特定相談支援（障害児相談支援）事業所の指定申請（新規・変更・更新・廃止・休止・再開）について

　報酬算定の際に各種加算を算定するにあたっては、体制等加算の届出が必要です。なお、届出に係る加算等（単位数が増える場合）については、利用者に対する周知期間を確保する観点から、毎月15日までに届出が提出された場合は翌月利用分から、16日以降に届出が提出された場合は翌々月分から算定を開始するものとします。

　翌月利用分から算定・・・・届出の提出期限　毎月15日（必着）

　翌々月利用分から算定・・・毎月16日以降に届出が提出された場合

・提出書類

　1.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（障害者・障害児）

　2.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（障害者・障害児）

　3.加算に関する届出書（別紙・標準様式）

参考：福祉・介護職員等処遇改善加算に関する届出書の提出について

〇特定相談支援（障害児相談支援）事業所の指定更新について

　指定特定相談支援（障害児相談支援）事業所の指定期間は、指定日から6年間となっています。

　指定有効期間の満了日が属する月の前月末日までに指定更新の手続きを行ってください。

・提出書類

　1.指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定（更新）申請書（様式第1号）

　2.付表15（特定相談支援・障害児相談支援）

　3.勤務形態一覧表

　4.運営規程

　5.平面図

　6.設備・備品等一覧表

　7.苦情解決の概要

　8.主たる対象を特定する理由書

　9.写真（事業所外観・各部屋・主な設備の写真）

　10.雇用関係確認書類（雇用契約書等）

　11.管理者・相談支援専門員の経歴書・管理者・相談支援専門員の実務経験証明書

　12.資格者証の写し

　13.誓約書

　補足：資料5以降については、既に市に提出した内容から変更がない場合、再提出は不要です。その際、資格者証・実務経験証明に関わる内容につきましては、以下の既提出書類確認表を記載して提出してください。

　既提出書類確認表（様式）　

〇特定相談支援（障害児相談支援）事業所の廃止・休止・再開届について

　指定特定相談支援（指定障害児相談支援）事業所は、事業を廃止（休止）しようとするときは廃止（休止）する日の1ヶ月前までに、笠間市役所に届出をする必要があります。なお、休止期間については、最長1年間もしくは指定有効期間の末日までの短い方となります（事業を休止したまま相談支援事業所の指定を更新することは出来ませんのでご注意ください）。

　また、休止している事業を再開する場合は、再開する日の1ヶ月前までに笠間市役所に再開届を提出する必要があります。

・提出書類

　1.指定特定相談支援（指定障害児相談支援）事業再開・廃止・休止届出書（様式第5号）

　2.現に相談支援を受けている利用者の氏名・異動先相談支援事業所を記載したリスト（廃止・休止の場合。セルフプラン移行者も記載すること）

　参考：指定障害福祉サービス事業者の事業廃止（休止）に係る留意事項等について（厚生労働省事務連絡）

〇業務管理体制整備に係る届出等について

　指定特定相談支援事業又は指定障害児相談支援事業のみを行う事業者で、すべての事業所等が笠間市内に所在する事業者は、笠間市役所社会福祉課に、業務管理体制整備に係る届出が必要となります。詳しくは、以下の茨城県ホームページをご確認ください。

　参考：障害福祉サービス・障害児福祉施設等の業務管理体制整備に係る届出等について（茨城県）

・提出書類

　1.業務管理体制届出書（様式8号）

　2.業務管理体制届出事項変更届（様式9号）

〇このページの手続きに関する申請先・お問い合わせ先