市長コラム「災害対策」（令和8年10月）
近年、能登半島地震や熊本地震をはじめ、千葉県や福井県などでの水害、集中豪雨など、全国各地で大規模な災害が発生し、多くの命が失われ、建物などにも甚大な被害が生じています。
特に、線状降水帯が長時間にわたって停滞することで記録的な大雨が降り続き、河川の氾濫や内水による浸水が発生することも増えています。こうした災害は、決して他の地域の出来事ではなく、全国どこでも起こり得るものであります
本市においても、これまで整備してきた排水施設だけでは対応しきれない大雨を想定し、災害への備えを改めて見直し、予防対策をとる必要があります。
現在、市では集中豪雨をはじめとする災害に対応するため、集中豪雨時の車両進入禁止などの安全対策、排水施設の整備の見直し、避難所のあり方や備蓄品の分散配置など、新たな災害対策の取り組みを進めています。
しかしながら、災害時には物資を備えておくだけでは十分ではありません。避難所の運営や物資の搬送など、実際に災害対応にあたる人員の確保も重要な課題であります。必要な物資があっても、それを必要な場所へ届ける人手が不足すれば、十分な支援につながりません。こうしたことも踏まえ、災害時に必要となる人員や体制についても見直しを進めています。
災害に備え、見直すべきものは見直し、必要な対策を着実かつスピード感をもって進めてまいります。
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- 2026年10月1日
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