【全国学力・学習状況調査総合平均正答率の推移に関するグラフについて】
　7ページの棒グラフ。
　表の数値をグラフ化したもので、視覚に訴える分、確かにわかりやすくなるが、県や全国との比較で、その差を折れ線グラフにして挿入してあるのは、逆に見やすさを損なってしまわないかと気になる。目盛りにはゼロの位置も示されているが、グラフ中にわかりやすく線を入れることは無理だと思われるため基準が見えづらいのと、具体的な数値は表を見ればわかるので、あえてすべてをグラフ化しなくてもよいのではないかと思われる。

　意見の内容を踏まえ、「総合平均正答率」と「総合平均正答率の国・県との比較」については分けて記載しました。

　本計画を策定するに当たり実施したアンケート調査結果（P15参照）から見ても、児童生徒が「いじめのない楽しい生活の送れる学校づくりをしてほしい」との回答が4割台となっています。本計画において位置付けしている具体的な取組として、P34の「(4)いじめ・不登校等への対応の充実」を図るべく、児童生徒が悩みを気軽に相談できる環境の整備に取り組んでいます。いじめ防止には、担任の先生をはじめ、専門職員や関係機関などが一丸となり、子どもたち一人一人の心に寄り添った指導や支援が必要であると考えていますので、今後さらに内容を充実させ、いじめや不登校の未然防止に努め、P35の数値目標にもある「学校に行くのが楽しい」と思えるような環境づくりに取り組んでいきます。

3

【学校教育の充実に向けて】
　授業料、用具、資材、給食費等への無料化

　現在の公立小中学校における授業料については無料となっており、保護者等に負担していただいている費用は、「学用品費」、「遠足・修学旅行費」、「学級費」、「PTA会費」等となっています。また、「給食費」については、学校給食法に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費については市が負担し、食材費のみが保護者負担となっています。なお、経済的困難を抱える家庭に対しては就学援助を引き続き実施し、適切な教育機会の確保に努めていきます。
さらに、用具、資財等の費用につきましては、市側において優先度の高いものから計画的に整備等を行っており、今後も必要性に応じ所要額の計上と適切な執行に努めていきたいと考えています。

4

【文言の修正】
　23ページ◆学校教育の7行目
あげられる　→　指摘されている　／　あげられている　など

　ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正しました。
（修正前）
「...基礎学力の低下などがあげられる。」
（修正後）
「...基礎学力の低下などがあげられている。」

5

　23ページ◆家庭・地域における教育の2行目
されている　→　考えられている

　ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正しました。
（修正前）
「...家庭・地域双方が取り組むべき項目とされている。」
（修正後）
「...家庭・地域双方が取り組むべき項目と考えられている。」

6

【「笠間市らしい教育を推進する」とは】
　「笠間市らしい教育を推進する」ということはどういうことか？
　笠間地区では観光や芸術、友部地区では福祉・医療、岩間地区では農産物など、3地区にはそれぞれの独自性をもった特色があるが、それらを通して、笠間市教育の推進につなげるということか。
　教育とは、「知・徳・体」が基本である。基本のバランスがとれた力を養うため、笠間らしい教育を推進していくことが必要であると考えている。

　本計画では、P24の「第3章 基本的な考え方」において教育目標を掲げ、この教育目標の実現に向けた「3つの人づくり」を施策の基本方向に示し取り組んでいくこととしています。
　教育基本法において示されている知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人の育成や、現在の学習指導要領を踏まえた、児童生徒に「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」をバランス良く育成することを通じ、これからの社会を「生きる力」をより一層育むことを目指しています。
　ご意見を踏まえながら、今後の取組を進めていく際の参考にさせていただきます。

7

【「笠間らしい」教育のあり方】
　子どもの幸せを願うのは親の本能である。強すぎて子離れできない不安も枚挙にいとまがない。
　笠間らしさの教育のあり方は?!
　生徒、保護者、先生、市長・教育委員会、企業や有識者、カウンセラー等での喧喧諤諤の参加、参画の協働作業で、その方向性を探究したい。
　ともに学び、共感・共育する姿を試行錯誤することが『笠間らしさ』と考えますが、いかがでしょうか。

　ご指摘いただきましたとおり、学校・家庭・地域、関係機関が連携、協力し教育活動を進めていく事が大切であると考えています。ご意見を踏まえながら、今後の取組を進めていく際の参考にさせていただきます。

8

【教育目標に対する施策等の実施について、記述の根拠について】
　26ページ。タイトルには「豊かな感性」と「健やかな身体」の2点が含まれているが、記述内容はほぼ前者のみとなっている。
　また、本市の現状分析（問題点の背景）として「家庭や地域の教育力の低下、社会性や規範意識の低下」があげられているが、これは継続して実態調査などをしてきた結果があっての指摘なのか。確かに、一般論として近年指摘されている内容であり、本市としても実態を裏付けるものがあればよいが、もしないときには、このように言い切ってしまう不安は生じないか。

　教育目標については、「教育基本法」、「茨城県教育の目標」、笠間市「市民憲章」、合併前の旧市町の教育目標等をもとに作成にあたっています。
　ご意見にある「豊かな感性」と「健やかな身体」の記述については、ご指摘の内容を踏まえながら、修正していきたいと考えています。
　また、問題の背景として記載しました「家庭や地域の教育力の低下」「社会性や規律範囲の低下」につきましては、本計画を策定するに当たり実施したアンケート調査（対象者：児童生徒保護者、教職員及び一般市民）に含まれており、その結果から見える課題として捉えています。

9

【「シニアから学ぶ」ことについて】
　「シニアから学ぶ」ことはやっていますか？
　人生経験豊富なおじいちゃん＆おばあちゃんから学ぶことは多いと思います。教育カリキュラムに組入れることを検討していただきたいです。高齢化社会の中で「認知症や介護予防」のためにも高齢者の社会参画は必須です。高齢者のモチベーション向上の妙薬になるでしょう！

　本市においても、少子化や核家族化など幼児を取り巻く環境の変化、家庭・地域の教育力の低下が指摘されているなか、P29に掲げる「就学前教育の推進」として、幼児期における豊かな心の育成のため、地域の人材や行事の活用、高齢者との体験・交流事業を通して、教育の場づくりを総合的に推進していきます。また、P51の「家庭・地域・学校の連携強化」として、社会参加や自己形成を行う場の確保に向けて、子どもたちに多様な地域住民との交流や活動機会を提供できる体制の充実を図ることとしており、さらに、P53の「生涯学習環境の充実」については、社会教育施設である公民館において、市民一人一人が生涯にわたり、幅広い年代が多様に学び続けられる学習機会の提供や、講師については、高齢者を含むさまざまな能力を有した地域の方々を積極的に活用してまいります。
　なお、平成27年3月に策定した「笠間市高齢者福祉計画」においても、小中学校PTAや高齢者クラブ等と連携し、地域の個性を生かした事業展開を図るべく、「三世代ふれあい事業」と位置付けのもと、高齢者の社会参加を図り、地域の児童やその保護者等との交流推進に取り組んでいるところです。
　このほか、地域活動や市民交流の促進、健康増進や地域活性化の拠点となる地域交流センターの活動を支援し、高齢者の多様なニーズへ柔軟に応じるための各事業についても、関係部局と連携協力しながら進めていきたいと考えています。
　なお、ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正しました。
P50　(2)生涯学習機会の創出と学習情報の提供
（修正前）
「努めるとともに、専門的な研究機関や地域資源を活用したさまざまな学習機会や学習情報の提供を推進します。」
（修正後）
「努めるとともに、さまざまな能力を有した地域の人材や資源を活用した学習機会や学習情報の提供を推進します。」

10

【就学前児童の教育の場の提供】
　共働き家庭の平日の時間、休日の時間の教育の場の確保

　本市では、だれもが子育てを楽しいと感じ、「笠間」で子どもを育ててよかったと実感の持てるまちづくりを目指して、子どもたちの健やかな成長のために安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに取り組んでおり、平成27年3月に策定した「笠間市子ども・子育て支援事業計画」では、「地域みんなで支え合う 子育てのまち 笠間市」を基本理念として、さまざまな事業を実施しています。
　ご意見にあるように、共働き家庭の平日の時間、休日の時間の教育の場の確保、病気の場合の看病などについても、「笠間市子ども・子育て支援事業計画」において、保育事業、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業の充実、子育て援助活動支援事業（笠間市ファミリーサポートセンター）などの取組により、仕事と子育ての両立のため、多様な働き方に対応した子育て支援に努めています。 

11

　病気の場合の看病（休みの取れない場合の対応）

12

【生活支援の場の提供について】
　生活支援の場の提供

　生活支援の場の提供についても、No.8、9で回答させていただきましたとおり関係部局と相互に連携協力を図り、組織横断的な取組を展開することとしています。具体的には「笠間市子ども・子育て支援事業計画」において、ひとり親家庭の自立支援の推進などの取組として、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策及び経済的支援策など、総合的な自立支援に努めています。

13

【青少年の育成について】
　青少年の育成については、幼児期から取り組み、いじめや登校拒否の未然防止など、良い社会を創っていかなければならないと考えている。
　幼児期からのしつけや育て方のため、家庭教育や幼児教育、地域の方々（高齢者も含め）の教育力なども必要である。地域の連携により教育を活かしてほしい。

　幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり、幼児一人一人の発達・成長に合わせたきめ細かい指導・教育が重要であると考えています。
　本計画において位置付けしている具体的な取組として、P30の「豊かな心を育む活動の実践」として規範意識の芽生えを培う豊かな心の基礎づくりを目指し、さらに、児童生徒についてはP33の「(1)発達段階に応じた道徳教育の推進」をはじめとするさまざまな取組により、豊かな人間性や社会性などを高める教育に取り組んでいきます。また、家庭教育の知識、子どもの心の理解、親の役割、親としての接し方など、家庭教育に関する学習や意見交換を自主的・計画的・継続的に行い、家庭における教育力の向上を図ることを目的に各幼稚園・保育園・こども園・小中学校において家庭教育学級を開催しています。
　未来を担う子どもたちを健やかに育むため、家庭教育への支援や、学校・家庭・地域が一体となり、地域全体で教育に取り組む体制づくりを進めていきます。

14

【社会性を高めるために】
　全て順調に運ぶとは限らない。失敗や挫折はつきものだ。社会性（折れない心、コミュニケーションスキル、道徳、倫理等）をいかにして高めるか重要である。

　児童生徒の問題行動の状況や意識調査などから、倫理観や規範意識、社会性の育成などが充分ではないとの指摘があるなか、学校、家庭、地域が充分連携を図りながら、道徳教育や体験教育を充実させることが重要であると認識しています。
　本計画において位置付けしている具体的な取組として、幼児についてはP30の「豊かな心を育む活動の実践」として規範意識の芽生えを培う豊かな心の基礎づくりを目指し、さらに、児童生徒についてはP33の「(1)発達段階に応じた道徳教育の推進」をはじめとするさまざまな取組により、豊かな人間性や社会性などを高める教育に取り組んでいきます。

15

【学校の統合を郷土教育に生かすことについて】
　郷土教育の手引き「笠間志学」を活用した授業の実施
　統合するまではそれぞれの小学校が郷土の歴史をつないでいた面があると思う。
　郷土教育にあたっては笠間市全体のバランスを配慮することも必要だが、なるべく閉校した佐城小、東小、箱田小の学区内の郷土の歴史を可能な限り重点を置いて、手引きの中に入れてもらえるようにすると、小学校がなくなったエリアの伝統や文化が引き続き子どもたちにつながっていくのではないかと感じる。

　ご指摘いただきましたとおり、統廃合により閉校となった小学校区の伝統や文化を笠間市の子どもたちにつなげていくことは大切であると認識しております。
　P33の「(2)郷土教育への愛着心の育成」を実施するにあたっての郷土教育の手引き「笠間志学」につきましては、平成29年度からの各小中学校で活用を図る予定です。なお、本手引きは小学1年生から中学3年生まで9年間の系統立てたカリキュラムで構成されております。また、市内の笠間・友部・岩間3地区について、バランスよく学習できるように作成しております。
　今後もご意見をいただきながら進めていきたいと考えています。

16

【ジオパークを活用した郷土教育】
　ジオパークを活用した郷土教育
　学校教育との継続的な連携。
　各学年の教科課程の中に、ジオサイトを中心とした“郷土に愛着を持たせるための時間”（調べ学習や発表会などを中心）を設定し、学年の進行とともに段階的に笠間の歴史・文化・自然・産業などの特徴を学び、課題などを解決する力を育む（下仁田ジオパークの活動が参考になる）ようにしてはいかがでしょうか。

　本計画P27の「教育の基本方向」のひとつに「郷土を愛する」人づくりを示しています。
　本市の豊富で貴重な資源を子どもたちに引き継いでいくことは大切であるとの認識のもと、本市の自然、文化、歴史、産業についての学習機会を創出していくため、P33の「郷土への愛着心の育成」を通して子どもたちが郷土の素晴らしさを発見し、郷土を愛する心、誇る心を持てる人づくりの育成を目指していきたいと考えています。
　なお、いただいたご意見につきましては、郷土教育の手引き「笠間志学」の学習資料として、平成28年9月に認定された「筑波山地域ジオパーク」を掲載しております。また、小学校5年生の学習資料として、笠間地域一体の自然について学ぶ大切な内容として設定しています。

17

【夢や目標を持つことの意義・目的の重要性】
　夢や目標を持つことの意義・目的が人生において、なぜ必要か。就職や真・善・美の芸術性のアプローチやスポーツ等の憧れをどう構築するか。

　本計画を策定するに当たり実施したアンケート調査結果から、児童生徒が「将来どのような人になりたいか」については、「思いやりがある人」（74.5％）が最も多く、さらに「将来の夢やなりたい職業がありますか」に対しては、「将来の夢やなりたい職業がある」（62.3％）、「将来の夢やなりたい職業はまだない」（30.7％）となっており、本市としてもこのような結果から、子どもたちが夢や目標、希望を持つことができる教育を計画的に進めていく必要があると考えています。
　そのためには、自らが深く考えることのできる道徳教育を推進するとともに、子どもたちのキャリア発達の促進を目的とした教育活動を展開し、子どもたち一人一人のキャリア形成能力の育成に取り組んでいきます。
　本計画において位置付けしている具体的な取組としては、P33の「(1)発達段階に応じた道徳教育の推進」をはじめ、P46の「(1)キャリア発達を促す体験活動の充実」に示しており、さらには、P47の数値目標に関しても、子どもたちが将来の夢や目標を持ち、自分らしい生き方を実現していくための力の育成を目指すことから設定いたしました。
　今後もご意見をいただきながら進めていきたいと考えています。

18

【目標達成に必要な要素に気づくために】
　夢や目標を達成するために、体力や学力が必要だということを痛感していますが、それへの気づき、動機づけをいかに修得させるか。

19

【目標とする人物像を持たせることについて】
　人は何のために（何をするために）この世に生まれてきたのか？
　これは生きる基本で重要な命題です。当然ながら麻薬や悪いことをするためにこの世に生まれてきたのではありません。自分や家族が幸せになることは必要ですが最後までそれだけでいいのでしょうか？世界中には貧困で今日食べることもできない人がたくさんいます。せめて1％でも自分以外の人のために無償の汗を流すことを考え行動できる人になって欲しいです。教育の基本中の基本です。先生はそれを教えると共に実践する人であっていただきたいです。

　笠間市教育施策大綱（平成28年5月策定）において「役に立つ」人づくりを施策の基本方向と掲げているとともに、本計画において位置付けしている具体的な取組として、P34の「命を大切にする教育の推進」により「生きる力」の根幹にある「命」の大切さを実感できる教育を推進していきます。さらには、P47の数値目標に関しても、子どもたちが人の役に立つ人間になりたいという豊かな心の育成を目指し、命を大切にする心や思いやりの心など、倫理観や規範意識を持ち、子どもたちの豊かな人間性や社会性などを育むための教育に取り組んでいきます。

20

【定年後の人材の活用について】
　先生のリタイア後のセカンドライフは考えてますか？
　報酬がもらえる仕事を選択するだけでなく「輝いたセカンドライフ」を送っていただきたいです。このためには、定年を迎える先生のセカンドライフ教育の場が必要と考えます。

　本市においても、学校の放課後や休業日において、地域人材によって行われるさまざまな活動に取り組んでいます。それらの活動の中には、教員を退職された方についても学習指導ボランティアをはじめ、地域の安全・安心を守るための地域安全活動などに参加していただいており、これまで培った能力や経験を活用し、子どもたちの成長を支える教育力の向上につなげられればと考えています。

21

【「学校に行くのは楽しいと思いますか」に肯定的に答えた児童の割合における数値目標について】
　35ページ。最後の2項目の数値目標　92.7%、81.7%（「学校に行くのは楽しいと思いますか」に肯定的に答えた児童の割合？）
※どのように考えての目標値なのか知りたいと思いました。

　ご意見にある数値目標については、これまでの伸び率を基準に、小学6年生を95.0%、中学生を85.0%へ既に修正しています。

22

【学力向上支援について】
　学力向上支援（塾ばかりでなく、学校での学力向上方針等）

　本計画においては、P36の「（2）確かな学力の育成」を図るため、学力向上支援対策として、「ティーム・ティーチング（複数担任制）」や「習熟度別（少人数による指導）の授業」を実施しております。これにより現在の学習指導要領の趣旨を踏まえ、基礎的・基本的な知識・技能の定着と課題解決に必要な思考力・判断力・表現力等を育成するため、アクティブラーニングによる授業づくりや、児童生徒一人一人の学習の進度に応じたきめ細やかな指導を積み重ねることで、学力向上を目指しています。

23

【父子家庭、母子家庭への支援について】
　父子家庭、母子家庭への支援

　父子家庭、母子家庭への支援として、本市では学校教育法第19条に基づき、経済的理由により小中学校への就学が困難と認められる家庭に、お子さんの学校生活に必要な費用の一部を援助しています。また、学習面につきましても、学校休業日において学習支援ボランティアなどを活用した「寺子屋事業」や「学校生活学習支援事業」を通じて、子どもたちの学習支援や教育相談を実施し、学習習慣や生活習慣の確立、学習意欲の向上に取り組んでいます。
　さらに、No.16で回答させていただきましたとおり「笠間市子ども・子育て支援事業計画」においても、ひとり親家庭の自立支援の推進として、母子家庭及び父子家庭に対して、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策及び経済的支援策など、総合的な自立支援に努めております。

24

【世界に通用する人材の育成について】
　世界に通用する人材の育成は必須です。
　語学力や国際交流や海外経験等の充実が具体的に盛り込まれていますか？

　語学力や国際交流など、社会のグローバル化に対応した人材育成については、本市としても特に力を入れているところです。国際共通語である英語力の向上は、将来の笠間市を担う子どもたちにとって極めて重要であると考えており、児童生徒の着実な英語力向上を目指し、平成27年度からABC笠間プロジェクト（笠間市英語教育強化推進事業）を進めているところです。
　本計画において位置付けしている具体的な取組としては、P38の「(4)小中高を通じた英語教育の充実」、P45の「(2)時代の変化に対応する教育の充実」に示しており、グローバル人材の育成を目指す教育を展開するため、笠間市の特色ある教育に取り組んでいきます。

25

【「全国学力・学習状況調査による総合平均正答率における全国との比較」の数値目標について】
　38ページ。全国学力・学習状況調査の趣旨から考えて、「トータルの数値が全国平均を上回れば目標達成」と考えることの危険性はないか。
　例えば、課題となる能力（複数あっても本当に重要なものに絞って）を具体的に取り上げて、それをどの程度まで押し上げるのかを考えることに意味があるのではないか。

　数値目標については、全国学力・学習状況調査による総合平均正答率における全国との比較に加えて、「国語及び算数（数学）の勉強は好きですか」に肯定的に答えた児童生徒の割合を既に追記しています。

26

 【「外国の文化と郷土の文化間の異文化相互理解教育」について】
　本計画の「3．基本的な考え方」（5）時代の要請に応える教育の推進の項目に「小中高を通じた英語教育の充実」が主な取り組みとして計画されておりますが、加えて「外国の文化と郷土の文化間の異文化相互理解教育」の取り組みをお願いいたします。
　具体的な事業といたしまして、「身近な外国人と交流して文化の多様性を学ぶ」「小中高を通じた芸術・美術作品の海外指定都市と相互交流による異文化理解を図る」。
　笠間市国際交流協会で実施していますドイツ・ラー市と笠間市立笠間小学校間の「絵画交流と展示会」は、今後も異文化理解教育事業といたしまして継続していく計画です。

　ご意見にあるように、「外国の文化と郷土の文化間の異文化相互理解教育」については笠間市の子どもたちにつなげていくことが大切であると認識しています。
　本市の英語教育強化推進事業における「笠間市の目指す児童生徒の姿」としても、郷土の歴史や文化への理解を深め、外国の人へ発信できる力の育成や異なる文化に対する寛容な態度の育成などを掲げており、そこで、身近な外国人と交流して文化の多様性を学ぶために、小中学校に英語指導助手を1名配置し複数名の授業やサマーイングリッシュフェスティバルなどを通して、英語を用いて交流する機会を行っております。さらに、来年度にはクイーンズランド州（オーストラリア）の公立学校と英語や日本語で交流することを現在計画しているところであり、今後も魅力ある笠間市の教育に取り組んでいきます。

27

【障がいのある人への配慮について】
　「障がい者」の対応は問題ないですか？
言わずもがなですが好きで「障がい」をもって生まれてきたのではありません。先生も生徒も過剰ではなく普通に対応することが肝要です。社会的には「障がい者の自立」が大きな課題です。

　本計画においては、P42の「（4）特別支援教育の充実」を図るため、国のインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、連続性のある「多様な学びの場」の提供に努めてまいります。さらに、具体的な取組として、個に応じた支援や指導の充実が図れるよう、現在配置している特別支援教育支援員に加え、新たに特別支援教育専門員の配置により指導体制を整備するとともに、教育、保育、福祉、保健、医療等の関係機関と連携協力し、個別の教育支援計画や個別の指導計画により、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援の充実に取組み、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てるための、将来を見据えた教育を進めたいと考えています。

28

【文言の修正】
42ページ。
　また、特別支援教育コーディネーター等との校内や各種機関との連携を図ることにより、個別の教育支援計画に基づく効果的な支援を…。

意図が明確に伝わるように、下線部の表現を修正したほうがよいと感じる。（単純に日本語の問題）

　ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正しました。
（修正前）
「また、特別支援教育コーディネーター等との校内及び各種機関との連携を図ることにより、個別の…。」
（修正後）
「また、特別支援教育コーディネーターを中心とした教員間や、各種機関との連携を図ることにより、個別の…。」

29

43ページ。
　特別な…課題と感じる…　→　課題があると感じる

　ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正しました。
（修正前）
「特別な…課題と感じる教職員の割合」
（修正後）
「特別な…課題があると感じる教職員の割合」

30

44ページ、現況と課題。
（5）時代の要請に応える教育の推進
知識を活用することで付加価値を生み

どういう意味かわかりづらいのでは？

　中央教育審議会での「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申）」から引用しています。
　なお、ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正しました。
（修正前）
「知識を活用することで付加価値を生み、新たな社会を創造していく人材や...」
（修正後）
「幅広い知識と柔軟な思考力に基づいて、知識を活用し、付加価値を生み、新たな社会を創造していく人材や...」

31

44ページ、主な取組　(1)。
タイトル
インターネット上のマナーや家庭のルールづくりの推進

「インターネット利用に関するマナー教育」など、何か補う語が必要な印象

　ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正しました。
（修正前）
「インターネット上のマナーや家庭のルールづくりの推進」
（修正後）
「インターネット利用に関するマナー教育や家庭のルールづくりの推進」

32

【時代の要請に応える教育の推進について】
　原案の15ページ。児童生徒がタブレットPCを使った新しい形の授業を受けたいといっているのだから、教員のICTを活用して指導する能力は当然100％でなければならない。目標に設定するのは、児童生徒が新しい形の授業を受けられたかどうかという回答率にするのがより適切な目標設定ではないでしょうか。
　また、市内児童生徒数に対するタブレットPCの普及率はどのくらいなのか明記すべきだと思います。もし、普及率が著しく低い場合、まず、タブレットPCの普及率を目標にしなければ児童生徒の要望に応えることはできないと考えます。
　2011年発表された「教育の情報化ビジョン」での構想で「2020年までにすべての学校で1人1台のタブレットを導入したIT授業を実現する」という目標を文部科学省が掲げている。これは、平成32年度に達成されることになるので、当然、1人1台のタブレット導入を目標数値に明記すべきと思いますが、なぜ抜けているのでしょうか。

　ご意見にあるように、国の第2期教育振興基本計画においては、21世紀にふさわしい学校教育の実現を図るため、ICTを活用した教育の推進が記載されています。また「教育の情報化ビジョン」で示す具体的な整備目標として、平成29年度末時点において、教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒3.6人、電子黒板・実物投影機1学級あたり1台設置などの整備を目指すことが掲げられています。
　現在、本市においての教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数割合につきましては7.1人となっておりますが、今後、タブレット等のICT機器の導入にあたってはモデル校を設置し、ICT機器導入による多様な学習スタイルの在り方や、活用方法などの検証を行い、この成果をもとに、平成32年度に完全実施となる学習指導要領改訂までに整備を完了するよう計画的に市内小中学校にICT機器の整備を推進していきたいと考えています。
　なお、ご意見の趣旨を踏まえ、新たに数値目標として「タブレットPC（各校40台）の整備率」を設定いたしました。

33

【ICT教育における教員の資質向上について】
　ICT教育はうまくいっていますか？
　先生はスマホやタブレット端末は使いこなしていますか？とくに高齢教員のICT化が気がかりです。食わず嫌いになっていませんか？いまやICT化は時代の流れです。子供にダメ出しをするのではなく有効活用を指導するべきです。このためにも先生が使ってみなくては話になりません。使ってみて初めていいことと弊害がわかります。

　日々新しい知識や技術を習得することが必要となっている今、情報を活用する能力をアクティブラーニングとICT教育によって身に付けさせることは欠かすことのできないことであると考えています。
　ご意見のとおり、ICT教育については、実際に使用する教員の指導力向上も必要不可欠であります。本市としましても、ICT機器の計画的な整備に加えて、P45の「ICT機器を活用した情報教育の充実」を図るため、教員に対する研修機会の充実やICT支援員の有効活用を図りながら、子どもたちのICT活用を指導する能力の向上を図っていきたいと考えています。

34

【学校評議員会の活用について】
　学校評議員の会合は有効に機能していますか？
　教育経験者が多いためお互いに傷をなめあうなれ合いはありませんか？校長はいいことだけを報告するのではなく勇気をもって学校の課題を抽出し評議員会で審議すべきです。とくに「いじめ問題」は隠さないで実態を報告して欲しいです。

　学校が保護者、地域住民及び有識者等から広く意見を聴き、P49の「地域に開かれた学校づくりの推進」に向け、積極的に公表していきたいと考えています。いただいたご意見も踏まえながら、地域の人材を活かした学校評議員制度を有効的に機能させるため、学校運営の推進に取り組んでいきます。

35

【義務教育学校推進の数値目標について】
　原案の49ページ。（7）学校教育の環境整備の主な取組の小中連携、小中一貫教育の推進について、「市内小中学校における小中一貫教育を推進するため、既に開校した義務教育学校をベースに小中一貫教育の充実を図ります」と記載されていますが、まず、これから開校する義務教育学校を軌道に乗せて成功される取組が最初に必要なことです。ですので、目標数値は、義務教育学校化に伴う児童生徒数の増加率であるとか、小規模特認校であれば学区外からの児童生徒の転入人数などが適切であると考えます。市内小中学校における小中一貫教育を推進することが笠間市の教育環境整備上必要なことなのか、場合によっては残念ながら義務教育学校化は失敗だったという評価も残るような目標数値が必要であり、逃げずに対応してください。

 ご意見にあるように、これから開校する義務教育学校を軌道に乗せ成功さていく取組が最初に必要なことは認識しています。
　本市においても、地域の実情に応じた小中学校の連携や小中一貫教育を推進するため、保護者や地域住民の方のご意向も把握しながら子どもたちにとってより良い教育環境になるよう実施していくことが重要と考えおりますので、地域の特性に合ったあらゆる教育施策において連携し、数値目標にも設定しましたコミュニティ・スクール実践校数16校や小中一貫教育の推進状況100%を目指し、一体的な教育活動の推進を図っていきます。

36

【コミュニティ・スクール実践校の数値目標について】
　48ページ。コミュニティ・スクール実践校の5年後の実践校目標数が16校というのは無理のない数値なのか、これまでの経緯をよく存じ上げないので気になりました。

　現在、岩間中学校をモデル校とし「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みであるコミュニティ・スクール設置に向けた取組を行っています。今後、このモデル校での成果や検証結果を踏まえ、平成33年度までには市内全学校において、社会全体の教育力の向上のため学校・家庭・地域が互いに連携・協力し、地域の特性に合った一体的な活動の推進を目指すこととしています。

37

【統廃合による学校の利活用について】
　統廃合による学校の利活用

　統廃合による学校跡地の利活用については、教育委員会だけでなく行政全体で地域住民の意向に十分配慮しながら検討し、学校と地域住民のつながり、地域の活力をどのようにつくり出していくのかを考えていきたいと思っております。

38

【子どもの数の低下による統合の対応について】
学校教育の充実
　子どもの数の低下による統合の対応（通学時間がかかる）

　国における適正な学校規模の条件は、小中学校の学級数についてはおおむね12学級から18学級（学校教育法施行規則）、小学校の通学距離をおおむね4キロメートル以内、中学校の通学距離をおおむね6キロメートル以内（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条第1項第2号）となっています。
　本市においても、一定の学校規模を確保し、子どもたちにとって望ましい教育環境を提供していくことを目的に、平成22年度に策定した笠間市立学校適正規模・適正配置基本計画に基づき、市内小中学校の通学区域の見直しや統廃合を実施してきました。学校の統合に伴って、通学区域が広範囲に及ぶため、通学距離が一定以上となる地理的状況や部活動の実態を把握し、スクールバスなどの通学支援策により、子どもたちが安心・安全に通学できる遠距離通学支援策を講じております。さらに、通学路安全プログラムに基づいた通学路の安全確保に努めるため、関係機関と連携を図りながら全市的な整備を計画的に進めていきたいと考えています。

39

【教員の資質向上について】
　バランスのとれた先生の育成が重要です。
　子供は、先生から限りなく100%近い影響を受けます。公私にわたり先生の人生が輝いていなくてはいい教育はできません。ワークライフバランスは大丈夫ですか？忙し過ぎることはありませんか？仕事も遊びも全力投球でないと輝いた人生とはいえません。子供から見て先生は人間的魅力に溢れ憧れの存在であって欲しいです。子供のなりたい仕事NO.1が「先生」であって欲しいです。人間の教育をする先生の処遇は医者よりも高みにあるべきでしょう。

　本市としても、教職員が指導者としての自信と誇りを持ち、指導力を高め合える学校環境づくりが必要であると考えております。教職員の事務負担の軽減による多忙化解消をはじめ、資質向上を目的とした研修会や訪問指導などに力を入れ、教育体制の構築による一体的な教育力の向上を目指していくこととしています。同時に、子どもたちのキャリア発達の促進を目的とした教育活動を展開することにより、子どもたち一人一人のキャリア形成能力の育成に取り組んでいきます。本計画において位置付けしている具体的な取組としては、P49の「(4)教職員の資質向上」、P46の「(1)キャリア発達を促す体験活動の充実」に示しており、さらには、P47の数値目標に関しても、子どもたちが将来の夢や目標を持ち、自分らしい生き方を実現していくための力の育成を目指すことから設定いたしました。

40

【子ども会活動について】
　教育のスキームは、学校・自宅そして地域コミュニティであると確信します。
　地域コミュニティ活動として「子供会活動」が中核にあるべきと思料しますが、少子化が加速する現況では「子供会」が成り立たない地域があります。スポーツ大会も人数不足で参加できない場合が多いと推察します。例えば「区の再編成」「子供会の集約統合」等が必須ですよね。

　少子高齢化や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など、子どもたちを取り巻く環境の変化により、「家庭・地域・学校」において、それぞれの役割と責任を自覚し、相互の連携・協力を図る必要があると考えています。
　本計画において位置付けしている具体的な取組として、P51、P52の「(1)地域による学校支援体制の整備」や「(2)地域活動への子どもの参加促進」など、地域で子どもたちが豊かに成長できるよう、地域との連携による教育体制の構築としてコミュニティ・スクールの導入に向けた取組や、子どもたちの社会参加や自己形成を行う場の確保に向け、多様な地域住民との交流や活動機会を提供できる体制の充実に取り組んでいきます。

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【地域全体での取組について】
　地域全体での取組

　少子高齢化や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など、子どもたちを取り巻く環境の変化により、「家庭・地域・学校」において、それぞれの役割と責任を自覚し、相互の連携・協力を図る必要があると考えています。
　本計画において位置付けしている具体的な取組として、P51、P52の「(1)地域による学校支援体制の整備」や「(2)地域活動への子どもの参加促進」など、地域で子どもたちが豊かに成長できるよう、地域との連携による教育体制の構築としてコミュニティ・スクールの導入に向けた取組や、子どもたちの社会参加や自己形成を行う場の確保に向け、多様な地域住民との交流や活動機会を提供できる体制の充実に取り組んでいきます。

42

【地域活動への子どもの参加について】
　原案の52ページ。（1）地域で取り組む教育活動の推進の主な取組の地域活動への子どもの参加促進について、目標数値が5年間で82％から85％に3％増やす目標を設定していますが、なぜですか。この3％の児童を増やすために具体的にどのようなことに取り組むのか全く分かりません。子ども会の役員をやっておりますが、一連の子ども会運営上、生涯学習課の事業というものを見たことも活用したこともありません。もし、事業を行っているのならもっと積極的にアピールしてください。
　また、子ども会に加入する子供を少しでも増やす必要がある理由はなんですか、必要ならば100％とすべきだし、15％が不可能な理由があるのでしょうか。
　目標設定としては無責任で不適切に感じます。目標が達成できなくでも誰もこまりませんので。事業への子ども会会員の参加率など別の目標設定に検討願います。

　生涯学習課では笠間市子ども会育成連合会（以下笠子連）の事務局を行なっており、笠子連で行われる事業（例えば矢板市との交流会や球技大会）に対して支援をしています。
　また、各単位子ども会に対して、茨城県子ども会連合会等からの情報提供を行っています。
　子ども会の加入率は、昨今のライフスタイルの変化を反映して地域と家庭の関係が希薄化する中で、笠間市の子ども会でも加入率が減少傾向にあり、平成23年度90％から平成27年度82％へと大きく減少しているところです。
　目標値については、理想としては100％加入ですが、多様な価値観がある中で子ども会について十分理解をいただけない家庭もあることから、まずは減少傾向を食い止め増加傾向へ転換できるようにとの考えから、現実的な数値として3％増の85%を目標値として定めたところです。
　また子ども会への加入を推進する理由としましては、子ども会に参加することが地域活動に繋がっていく事や、地域の方々や異年齢の子ども達と関わることで人間関係の構築・地域との希薄化の改善につながること等が挙げられます。
子ども会への加入促進につきましては、各地域での働き掛けが大切ですが、行政としても子ども会の有用性について、家庭教育学級等を通じて周知を図り、保護者の方々の理解を得て行きたいと考えます。
　なお、単位子ども会の事業参加率については把握しきれないため、加入率を目標値として定めているところです。

43

【高校生・大学生への青少年育成について】
　笠間市在住の高校生、大学生を対象にした青少年の育成事業も考えられる。夢の延長線上の変遷もリサーチしたいから。出来ればフィールド・ワークでアクティブ・ラーニング手法で極めたい。

　笠間市出身で首都圏の大学に在学している学生との懇談会「U活プロジェクト」や笠間市創生事業の一環として、東京圏在住の本市出身者や笠間に関心のある方々との意見交換会「笠間と東京圏をつなぐ会」を実施しております。故郷を離れての思いや期待、Uターンに関しての意見を素直に話してもらい、本市出身の方には、故郷への思いを強くしていただき、いずれ故郷へ戻って来たいと思うまちづくり、環境づくりを進め、首都圏に残り活躍される方にも笠間がふるさとだと誇りに思っていただけるよう、笠間のまちづくりに役立てていきたいと考えております。
　また、高校生については、笠間市リーダースクラブ（高校生会）への参加を積極的に行い、ボランティア活動や子ども会をはじめとする生涯学習関連団体が行う活動への協力、他市町村の高校生会等の交流などを通じて、多様化する社会に対応して、たくましく生きる青年リーダーの育成を図ってまいります。いただいたご意見にある事項についても、関係部局と連携協力し、今後の取組を進めていく際の参考にさせていただきます。

44

【スポーツの場の提供について】
　スポーツの場の提供（施設、用具の確保等）

　本計画においては、P69の「（3）スポーツ施設の充実」を図るため、市内スポーツ施設及び市民に開放している学校体育施設について、安全性に配慮した計画的な整備と維持管理を行い、誰もが手軽にスポーツに親しみ参加できるように、計画的に整備を進めたいと考えています。

45

【記述の根拠について】
　73ページ。スマートフォン等の普及により読書時間が減少しているという記述の根拠は何でしょうか？アンケートにはなかったように思うのですが。あるとすれば、図書館利用の減少ではありませんか。

 ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正しました。
（修正前）
「……増加し、市民が自主的に読書する時間は減少しています。」
（修正後）
「……増加し、市民の図書館利用が減少しています。」

46

【文言の修正】
　74ページ。
・相互貸借サービスは積極的に活用するものではないと思いますが。購入予算を削ることの理由になりかねない。積極的に広報するのはありえると思いますが。
・数値目標は新規登録者数ではなく累積登録者数ではだめか？

　ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正しました。
（修正前）
「……資料をできる限り提供できるよう、県や近隣自治体との相互貸借サービスを活用していきます。」
（修正後）
「……資料をできる限り提供できるよう収集に努め、さらに県や近隣自治体との相互貸借サービスも活用していきます。」

　また、数値目標について、累積登録者数とした場合、転出、死亡等による長期未利用者を含むことが想定されるため膨大な数値となり、実態とかけ離れてしまうと考えているため、新規登録者数を用いることとしています。

47

表現について
【74P】
・利用者のニーズ→市民のニーズ
・ニーズに合わせ専門書→ニーズに合わせ、専門書
・視聴覚資料等を含めた図書館資料→視聴覚資料等の幅広い図書館資料

・地域とコミュニティとどう違うのか？ ・資料の収集の中の発注は不要では？
・資料の提供の中の相互貸借サービスは、すぐ下の行と重複している

【75P】
・図書の貸出のみらず→図書の貸出のみならず

【76P】
・多様な利用者の要望→利用者の多様な要望
・大活字本の購入→収集

ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正しました。
【P74】
（修正前）
「……保存を適切に行い、利用者のニーズに合わせ専門書や視聴覚資料等を含めた図書館資料……」
（修正後）
「……保存を適切に行い、市民のニーズに合わせ、専門書や視聴覚資料等の幅広い図書館資料……」

（修正前）
「……、地域の振興に貢献するコミュニティの中核として、図書館……」
（修正後）
「……、地域の振興に貢献する中核として、図書館……」

（修正前）
「資料の収集（選定、発注、寄贈資料の受け入れ……」
（修正後）
「資料の収集（選定、寄贈資料の受け入れ……」

（修正前）
「資料の提供（貸出、相互貸借サービス、レファレンス、……」
（修正後）
「資料の提供（貸出、レファレンス、……」

【P75】
（修正前）
「図書館は図書の貸出のみらず、地域の……」
（修正後）
「図書館は図書の貸出のみならず、地域の……」

【P76】
（修正前）
「多様な利用者の要望に応じた……」
（修正後）
「利用者の多様な要望に応じた……」

（修正前）
「……を対象とした大活字本の購入」
（修正後）
「……を対象とした大活字本の収集」

48

76ページ。
　障害のある方へ配慮した支援とは？ある方の利用に配慮した
　図書館協議会は活用するものか？
　いきなり、課題解決という言葉が出てくるが、分からないのでは？

　ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正しました。
（修正前）
「高齢者や障がいのある方へ配慮した支援の充実に努めます」
（修正後）
「高齢者や障がいのある方の利用に配慮した支援の充実に努めます」

（修正前）
「図書館協議会の活用により、図書館サービスの在り方を検討するなど、……」
（修正後）
「図書館協議会に諮り、意見をいただくことにより、図書館サービスの在り方を検討するなど、……」

（修正前）
「課題解決のための……」
（修正後）
「図書館は地域発展を支える情報拠点になることが求められていることから、課題解決のための……」

49

77ページ。
　所蔵する郷土資料のデジタル化による図書館サービスの刷新
　刷新とは？

　ご意見の内容を踏まえ、以下のとおり修正しました。
（修正前）
「所蔵する郷土資料のデジタル化による図書館サービスの刷新」
（修正後）
「所蔵する郷土資料のデジタル化による図書館サービスの充実」

50

【学校図書館の資料充実について】
78ページ。
　学校向けの貸出用資料の整備、充実に努めるのはいいが、その前提には、そもそも学校図書館の資料充実が必要である。さもないと、学校図書標準が達成できない。

　ご意見にある学校図書館の蔵書冊数の数量的な基準になるものとして「学校図書館図書標準」がございます。
　本市としましても、子どもの読書活動の推進や学校教育における言語能力の向上、児童生徒の健全な教養を育成するためには、学校図書館の資料充実が必要であると考えておりますので、本市の財政状況も勘案しながら学校図書標準の達成を目指し、児童生徒の読書に対する興味・関心を高めるための学校図書館資料の整備など、読書環境の充実に努めてまいります。

51

【計画の推進について】
　計画の推進について
　計画を作成して、ただやれば良いという事ではない。取り組んだ内容をしっかりと進行管理し、関係者との連携や共有をしていただければと考えている。

　本計画の推進については、P102に示すようにPDCAサイクルを活用した取組の進行管理を行います。各施策を通じて、行政内部による成果や課題を評価・検証し、この評価内容について市民や学識経験者で構成された「笠間市教育委員会外部評価委員会」により検証と改善に対する助言等をいただき、次年度の施策の推進や事務事業の改善につなげていきます。
　なお、この結果を市教育委員会ホームページを通じて一般市民に公表していくことにより、より効率的で効果的な教育の実現を目指します。

52

 【笠間市教育振興基本計画策定委員の構成について】
　本計画策定の委員の名簿が未掲載ですがバランスのとれた構成なのか少し気になりました。
　笠間市教育振興基本計画策定委員会設置要綱・第3条から推察すると、主に、学校教育関係者が多いように感じました。例えば、高齢化社会が加速する現況に鑑みると高齢者代表や、行政＆教育関係者以外に民間企業出身者等の人選が必要かと思います。

　「笠間市教育振興基本計画策定委員会」の構成について委員名簿が未掲載でしたが、笠間市教育委員会ホームページでは策定委員会委員名簿やこれまでの会議資料、議事録を公開しています。委員の構成につきましてはご意見のとおり、笠間市教育振興基本計画策定委員会設置要綱第3条の規定に基づき、学校教育関係者のほか、学識経験者や保護者代表、社会教育関係者など幅広い分野から選出しており、さらには、本計画の策定にあたっては、グローバル人材の育成を目指す教育を展開する観点からも、民間企業のノウハウを取り入れるための人選もしているところです。