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意見等に対する市の考え方（第2次笠間市行財政改革大綱（案）について）

意見等に対する市の考え方（第2次笠間市行財政改革大綱（案）について）

案件名	第2次笠間市行財政改革大綱(案)について
意見提出期間	平成23年8月25日(木)～平成23年9月13日(火)
提出方法別人数	提出方法	人数(人)
	直接提出	0
	郵送	1
	ファックス	0
	メール	0
	合計	1
意見の公表	意見等の概要	意見数	市の考え方(対応)
	1.市民に意識改革を求めているが、議員に求めていないのは理解できない。行政改革推進委員会がこの大綱(案)策定の際、求めていないとすればこの改革大綱の目的が何か理解に苦しむ(議員報酬、政務調査費等の源費は税金)、改革大綱に議員、議会に関し明確な一項を設けるべき。	1	第二次笠間市行財政改革大綱は、一層の簡素化・効率化を図りながら質の高い行政サービスを持続的に提供するための行政(笠間市)の指針として策定しています。地方自治体は、行政の代表である市長と議会議員がそれぞれ選挙で選ばれ、市民のためにそれぞれの立場で独立して職務を遂行していることから、行財政改革大綱には、行政側の改革項目を記載し、議員、議会に関する項目は記載していませんので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、いただいたご意見は議会に伝えさせていただきます。
	2.大綱には次のことを反映すべき。 *教育 ・小中学校の先生の第一の職務、小中学校の教育は将来の笠間市はむろんのこと日本、そして世界を担う多用な人材確保、育成提供の基礎であるとし、単なるテスト成績優秀者育成のみが職務でないことを市の義務教育の基本方針と改めて確認し、市民に宣言すべき。 ・いわゆるモンスターペアレントからの理不尽な要求に対して、個人の問題とせず、基本的人権、市民の権利、義務および義務教育の危機として捕らえ、教育委員会・行政はあらゆる力を用い先生を守ることを市民に宣言し、優秀な教育者の確保維持を目指すべき(モンスターは今いなくても出た時では遅く、費用対効果は意味が無いほど低下する、準備が必要)。 *福祉(医療、生活保護、母(父)子家庭保護等) ・公立病院の赤字を理由に診療科減、閉鎖はしない。 ・医師の確保は万全を期すべき(具体的な活動を明記)。 ・調査費、人員等を削減しない(むしろ増員)、エセ弱者を野放しにし、真の弱者(物言う力もない人が多いのが現実)を切り捨てない。 *安全・安心(消防、防犯) ・最悪を想定したプロ集団としての人材育成と確保、最新機器の確保、訓練広報を通し市民に目に見える安全安心を提供。 ・警察(県、および県警)とは犯罪を起こし難い街の構築のための情報交換協定等協力推進。 *公平、公正の確保 ・税および税に準ずる料金(健康保険料、学校給食等)の正当な理由なき不払いは、費用対効果を考慮せず、調査費、人員を十分に確保し法的対処(警察、調査員保護も含め)を迅速かつ断固とした処置を行うべき(税の不公平はむろん、不公平感も市民の活力を奪う)。	1	ご提言の内容は、施策に対する個別の提言であることから、行財政改革大綱には記載できませんので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、ご提言については、関係各課に伝えるとともに、第二次笠間市行財政改革大綱の具体的な施策である実施計画を策定するうえで検討させていただきます。
	3.財政収支試算(歳出 P19)の維持補修費では、今後の施設、道路等社会的インフラの維持管理補修には無理が生じるので情報公開をすべき。また、民間委託事業もメンテナンス費用を細かく検証し事業委託をすべき。	1	ご提言の内容は、施策に対する個別の提言であることから、行財政改革大綱には記載できませんので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、ご提言については、関係各課に伝えるとともに、第二次笠間市行財政改革大綱の具体的な施策である実施計画を策定するうえで検討させていただきます。