平成24年10月31日に制定されました国の原子力災害対策指針の目的に、｢国民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるという観点から｣との位置づけから、｢住民の生命及び身体を｣との表現としておりましたが、原子力災害対策指針の目的を達成するための基本的な考え方の中に｢住民の視点に立った防災計画を策定すること｣とあり、また、県においても茨城県地域防災計画(原子力災害対策計画編)の目的に、｢住民の安全を図ることを目的とする。｣としていたものを、｢住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。｣と平成25年3月25日に改定しましたので、財産を保護することについても計画の目的に含めます。

市民との協働の必要性はご指摘のとおり十分認識していますが、計画の目的にもあるとおり、この計画は法律に基づき原子力災害の発生と拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定めるとしている計画の性格から、具体的に記述していません。なお、市民との協働等については、笠間市防災計画(風水害対策計画編)第2章第11節等で、市民が災害において取るべき行動等について定めていますので、その内容を準用いたします。

第1章第8節防災関係機関の事務又は業務大綱
a)笠間市の処理すべき事務又は業務に風評対策を設けるべきでは、県及び指定行政機関にも設けるよう意見具申すべきでは(福島の現状を見れば無いことが理解できない)。

風評対策を設けるべきとのご意見につきましては、第1章第8節で定める指定地方行政機関の関東農政局の処理すべき事務又は業務に｢オ 風評被害等の防止対策に関すること｣を位置付けております。
また、第4章第8節に、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林漁業、地場産業の産品等の適切な流通等が確保されるよう、広報活動を行うといった風評被害等の影響の軽減策を位置付けております。

第2章6節情報の収集・連絡体制の整備2情報の分析整理
(2)原子力防災関連情報の収集と蓄積の利用促進
a)明確に3.11により被災した福島県等各自治体の現実の情報収集分析(風評被害を含む)が無いのが疑問。

当計画は、原子力規制委員会等が東日本大震災に伴う原発事故における被災状況の情報分析等を踏まえ策定した原子力災害対策指針に基づき策定するものですが、福島の復旧の活動はまだ進行中であり、この状況から指針の改定もありうるものと考えられます。その場合には当計画も見直していく所存ですが、第2章第6節の位置付けに基づき、必要に応じて情報収集、分析等は進めてまいります。

b)市民への情報開示が確約されていない、第1章第3節計画の周知徹底に特に必要と認められるものについては、住民への周知を図るものとする、となっているが市民からの情報請求は原則開示すべき。

｢第1章第3節計画の周知徹底に特に必要と認められるものについては、住民への周知を図るものとする｣との記載につきましては、この笠間市地域防災計画(原子力災害対策計画編)において特に必要と認められる内容として、第2章第13節に原子力防災に関する住民等に対する知識普及と啓発についてなどを想定しております。なお、計画全編につきましても、パンフレットやHP等で、周知してまいります。
また、計画書以外の情報の開示につきましては、笠間市情報公開条例に基づき公開いたします。

(3)防災対策上必要とされる資料
<整備すべき資料>ア原子力施設に関する資料
a)使用済み核燃料の現状について整備する資料とし、市民への開示資料とすべき(量、冷却必要量等)

この計画の目的から、市としましては、原子力施設の使用済み核燃料の現状についての資料は、市民への開示資料とすることは現時点で考えておりません。
使用済み核燃料も、冷却が不能になれば過酷事故になりえるものとは考えられますが、その現状について、整備すべき資料とするか否かについては、今後、原子力規制委員会等の関係機関の中で協議されるべき内容と認識しております。

第8節避難収容活動体制の整備1避難計画の作成
a)対象施設の過酷事故は人口26万 昼間人口30万の水戸市が避難対象地区になり他の地域を含めれば、多人数になるこの事実は屋内退避はともかく避難については、水戸市と一体の避難計画でなければ現実の時大混乱になり役立たないのでは。

第2章第8節のとおり、市の境界を越えた広域避難計画の策定は、単独の市町村では困難であり、今後、計画に記載のとおり、国及び県が中心となって他県を含む市町村間の調整を行うこととしています。

第13節
1原子力防災に関する知識普及と啓発(14節防災業務関係者の人材育成)
a)除染の困難及び継続性の必要を考慮すると除染について独立した1項を設け、おこなうべきでは。

第13節では、1原子力防災に関する知識普及と啓発｢(4)放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること、｣第14節防災業務関係者の人材育成では、｢(4)放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること、｣の中で除染については対応することを想定しています。

2教育機関に対する防災教育
a)教育機関に対する防災教育の民間団体等との密接な連携、とあるが新聞報道に事業者寄りのNPO等の存在が示される中、民間団体等の中立性の保証はどう検証するか検討しておく必要があるのでは。

ご意見のとおり、連携を図ろうとする場合には団体の中立性を見極める必要があると思います。ここで連携を想定している民間団体等とは、自主防災組織をはじめとする地域のコミュニティ等を想定しておりますが、防災教育を実施する際には、適切な団体と連携を取り進めてまいります。

4住民からの連絡(第3章9節(6))
a)この項は市民の義務とすべきでは、過酷事故の際初期の避難は同一地区 同一地域との方針は無理ではないか。

災害時に自主避難されている方々が想定される中で、安否確認を行うために避難住民から連絡がいただけるよう周知するもので、避難しておられる住民は、慣れない環境の中での生活等、様々なことにおいて困難な状況も考えられることから、強い縛りとなる義務は課しておりません。
避難について、同一地区同一地域との方針は無理ではとのご意見については、｢第2章第8節 1避難計画の作成｣の最後に記載しますとおり、あくまで地域コミュニティの維持に着目した可能な限りの配慮をするものです。

第4章原子力災害中長期対策
第1節基本方針
a)基本方針に水戸市の隣市であることを踏まえ災害事後対策だけでなく日常業務の一環として対策研究を行うことを明記すべきでは。

第4章では、原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に規定しているもので、ご意見のような日常業務の一環としての対応につきましては、第2章の原子力災害事前対策に詳細を位置付けております。

第4節放射線物質による環境汚染への対策
a)対処と言っても人体に即危険及び危険な線量地域であれば逃げ、そうでなければいわゆる除染である、除染と言ってもただ単に放射性物質が付着した物を寄せ集め移動するだけである。現在最終処分場はおろか中間処理施設の設置もままならない現状を考慮すれば市として不断の研究が必要ではないか。

除染につきましては、環境省から平成23年12月に示された｢除染関係ガイドライン｣や平成24年3月に示された｢放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドライン｣を参考に、第4章第4節に示すとおり国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行うこととしており、それに従い適切な対応を行ってまいります。
なお、本市は現在、幼稚園、保育所、小中学校等の空間放射線量測定を実施するとともに、食品等の放射性物質測定器による検査、簡易放射線測定器の貸し出しを行っております。

第8節風評被害等の影響の軽減
a)茨城県は3.11だけでなく東海村臨界事故の際も被害に逢ったにも係らず1行程で済ましているのは理解できない、福島の現状は被害は深まり、かつ作られているのではないかと疑いを感じる時がある。よって国、県に任せるだけでなく、市独自に研究機関等と協力し調査研究を推進すべきではないか。

風評被害等の影響を軽減するためには、計画案に示すとおり科学的根拠に基づく正確な情報を的確に住民へお知らせすることが最も重要であると認識しております。風評被害による地域産業の衰退は、市民生活においても大きな影響を引き起こすことが予想されることから、市としましても国、県、さらには地元産業団体等とも連携し、正確な情報発信を行うこととしています。

3.11の東日本大震災における東京電力の原子力放射線の被曝を教訓に叫ばれている今日。本件においても東海村原発から約30km圏内の当市(笠間市)においても国からの指定区域にあたり、今後は原子力防災地域防災計画書を策定する必要がありえるので、学校(幼、保、小、中、高等学校において)マニュアル(副読本)を早急に策定し、各学校の生徒向け配布する必要があるやに思われるがいかがか。

学校(幼、保、小、中、高等学校において)マニュアル(副読本)を早急に策定し、各学校の生徒向け配布する必要がある、とのご意見につきましては、｢第2章 原子力災害事前対策｣｢第13節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信｣の2に｢教育機関に対する防災教育｣として、｢市は、教育機関、民間団体等との密接な連携のもと、防災教育を実施するものとし、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。｣と位置付けており、この中の具体的施策として検討して行く内容と認識しております。
なお、県の取り組みとしましては、平成11年に東海村において発生したJCOの臨界事故を契機に、原子力防災対策に関する防災マニュアルを作成し、県内全ての小、中、高校生へ配布し、原子力防災教育を実施しており、さらに福島第一原子力発電所の事故の経験を活かし、原子力防災マニュアルの内容を改訂し、原子力防災教育を進めているところです。

地震等における発災時に市内帰宅困難を起す市民に向けた被曝線量に対し防護するシェルター(退避後)を誘致する必要度がありうるので、鉛を使用した施設を構築し有事外の平時においては食糧、衣料、医薬品等の備蓄に使用し有効活用を行う必要があるやに思われるが、いかがか。

笠間市は緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)に含まれることから、｢第3章 緊急事態応急対策｣｢第4節 屋内退避、避難収容等の防護活動｣にUPZ内の予防的防護措置として屋内退避を行うものと位置付けておりますことから、帰宅困難を起す市民に対しても、市内の避難所等の屋内への避難の誘導を想定しております。災害は何時起こるか分からない状況の中で、本市以外の地域においても、原発事故の際には影響があると思われる地域は、まず、屋内退避をし、その後の放射線量等の状況を確認し、避難の方法等を示すこととしています。本市だけでの対応ではなく県内の多くの自治体が被害想定による状況に応じた対応を行う必要があるため、シェルター等の設置は考えておりません。

放射線被ばく(外部被ばく、内部被ばく)に対し感受性の高い人たちに他の法律で義務づけられている配慮と保護が必要です。具体的な行政措置が明記されていません。原子力災害対策計画編に大切な事項を欠落していては非常時の対策などは取れるはずはありません。対策の手抜きは将来に禍根を残します。
妊婦、乳幼児、就学前の乳・幼児、少年は、放射線感受性が高いことは、ベルゴニー=トリボンドーの法則として学問的にも認知されているものです。放射線障害の防止と放射線防護の視点から放射線感受性が高い人たちの保護策が取り入れられた。
児童福祉法の第2条では、次号育成の責任 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと明記しています。
毒物、劇物、薬物、有害物(放射線、放射性物質を含む)から妊婦、乳幼児、少年は最優先的に保護されなければなりませんが笠間市地域防災計画では、特記されてしかるべき事項であるにもかかわらず具体的な保護措置を明記されていない。一般の人と同等の扱いになると認識される。重要な対策の欠如として指摘したい。具体的な措置を明記しなければ、事故時、避難時に対応はしないことを意味することで禍根を将来に残しますので取扱いを明記することを求めます。
アメリカのスリーマイル原発事故時にペンシルバニア州知事は、妊婦及び就学前の幼児と付き添う母親の避難勧告を出しました。福島原発事故では具体的な対応はできていませんでした。歴史的な教訓を学び行政策として生かすことを求めます。

国の原子力災害対策指針に基づき、妊婦、乳幼児などへの保護につきましては、｢災害時要援護者等｣という表現で、傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦などについて、避難誘導移送体制(第2章第8節3)、情報伝達(第2章第11節4)、原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発(第2章第13節3)、屋内退避、避難収容等の防護活動(第3章第4節5)など、あらゆる局面の中で、特に配慮すべきものとして位置付けております。

福島原発事故による避難者の教訓を生かす対策が必要です。検討されていない。避難者が放射能に汚染し、除染しても放射能が除去できない事態が多く出ていた。特に髪を汚染した人は、髪の放射能を除去することが困難であった。容易に着用でき身体汚染を防ぐ防護用のタイベックスーツ、帽子、靴のカバー等を体型にあったものを事前に配布し、避難時に着用することを義務付ける必要があります。原子力災害対策計画編で具体的に示さなければ用意もされないのではないでしょうか。原子力災害対策における放射性物質による汚染の防止は、初歩的な予防対策です。私が見落としたのであれば失礼ですが読み取れなかったので、どのような措置になっているのか。

笠間市域の一部は緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)に含まれることから、｢第3章 緊急事態応急対策｣｢第4節 屋内退避、避難収容等の防護活動｣にUPZ内の予防的防護措置として屋内退避を行うものと位置付けております。その後の対応としては、福島原発の対応を教訓に、事故の状況を総体的に判断し、避難方法等を指示する体制を整え対応することとしていますので、どこに避難すれば市民が汚染しないで一時も早く放射性物質の被害から離れる(避難する)方法を検討していくこととしております。
ご意見にありますような容易に着用でき身体汚染を防ぐ防護用のタイベックスーツ、帽子、靴のカバー等を体型にあったものを事前に配布し、避難時に着用することを義務付けることは、今後県の支援・調整のもと作成することとなる広域避難計画の中で、整備しなければならない物品を整理し対応していきます。

避難先が示されていない。避難所の持つ安全基準が原子力災害対策計画編に示されていない。市民に避難勧告、避難命令等の指示で避難した場所が安全であることを保障されていなければならない。
1 市民が避難するとき、原発から気象条件で風上になる方向に避難誘導すると原子力災害対策計画編で示すべきです。気象条件は時間とともに変化しますが可能な限り風下は避けるべきです。放射線被ばくを可能な限り低くする努力は、放射線防御のいろはです。避難には放射線被ばくを可能な限り低くするための努力することを明記すべきではないでしょうか。国民保護法に明記しているにもかかわらず、原子力災害対策計画編に明記できない理由は何か説明をしてください。
2 避難所は、冷暖房完備、外気の汚染空気が室内に侵入しない密閉性の確保、外部被ばく対策、外部への出入りで汚染物質を室内に持ち込まない対策など必要条件を満足した居住空間の確保を原子力災害対策計画編に明示すべきです。なぜ明示しないのですか。
3 避難所へ移動する人数にもよるが、放射性物質で汚染された人たちが集結することから、ホットスポットになってしまう。そのため汚染検査室、除染施設が設けられていなければならない。その上、外部被ばく対策、食品、飲料水などの汚染防止対策、放射線の感受性の高い人たちの対策、放射線測定器の数など技術基準を示し準備することを義務化する必要があります。原子力災害対策計画編には示されていないのはなぜですか。

避難先につきましては、笠間市地域防災計画(風水害対策計画編)の第2章災害応急対策に、第11節避難計画の中で拠点避難所等を指定しております。
原子力災害における避難所等については、今後県の支援・調整のもと作成することとなる広域避難計画の中で、市内避難所への避難と、市町村の境界を越えた広域的な避難について整理したうえで示していきたいと考えております。
さらに、第2章第8節避難収容活動体制の整備には、避難やスクリーニング等の場所として指定された建物については、必要に応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備整備に努めるとしております。
気象条件については、災害時にオフサイトセンター等において気象状況や災害の程度等を専門的な見地から判断し、避難指示が示されます。その指示を市民にあらゆる方法で伝え、被害を最小限にすることとしています。
第3章第4節に規定している避難所は、本市だけで使用するのではなく、県外や他自治体の避難所を市民が利用する可能性があることなどから、一般的な機能を示しています。ある程度の機密性を有する施設に避難しなければならない地域に、市民を滞在するように指示することは考えていません。よって、ご指摘の施設整備は行いません。
放射線の影響を最小限にすることとしていますが、ご指摘の対応は避難計画の県等との協議の中で整理するものと考えます。

生活弱者対策の支援対策をどう実施するのか、具体的に示されていない。
1 県立友部中央病院、国立医療センターが医療センターになっているが緊急時防護措置区域(UPZ)圏内で避難の対象になる。緊急医療施設の確保が原子力災害対策計画編に示されていない。市民生活にとって緊急医療施設の確保は必要です。代替えの施設を明示してください。
2 救急医療でICU(集中治療室)のような重症患者対策、緊急ではないが定期的に治療を受けている人、在宅酸素療法をしている人、人工透析をしている人など現在医療の支援を欠かせない人たちの避難対策と医療支援が保障されるのか?原子力災害対策計画編安心して治療に専念できる対策を明示して下さい。

生活弱者への支援対策としましては、｢災害時要援護者等｣という表現で、傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦などについて、避難誘導・移送体制の整備(第2章第8節3)、情報伝達(第2章第11節4)、原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発(第2章第13節3)、屋内退避、避難収容等の防護活動(第3章第4節5)などの中で特に配慮するよう位置付けております。
また、病院等(社会福祉施設)は、サービスを提供している患者等の災害時の避難計画を策定しなければならないことになっていますので、それぞれの施設において対応することになります。
原子力災害時の医療体制につきましては、緊急被ばく医療等を含めた医療提供体制という観点から、茨城県保健医療計画及び茨城県地域防災計画(原子力災害対策計画編)に基づき対応することになりますので、当計画(案)では第3章第8節救助・救急、消火及び医療活動の中で、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等被ばく医療について協力するものとしております。

生活弱者対策、感受性の高い妊婦、幼児などを含めた市民の避難が安全で迅速にできる輸送対策を原子力災害対策計画編に明示されていないのはなぜか。
原子力災害対策計画編で輸送対策を具体的で安全性、実効性をもったものを示さないと災害時に活用はできないばかりか混乱と事故になる危険性があります。
輸送対策が準備できていない原子力災害対策計画編は、機能できるとは思えません。できると判断されているのであれば根拠を示し説明をして下さい。

傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦などの災害時要援護者等の避難誘導・移送体制については、第2章第8節3に、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意することなどを位置付けております。また、避難については、今後県の支援・調整のもと作成することとなる広域避難計画の中で整理し、示したいと考えます。

東海第2原発の稼動を前提とした、この｢笠間市地域防災計画(案)｣(以下｢案｣)の作成は中止してください。東海第2原発の再稼動をせず、廃炉にすることが、｢住民の生命及び身体の安全を図り、財産を保護する｣唯一の方法です。ただし、東海第2原発を止めた状況での｢笠間市地域防災計画｣が必要です。
理由
1 原子力規制委員会が｢過酷事故｣は起こりうると、放射性物質の広範囲の放出があることを認めたことは前進です。そうであれば、まず、東海第2原発の原発立地の適否が問われなければなりません。
2 福島第1原発事故は収束していず、事故原因の検証が終了しておりません。また、広く放出され、今後放出の恐れがある放射性物質の人への健康影響及び環境影響が、まだ明らかになっておりません。
3 今、電気は足りております。｢住民の人生を狂わせ、住民に短期及び長期の精神的、肉体的負担を強いること｣を想定する危険な原発に、私たちが電気を依存しなければならない理由は全くありません。自然・再生エネルギー創出に力を入れるべきです。
4 ｢案｣では原子力施設単独の事故のみを想定していますが、地震、津波などとの複合災害となる恐れもあり、事故の発生及びその後の展開については、全く想像を超えたものになると考えられます。
5 この｢案｣を運用するために、どれだけの費用及び人力が必要になるでしょうか。
6 5と関連しますが、｢行財政改革｣や市町村合併で、政府及び地方自治体職員が削減され、或いは削減されようとしています。この｢案｣を運用できるのでしょうか。
7 市民は安全に避難できるのでしょうか。避難区域外の住民の生活はどうなるのでしょうか。
8 事故賠償など電気事業者の事故の責任の取り方が、まだ明確になっていません。
9 内部被ばく及び低線量被ばくの健康影響については、定説になっていない状況にあります。したがって、それに依拠することには不安があります。しかも、今回の福島第1原発事故のように、一旦環境汚染が進んでしまうと被ばく管理は困難となります。
10 今後、廃炉対策、使用済み燃料対策、被ばく影響などについての調査・研究は必要です。

地域防災計画(原子力災害対策計画編)は、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法に基づき作成するもので、東海第二発電所の稼動の有無に関わらず施設があることにより計画を作成する必要があります。
また、地域防災計画は、笠間市の地域に係る災害対策に関し、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定めるもので、発電所の稼動や廃炉など、原子力施設の設置等については記載しておりません。