

　笠間市は「健康都市宣言」を行い、誰もが健康に暮らせるまちを目指しています。健康づくりの環境整備ということで、健康づくりの場と機会の充実を図っていきたいと考えています。現在、整備してありますヘルスロード（11コース）の活用や、地域が主体となる健康づくり事業への支援などを行っていきます。また畜産試験場跡地については、県有地部分は、県を中心とした検討会において、利活用の方向性を検討しています。国から取得した市有地については、多目的広場として整備の内容を検討していますが、近く市民の皆さんから整備内容について意見を伺う予定です。

【都市基盤／産業】
　稲田地内、50号沿いで全国各地で展開している道の駅等を造って市内又は近隣の特産品、名産品等を展示販売したら観光客又、市内外からの人の出入も増加する活気あるまちになっていくと思う。そういう所が出来ないと増々過疎化並びに空家等も進んでいく様な気がします。是非検討してほしいと思います。

　現在のところ、市内の国道50号沿道に「道の駅」を整備するといった具体的な計画はございません。
　本市としましても、人口減少・少子高齢化の時代にあって、地域の活性化に向けた取り組みは、大変重要なものと捉えており、既存の農産品販売所や観光施設などの拠点機能の充実や強化を図ることで、観光や農業資源を生かした地域の魅力を向上させ、交流人口の拡大につなげていきます。

　「観光周遊バスの利便性向上」を入れては如何か。
　常磐線を利用して旧笠間市内へ行くには、水戸線との接続が不便である。このため、周遊バスのすべてを友部駅まで戻るよう改善されれば観光や日常利用者の利便性が増すように思う。

　笠間観光周遊バスは、友部駅着特急（下り）のダイヤに合わせ友部駅を出発し、笠間工芸の丘、茨城県陶芸美術館、笠間日動美術館、笠間稲荷神社、春風萬里荘など笠間の主要観光施設を巡り、友部駅へ戻る周遊バスとなっており、笠間市の観光客はもちろんのこと、市民の日常的な移動手段のひとつとしても利用されています。
　現在は観光施設が多く点在する、旧笠間市市内の循環性の向上のため、午前3便および午後2便は笠間⇔友部間を往復していますが、日中の3便は旧笠間市内のみの周遊となっています。
　本路線運行の目的や利用実態等の現況把握に努めながら、市内の円滑な移動が可能となるよう、観光と交通分野の連携により、検討を進めていきたいと考えます。

観光周遊バスについては、こちらをクリックしてください（新しいウインドウで開きます）。

　産業分野において、企業誘致、JA・農業中間管理機構等で笠間ファームカンパニーの設立、耕作放棄地対策、就農青年の定住による人口減少対策の改善、工業団地と高速道路を結ぶ幹線道路の整備が求められる。

　現在、「農業委員会」「笠間市農業公社」と連携しながら、農地の集積に向け、提供者と担い手のマッチング、周辺農地の調整、遊休農地解消の支援制度の周知などに取り組んでいます。また、後継者、新規就農希望者とのマッチングを進める中で、若者の移住についても促進していきたいと考えています。
　さらに、茨城中央工業団地笠間地区や岩間IC周辺地区では、いずれも高速道路ICに近接しており、計画的な整備を進めています。今後、本地域においては、本市の経済活動の核となるよう、さらなる産業集積に向けて、産業拠点としての機能向上に資する取組を進めていきます。

　ここ十年で事業所が随分減少した。工業団地への立地推進へむけ、力を注がれるべきではないか。ほかにも工業団地ばかりではなく、大きなあき地が沢山ある。前に住んでいた街にイオンタウンが出来、そこだけは、土日だけでなく月曜から金曜日まで人が集まって賑わっている。笠間にはイオンがあるが友部地区にはない。レストランもココスと坂東太郎位で、夜、特に土日は混んでいる。ガストや夢庵、うどん屋さん、ローソン（コンビニ）等の出店があればいいのだが。
　スーパーも、街の中にはあるが、少し離れた場所に住むことになったので4～5キロ位はある。車を運転出来るうちはいいが、これから先が少し心配である。

　友部SA周辺にある茨城中央工業団地笠間地区や岩間IC周辺地区、さらには友部駅周辺に近接する畜産試験場跡地周辺等について経済活動や産業活動、都市の核となる企業や機能などの立地を促進していきたいと考えます。
　また、人口減少・少子高齢化社会が進展する中で、市街地の活力の維持・向上に向けて、日常生活に必要な機能や都市の発展を牽引する機能の誘導を図っていきたいと考えます。
　さらに、本市では、交通弱者の買い物や通院等の日常生活の移動確保として、乗合型タクシーである「デマンドタクシーかさま」を運行しています。今後、高齢化社会が進展すると予測される中で、高齢者をはじめとする、交通弱者の移動性の確保に向けた取組を強化していきます。

　岩間駅から愛宕山に登る歩道は整備が進み、環境も整いつつあり、明るいきざしが感じられる。第2次計画では愛宕山の観光（スカイロッジ、神社）等にもプランがほしい。 駅西にも、もう少し公共施設を計画してほしい。

　愛宕山は、本市の魅力ある自然・観光資源のひとつなっています。吾国愛宕ハイキングコースや愛宕天狗の森スカイロッジ、日本三大火防となっている愛宕神社などが在り、年間を通じて多くの方がこの地を訪れており、これらの地域資源を活用した取組を進め、交流人口の拡大へとつなげていきたいと考えています。
　岩間駅西側における公共施設については、現在、岩間駅南広場に岩間地区地域交流センター建設が予定されています。

　水戸線利用者が増える都市づくりを進めていただきたい。友部駅から県立中央病院の北側の水田地帯を経て国立病院近くを通り、更に涸沼の近くを通って茨城空港へ至る水戸線延伸の将来への方向付けを行い、現在の水戸市が空港まで車を使わずに済むような県都の都市づくりを誘うことも重要と思う。海外と北関東を結び茨城空港利用者も増えることは茨城県にとっても有益である。

　JR水戸線については、市民の通勤・通学をはじめとする日常的な移動性の確保や観光客誘客にもつながる重要なものとなっています。しかし、近年の利用状況は、人口減少を背景にやや減少傾向となっています。
　そのため、まずは、利用促進に向けた取組を進めると同時に、利用者の利便性向上に資する、JR常磐線との接続強化やダイヤ増強等について、JRに対する要望活動を行っていきます。

　農地の保全として、農家に支援をしてはどうか？農地周りの市管理地の雑草刈(1)道路の土手(2)通行していない道路と土手(3)河川内と土手など 年に2～3回　シルバーに依頼でも、農家に補助金でも

　農業・農村の有する多面的な機能の維持・発揮を目的とし、地域の共同活動等を支援する「多面的機能支払交付金」制度を活用することで、一定の要件はありますが、農業者や地域住民等で構成される活動組織が行う農地法面やため池法面等の草刈り等の活動に対する交付金の支払いを行っています。
（交付金制度）多面的支払交付金　※農政課所管

　また、道路や河川の草刈り等の維持管理については、市民の皆様のご協力をいただきながら取り組んでおります。その協力について、団体等を対象にした補助制度「道路里親」「河川愛護」がございますので、地元区長や近隣の皆様と制度活用のご検討をいただければと思います。
（補助制度）※管理課所管
(1)市道の美化「道路里親」制度
(2)県道の美化「道路里親」制度
(3)県が管理する1級2級河川の美化「河川愛護」制度

　本来大変すばらしい観光要素のある市だが、笠間焼き店舗等すべて歩いて観光できる様な、益子町のような町づくりが理想だと思う。又、旧カスミ店舗跡地、駅前通りの真ん中にあの状態はもったいない。より有効な活用を検討願いたい。

　市内に点在する魅力ある観光施設について、その回遊性の向上や観光客の滞在時間延長に向けた仕組みの検討を進めていきます。
　また、市街地の空家・空地・空店舗について、空家バンク制度の活用や空地バンク制度の創設の検討、さらには、企業誘致や起業・創業支援等の取組により、権利者の合意のもと、既存ストックとしての利活用を進めていきます。

【都市基盤／産業／地域づくり】
　常磐線旧岩間駅にはキヨスクの売店があったが、新駅設置とともになくなり、通勤者や観光で愛宕山を訪れる者にとっては、ないと不便である。特に観光都市を目指している笠間市であるから、誘客を確保する観点からも、観光案内所を併設することも考える等、駅舎内に（不可能なら駅前の空き地等）設置について検討願いたい。

　JR常磐線岩間駅は、市民の通勤・通学をはじめとする日常生活の移動や、愛宕山を訪れるハイキング客等の利用も見られる、本市の主要駅のひとつとなっています。 駅利用者の利便性向上に資する機能の充実に向けては、駅に近接して建設が進められている地域交流センターいわまとの機能連携も視野に入れながら、検討を進めていきたいと考えます。

【都市基盤／地域づくり／自治体運営】
　「少子高齢化」への対策が最も取り組むべき課題だと感じた。計画の中にもあるように、市内の産業を発展させると同時に、笠間市（特に友部地区）は県北、県南、県西、都心へのアクセスがとても便利な立地であることから、様々な場所へ通勤が可能である。そのため、サラリーマン家族のベットタウンとしても推進していけたら良いと思う。 まちづくりに関する意見交換会等があれば参加したいと思った。

　人口減少・少子高齢化社会が本格化する中で、人口減少抑制と地域経済活性化は、早急に取り組むべき重要な課題であると認識しています。 そのため、本市の地理的優位性と恵まれた広域交通基盤とを最大限に活用し、分野横断、庁内連携のもと、市の情報発信を強化し、受入体制を整備するとともに、市内に点在する空家等の利活用による移住・定住に向けた取組を進めていきます。
　 また、本市では、市民の市政への参加意識の高揚を図るとともに、より多くの方々のご意見等を把握するため、懇談会やワークショップ、意見交換会など様々な市民参加の機会を設けており、今後も、市ホームページや週報・広報紙などの各種媒体を通じてご案内していますので、ぜひ、意見交換会等への参加のご検討をいただければと思います。

【生活環境／地域づくり】
　防犯・防災・危機管理に関してはよい取組が行われていると思う。通学路等でここにボランティアの方が欲しい！と思う所には、必ずいらっしゃるので、本当にありがたい。ただ、その他の場面でボランティアされる側の個々のモラルや理解が乏しい様子がみられる。地域づくりの強化が必要ではないか？

　市民が安全・安心に暮らし続けるためには、ハード面の環境整備や、消防・救急体制や防犯・交通体制の強化や、市民一人ひとりの、防災意識の向上が必要です。その中でも市民が主体となった取組である、防犯ボランティアや自主防災組織、民間救急ボランティアなどの活動は大きな力となっています。また、地域コミュニティが担う役割も大きく、環境美化や保全、防犯、防災、伝統行事の継承などの活動を通し、住民相互に支え合う体制が構築されていますが、価値観の変化などの様々な要因により、コミュニティ機能の低下も見受けられますので、地域の課題解決につなげるコミュニティ機能の強化に対する支援を行っていきます。

【健康・福祉／都市基盤】
　市内に温浴施設がないことから、高齢者をはじめ、イベントやスポーツ活動参加者が利用できる「健康ヘルスセンター」等の施設があるとよい。

　現在本市には、高齢者をはじめ、家族やグループ等の利用が多く見られ、車椅子のまま入れるお風呂や露天風呂、薬湯、泡風呂、サウナを楽しめる温浴施設として「いこいの家 はなさか（※1）」があります。また、笠間・水戸環境組合が管理する施設で、温水プール・浴室・マシンジム・スタジオ・グラウンド・パターゴルフなどの設備を備え、健康づくり等を目的とした「ゆかいふれあいセンター（※2）」があります。
　ご利用の目的に応じて、ぜひ、ご活用いただければと思います。

※1施設名：いこいの家はなさか
住所：笠間市橋爪586-4
TEL : 0296-77-5110
ホームページはこちらをクリックしてください（新しいウインドウで開きます）。

※2施設名：ゆかいふれあいセンター
住所：笠間市長兎路仁古田入会地1-171
TEL : 0296-78-3796
ホームページはこちらをクリックしてください（新しいウインドウで開きます）。

【健康・福祉／地域づくり】
　子ども・子育て支援において、全体的に子どもが生まれてからの支援についてのプランであるが、子どもが欲しくても出来ない夫婦もたくさんいると思う。不妊治療に対して支援も必要と考えられるので治療代補助などあっても良いと思う。

　結婚・出産・子育てまで切れ目のないきめ細かな支援策を分野横断的に取り組むとともに、地域や関係機関とも連携しながら、実施していきます。
　なお、本市においては、平成20年度より、不妊治療を受けているご夫婦の経済的、精神的負担の軽減を図るため、費用の一部を助成しています。平成27年度からは、「上乗せ補助」として、「男性不妊治療」に対する助成制度も導入しています。

　高齢者にやさしいまちづくりをお願いする。

　高齢者社会が本格化する中で、誰もが、生涯を通じて、健やかで、いきいきと暮らせるよう、高齢者を地域全体で支えあえるようなまちづくりを進めていきます。

　中学校までの医療費の無料化。子どもが2人以上いる世帯に対し、家賃等の補助を行ってはどうか。

　人口減少抑制に向けた取組を進めていく中で、少子化対策は大変重要なものとなっています。本計画では、生涯におけるライフイベントの支援として、結婚・出産・子育てから老年期まで安心感と期待感の向上に向けた取組を進めていくこととしています。特に結婚から子育て期におけるきめ細かい支援策を、施策分野横断及び地域や関係機関との連携により展開していきます。当市のマル福制度については、中学生まで年齢を拡大しているほか、0歳～小学校6年生まで及び妊産婦や母子家庭・父子家庭について医療機関窓口で支払った自己負担金を助成することで、医療費の無料化を実施し、制度の充実を図っているところです。子育て支援策の充実については、市財政状況も勘案し、慎重に検討していきたいと思います。

　子育てには切れ目のない支援策が必要。その街に定住するかどうかも支援策のあり方にかかってくる。これからは人口減少方向に進むため、笠間市の定住者を増やすためにも、乳幼児から義務教育終了まで医療費の無料化（最終的には高校まで）は安心して子育てができる心強い味方となる。ぜひ検討願いたい。

　人口減少抑制に向けた取組を進めていく中で、少子化対策は大変重要なものとなっています。本計画では、生涯におけるライフイベントの支援として、結婚・出産・子育てから老年期まで安心感と期待感の向上に向けた取組を進めていくこととしています。特に結婚から子育て期におけるきめ細かい支援策を、施策分野横断及び地域や関係機関との連携により展開していきます。当市のマル福制度については、中学生まで年齢を拡大しているほか、0歳～小学校6年生まで及び妊産婦や母子家庭・父子家庭について医療機関窓口で支払った自己負担金を助成することで、医療費の無料化を実施し、制度の充実を図っているところです。さらなる拡大については慎重な検討が必要になると考えます。

　本市だけでなく、日本全国で少子化問題は課題である。他地域もあると思うが、笠間市で出産すること、子育てすることに特典を与える（例えば未就学児には毎月援助金配布する等）ことも魅力の1つかと思う。

　本市ではこれまで、少子化対策として、保育料軽減やマル福自己負担費助成、ファミリーサポート、児童館整備、寺子屋事業、出会い創出、妊婦検診などの結婚・出産・子育てに関する支援策を実施してきましたが、人口減少・少子高齢化社会が本格化した中で、より一層の取組が必要となっています。
　そのため、結婚・出産・子育てまでの切れ目ない、きめ細かな支援を分野横断的に取り組むとともに、地域や関係機関とも連携しながら、実施していきます。

　 ひとり親家庭への支援も必要であるが、少子化問題がある中で、子どもが多い家庭への支援を優先すべきであり、保育料や入学費用についての支援を充実してほしい。また、生活保護や児童扶養手当等について、受給者の収入をよく精査し、支援すべき。

　現在、経済的負担の大きい多子世帯の支援として、第3子の保育料の軽減を行っています。今後、人口減少抑制に向けた取り組みを進めていく中で、少子化対策は大変重要なものとなってくることから、結婚から子育てまでの切れ目ない、きめ細かい支援策を、施策分野横断及び地域や関係機関との連携により展開していきたいと考えています。とくに、支援策の内容については、今後、現状実施している取組も含め、より効果的な支援ができるよう、十分な検討を行っていきたいと考えています。
　また、生活保護の適正化に向けて、収入や資産等の調査を適切に行うとともに、就労自立に向けた支援を行っていきたいと考えています。児童扶養手当の適正な支給にも、引き続き努めていきます。

【健康・福祉／教育・文化／地域づくり】
　子育て、教育について注力して欲しい。併せて、マル福制度を拡大し、子育て環境を充実して欲しい。

　変化の激しいこれからの社会を生きる子どもたちには、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」をバランスよく育成し、一人一人の能力を最大限伸ばすことを目指しています。 本市においても、幼児期から小学校教育への円滑な移行を図るための取組として「就学前教育の推進」をはじめ、教育、保育、福祉、保健、医療等の関係機関等と連携協力し、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を推進するため「特別支援教育の充実」、また、子どもの発達段階に応じた適切な子育てができるよう「家庭の教育力の向上」について力を入れているところです。
　さらに、学力向上を目指した取組として、社会のグローバル化に対応した人材育成のため「英語教育の充実」やICT機器を活用した「情報教育の充実」、子どもたち一人一人のキャリア形成能力の育成のため「キャリア教育」の推進を図ります。 その他の取組につきましても、「ティーム・ティーチング（複数担任制）」や「習熟度別（少人数による指導）の授業」をはじめ、アクティブラーニングの視点に立った授業づくりにより、児童生徒一人一人の学習の進度に応じたきめ細やかな指導を積み重ねることで、学力向上を目指しております。 マル福制度については、中学生まで年齢を拡大しているほか、0歳～小学校6年生まで及び妊産婦や母子家庭・父子家庭について医療機関窓口で支払った自己負担金を助成することで、医療費の無料化を実施し、制度の充実を図っているところです。さらなる拡大については慎重な検討が必要になると考えます。

　子ども、子育て支援において、子育て家庭への支援、保険の観点から就学生（幼稚園～中学）のインフルエンザ予防注射の無料化、小学校統合による通学交通費（バス代）の無料化が求められる。

　平成29年度より、小児インフルエンザ予防接種の一部助成について実施する予定です。
　また、市では、遠距離通学の距離基準を小学生が片道4km以上、中学生が片道6km以上としており、距離基準未満のスクールバス利用者は有料としています。
　ただし、片道3kmから4km未満の小学1年生から3年生の児童については、遠距離通学費補助金の対象となり、小学1年生が全額、2年生が1/2額、3年生が1/3額とそれぞれ補助しています。
　これは、笠間小学校、笠間中学校に限らず、市内の小中学校でスクールバス等を利用する児童生徒全員に共通する内容ですので、今後についても、公平性の観点から有料とします。

　人権教育は中学、高校でも行うべき。

　小学校3・4年生を対象とし、市内全小学校11校で、人権擁護委員による人権教室を開催し、人権意識の高揚・啓発を行っています。
　中学校では生徒会主体の人権集会や命の日の集会を実施しています。そこでは、人権関係のDVDの視聴やいじめ問題について考える集会を行っています。

【産業／都市基盤】
　茨城県はほとんどの市や町で人口が減少していくようだが、つくば市だけは人口増加していく。時々つくばへ行くが、細い道を通らざるを得ない。つくばへ続く大きな道が出来れば市はもっと発展していくように思う。

　現在つくば市とは、石岡市、桜川市、土浦市、かすみがうら市に、本市を含めた6市の連携による筑波山地域の地形・地質等や自然などの再認識・新発見し、地域の活性化につなげるジオパーク活動を進めています。
　現在のところ、つくば方面への新たな道路整備の具体的な計画はありませんが、つくば市を中心とした県南方面への通勤・通学・買物行動や余暇行動などの圏域が近年、拡大傾向にある中で、当該方面への幅広い連携を視野に入れていきたいと考えています。

【産業／教育・文化】
　図書館などに3Dプリンターを設置し子どもから物づくりに興味を持たせ同時に、これからの物づくり人口を増やす道すじを作ってはどうか。

　本市は、市内工業団地等に集積された製造業をはじめ、歴史や風土に育まれた産業（モノづくり）が地域の特色のひとつとなっています。
　そのため、市内中小企業や事業所の魅力や活動を発信する取組の支援や、「ものづくり作家」への創業支援、さらには、子どもの郷土への愛着心の育成、キャリア発達に資する体験活動など、地元就職、定住はもとより、将来、Uターンにもつながるよう、教育と産業分野の連携による取組を検討していきたいと思います。

【産業／地域づくり】
　友部駅北口地区の開発は。南側は人口増加が進んでいるが、北側は進んでいない。住民は魅力を何に求めるか考えてみると、住みよさなどの便利さを求めて南を選択しているであろう。
　北側の資源は北山公園や自然と住居のコラボであろう。或いは、空き家対策などを利用した移住政策はどうか。都会の人達にとっては北側の豊かな自然はきっと魅力的と映るのではないか。
　耕作放棄地と合わせて移住を考えてもらうような方法はいかがか。

　本市には、市民の日常生活に不可欠な医療・福祉機関や商業施設が立地するエリアと、豊かな自然や優良な農地による美しい景観をもつエリアなど、多様な魅力を有しています。このような中で、移住者や二地域居住者の増加に向けては、関係機関及び全庁の各部門横断での連携を行いながら、推進体制を整えるとともに、本市の魅力を戦略的に発信していきたいと考えています。
　また、本市では、「農業委員会」「笠間市農業公社」と連携しながら、農地の集積に向け、提供者と担い手のマッチング、周辺農地の調整、遊休農地解消の支援制度の周知などに取り組んでおり、後継者、新規就農希望者とのマッチングを進める中で、若者の移住についても促進していきます。

【産業／地域づくり／自治体運営】
　当計画の成否は担税力のある市民と企業の増加であり、かつ企業の盛衰を考慮し起業意欲のある市民支援の強化、移住促進である。それには市民の意欲次第であるが、更なる税の公平公正な再配分を企画立案実行する行政力の向上、緊張感ある市と議会の関係構築が必須。

　本市が将来にわたり、成長・発展、持続していくためには、人口減少抑制と地域経済活性化に向けた取組が重要であると考えています。
　市民の豊かな暮らしを支える活力あるまちの実現に向けて、積極的な企業誘致活動を進めるとともに、既存企業の支援新たに起業・創業される方の支援に取り組むとともに、移住・定住者の増加に向けて、本市の魅力発信と受入体制の整備等について、分野横断の総合的な取り組みを進めていきます。
　また、PDCAサイクルの確立による計画の進行管理を行うことで、実施する事業の適正性はもちろんのこと、将来像実現に向けて、より貢献度が高く、効果的かつ効率的な事業の企画立案や改善を図っていきます。
　さらに、議会と行政の各々の役割を十分に発揮しながら、共通認識のもと、よりよい笠間市を創っていきます。

【産業／自治体運営】
　スマートフォンで見られるように名所旧跡の発信をする。意外と思うかもしれないが、都市部からの移住者や旅行者は、市民が気が付かないところ（日常見慣れている風景）を見て興味を示す。

　現在、本市ではスマートフォンを用いて神社仏閣、店舗などが閲覧できる地図情報アプリを配信しています。市公式ホームページ、または「かさまナビふるふる」で検索してダウンロードしてみてください。
　なお、今後は名所旧跡についても順次更新していきます。
　また、日常の風景については、昨年10月からSNSの一つであるインスタグラムを使って情報発信していますので、ご覧ください。

【地域づくり／自治体運営】
　首都機能の誘致、茨城空港との更なる結びつきが求められる。大学、産業との結びつき、若者向けの宅地、住宅、育児の整備を他市町村より抜きん出たものを提示すること。

　本市への政府関係機関の移転等について、現在、具体的な動きはありませんが、本市の地理的優位性と、恵まれた広域交通基盤を最大限に活用していく中で、地方移転に関する機会等を適切に捉えながら、進めていきます。
　また、移住・定住者の増加に向けた取組において、市内における空家等の利活用による促進を図るとともに、結婚・出産・子育てまでの支援を行っていきます。

【政策全般】
　私は現在子育て中ですが、笠間市はとても住みやすいまちだと改めて実感しています。これからも、よりよい町になることを期待しています。そして、そこに貢献できるよう、一市民として笠間市で生活していきたいと思いました。

　第2次総合計画の将来ビジョンでは、「安全・安心で快適な質の高い生活ができるまちをつくる」をまちづくりの基本方針のひとつとしています。市民と行政が共通の認識のもと一体となって、心身ともに健やかで希望を持ち豊かに暮らすことのできる「文化交流都市　笠間」の実現を目指していきます。

　市内全域を対象にした公平な施策が大事だと思います。市中心部や駅中心部等の開発整備に偏らず、農村・山間部ほど行政の目配りが必要と思われます。特に農業・林業の衰退、高齢化、後継者不足、国土保全、鳥獣被害等に対する施策は緊急を要すると思う。

　ご指摘の通り、市内全域を対象にした公平な施策が必要だと考えます。第2次総合計画における土地利用構想では「生活拠点」「観光・農業拠点」「産業拠点」など、特定の役割を強く有し、それぞれの施策を推進するうえで核となる拠点を配置しています。
　これらの拠点の特性を生かしながら、市域を「都市機能を強化するゾーン」、「市民生活機能を強化するゾーン」、「観光交流を強化するゾーン」、「農業交流を強化するゾーン」、「自然環境保全・里山生活魅力向上ゾーン」にゾーニングし、適切な機能の集約や充実・強化を図っていきます。

　旧市町村の人的交流がないので工夫してほしい。

　本市ではこれまで、合併後の新市としての一体感の醸成を図るため、旧市町間を結ぶ幹線道路の整備や、各種制度や各種団体等の統合を進めてきました。また、笠間陶芸の里マラソン大会や市民運動会、さらには、健康都市宣言による市民総ぐるみの健康づくりなども進めてきました。
　このような中で、ひとつの笠間市として、さらなる一体感の醸成に向けて、市民の交流促進に向けた取組を進めていきたいと考えます。

　友部SAなど旧町名を固執しているが、現在の子供達は「笠間」で生まれ育っている。統一してほしい。

　民間施設の名称なども含めた統一は難しいと考えますが、合併から10年が経過した中で、「ひとつの笠間市」という認識のもと、まちづくりを進めていきたいと考えます。

　自分らしい暮らしが出来るとよい。

　本市で暮らす方たちが、生涯にわたり、安全・安心に、快適な質の高い生活が送れるよう、都市・防災・保健・医療・福祉・教育・文化など市民生活を取り巻くあらゆる環境を整え、多様なライフスタイルを受け止められるまちを目指していきます。

　高齢化等に対する問題の解決は、如何に若い世代を市内に取り入れ、子どもを増やし、その子が市内に基盤を持って孫の代へとつなげられるかである。教育、産業、育成が総合して未来ビジョンを持てるようにしていただきたい。

　本市への移住者の増加に向けて、移住戦略の構築を進めるとともに、地域における受入体制を整えていきたいと考えます。また、結婚から子育て期における、教育も含めたきめの細かい支援策を、分野横断、地域、関係機関連携により総合的に取り組んでいきます。
　なお、本計画では、将来像の実現に向けて、教育・産業分野のみならず、都市基盤や健康・福祉、地域づくり、自治体運営などあらゆる分野を網羅しており、総合的な取組を展開していくこととしています。

　県央地区定住自立圏において、笠間市は、人口減少の流れの中で水戸圏の片隅に取り残されることなく、むしろ積極的に存在性を確立していくことが重要である。広域的都市機能の整備・活用については欠かすことのできないものであり、その一つとして、水戸圏の中に海への玄関口、空への玄関口、東京圏と北関東圏への玄関口もしっかりと確立して行くことが重要となる。笠間市は、県央の陸上交通の要衝地としての都市基盤が整いつつあり、更に拡充し、大水戸圏の東京圏と北関東圏への玄関口としての機能を十二分に発揮できるように着実に施策を施して行くべきである。

　本市の特性である地理的優位性と広域交通基盤を最大限に活用し、市内はもとより、市外の多方面への交流と連携を促進したまちづくりを進めていきます。

　白鳥湖の紅葉は何処よりも素晴らしい。第二期紅葉樹の記念樹植栽計画を立案・実行する。「湖面に浮かぶ紅葉」をイメージし、もっと増やせば、大規模で他に類を見ない素晴らしい景観が出来そう。「笠間の貴婦人」とでも呼ぼうか（上湖・下湖共）。
　また稲荷神社周辺の観光資源の潜在能力は大きなものである。稲荷神社境内奥に側祭神として鎮座している「少彦名命」は医薬・酒作り・石・温泉等の神様として知られており、健康都市宣言をしている笠間市には「健康・観光の神様」として大いなる働きをしてくれそうである。関係者の知恵の絞りどころ。古地図には稲荷神社近くに「お薬園」が記載されており、薬草栽培が行われていたようだ。当時の笠間藩の医療政策がしのばれる。歴史と観光の価値がありそう専門家の調査研究に期待。
　稲荷神社参道の魅力度アップを図る。閉店状態の店舗は見苦しいという意見もある。市の働きかけや新規参入者募集等、積極的な解決策を望む。また参道内に「七色の希望の鳥居」数十本を設置する。神域を醸し出し、連なった虹色の鳥居をくぐれば神社が見える。少彦名命の存在を知らしめ、キャラクターを募集する。｛笠間の少彦名命｝のキャラクター商品、笠間焼などを考案する。薬草の種類等お薬園を調査研究すれば「かさまの薬膳料理」「笠間の薬膳産品」「笠間野菜」が生まれそう。温泉が出なければ「和・漢・洋の香りの湯・薬の湯」は如何か。井筒屋の役割が見えてくる。（医学・薬学・薬のミュージアム、和・漢・洋の香りの湯・薬の湯）健康都市で外国人観光客を誘致する「笠間の魅力」を考案する。

　本市の目指す将来像「文化交流都市 笠間～未来への挑戦～」の実現に向けたまちづくりを進めていくための、取組の参考とさせていただきたいと思います。

　革新的技術「トレフアクション処理装置」（半炭化処理装置）を民官共働で普及促進することを提言する。このシステムは、従来は大部分が破棄、焼却されているものを原材料として利用し、半炭化の状態にして効率の良い燃料を作る装置である。（原材料対象物：耕作放棄地・道路・公園・未利用工業団地などの雑草、篠・竹、森林間伐末材、競争馬廐舎排出物、特定外来植物の処理等　特徴：バイオマス原材料を半炭化することで、燃料エネルギーが20～30％増加する。燃料は自産自給できる優れもの。ほとんどの原材料は毎年自然に再生される。（正に再生可能エネルギー）利用用途が広い（ボイラー・温水器の燃料。非常用備蓄燃料、道路舗装材、土壌改良材等）半炭化装置は、産総研との企業の共同開発で製品化されており、地元企業（バイオ笠間）が独自開発したこの装置が注目されている）地元発信の先進的技術が成長すれば、魅力ある雇用機会が期待出来るとともに美しい里山を取り戻すことが出来る。
・地中熱利用システムの利用促進を図る 茨城県は普及が遅れているようだが、地域交流センターともべに導入されたことで、早くも反響が出ている。正確なデータを記録して、その効果を公表することを希望する。結果が良ければ、活力ある新産業として市内外で成長する可能性が有り、魅力ある雇用機会も期待できる。装置メーカーの製造工場誘致に積極的に取り組むことも良いのではないか。

　本市の目指す将来像「文化交流都市 笠間～未来への挑戦～」の実現に向けたまちづくりを進めていくための、取組の参考とさせていただきたいと思います。