意見等の概要

意見数

市の考え方（対応）

子育て支援の総合拠点となる美しい図書館の整備、公園の整備、地域経済の活性化（地域産品の付加価値化、企業誘致による雇用創造、賃上げ推進）により子育て世代を誘致する

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当市では、図書館については、市内3地区に1か所ずつあり、乳幼児向けの図書の充実を図るなどしています。

公園については、幅広い世代が利用できるインクルーシブ公園として、令和3年度に笠間中央公園を開園しました。世代や身体能力にかかわらず、すべての子どもたちが楽しめる遊具なども配置しており、子育て世帯にも利用しやすい公園を整備しています。

また、地域活性化や雇用機会創出のため企業誘致の推進や事業者の所得向上につなげるため、付加価値の高い独自性のある商品開発を行うとともに、地場産品の知名度を高め、地域全体の産業強化を図ることを目指しています。それに伴い、地場産品の魅力を最大限に引き出すため、販路開拓、後継者の育成、PR等の支援を実施しています。

ご提案いただいた内容は、今後の施策検討の参考にさせていただきます。

児童館をもっと利用しやすくしてほしい。

・保育園に通うと参加できるイベントが少ない

・頻繁にイベントを開催してほしい

・週末に参加できるイベントがあると嬉しい

・職員同士で喋っているばかりである

・同世代の職員がいたら嬉しい。

・子育ての相談をしても参考にならない

・調理室は何のためにあるのか知りたい

・夏の暑い日や雨の日に利用できる室内の遊び場や子どもが集まれる場所が欲しい

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児童館に関する要望等につきましては、運営事業者と検討のうえ、取り入れられるものについては取り入れ、調理室については、コロナ禍は、調理するイベントを控えておりましたが、イベントで使用してまいります。

また、職員への苦言については、改善すべきところは改善してまいります。

屋内の遊び場については、昨年11月に、公民連携で整備された「ムトトのもり」がオープンし雨の日でも利用できる遊び場となっております。

不登校の定義は、どういうことか。

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何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由を除いたもの

笠間市の不登校生は何人いるか

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●小学校

R5年度：48人

R6年度：53人（R7.1月末現在）

●中学校

R5年度：144人

R6年度：135人（R7.1月末現在）

※上記、小学校・中学校に義務教育学校の児童生徒も含みます。

不登校生に対して、計画書P38【支援を行う上での連携機関】のグラフ中に、「学校・教育委員会」以下11機関がありますが、それぞれの役割分担はどのように明示してますか。　　

不登校生に対して、それぞれ限界があろうかと思いますが、とかくたらいまわしになる事がありますが、現実的にどのように対応してますか。

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P38のアンケート調査は、「支援機関・団体等」を対象にした調査であり、児童生徒に行った調査結果ではありません。

不登校児童生徒への対応としては、教育支援室「ここから」や校内フリースクールの開設、スクールソーシャルワーカーと関係機関が連携して支援しています。

計画書P38【支援を行う上での連携機関】のグラフ中の「その他」の中で、外部のカウンセラーに委任することがありますか。

外部のカウンセラーによる、不登校生の保護者や先生を対象にセミナーを開催したことはありますか。

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P38のアンケート調査結果では、委任するとの回答はありません。

また、外部カウンセラーによる、不登校生の保護者や先生を対象にセミナーを開催したことはありません。

第4章　計画の内容　

表中　医療福祉費支給制度について

・笠間市の「自己負担金助成事業の廃止」は、本当に子育て支援の強化につながっているのか疑問が残る。まず、所得制限の撤廃により新たに対象となる世帯はごく一部に過ぎません。

・家庭の経済状況にかかわらず、子どもが病気のときに安心して医療を受けられる環境を整えることこそ、本来の子育て支援の在り方ではないか。

・市は「限られた予算の中で新たな子育て支援を安定的に実施するため」と説明しているが、自己負担金助成を削ってまで行う施策が、本当に子育て世帯全体にとってメリットがあるのか、再考すべき。

・助成事業の廃止は多くの家庭の負担を増やしており、「子育て支援強化」とは言い難いものです。本当に必要な支援を維持し、子育て世帯全体が安心できる制度の再構築が求められます。

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医療福祉費支給制度に対して、真摯なご意見をいただきありがとうございます。

まず、所得制限の撤廃については、所得制限超過者をごく一部として捉えるのではなく、広く等しい経済的負担の軽減を図るために、必要と判断したところです。ご意見のとおり、「家庭の経済状況にかかわらず、子どもが病気のときに安心して医療を受けられる環境を整える」ことが子育ての支援につながると考えております。

入院・外来の自己負担金及び入院時の食事療養費の助成については、実質的な医療費無償化による過剰受診等に伴う医療費増加の抑制及び入院患者と在宅療養者の公平性の確保の面から、限られた予算の中で新たな子育て支援を安定的に実施するため、令和5年6月分をもって廃止したところです。受給者の皆様から引き続きご理解をいただきながら、医療福祉費支給制度については、P66「(1)医療費助成等による負担軽減の推進」に記載のとおり実施してまいります。また、市町村間で不均衡が生じない制度となるよう県へ要望してまいります。

ご意見いただいた内容は、今後の施策検討の参考にさせていただきます。

現在、子育てをしていて思うこと

・現在共働きが増えているが、税金や物価高、年少扶養控除等もなく以前より手当てがないので、金銭的に厳しい。子供が多ければ多いほど厳しい状況である。

・結婚支援、妊娠期や出産、産後、就学前の子どもばかり注目され手厚くなってきたが、産めばいいわけではなく、産んだ後、一人前の大人に育つまでの支援が手薄になっています。特に高校や大学等からお金がたくさんかかる。

・東京のように018サポートなど始めてほしい。

・市内で小児の病院が少ない。

・近県はマル福にあたる小児医療費助成は無料。こちらも検討してほしい。

・子育て中の親も何かの助成があるとよい。

・市の病児保育は利用しにくい。各幼稚園や保育園などに病児保育を設置するとよい。

・ファミリーサポートも幼稚園や保育園の方が安心できる。

・学童が高学年が入れない所もある。6年まで入れるようにしてほしい。

・学童も長期休みはお弁当を出してくれるとよい。

・市内の子ども食堂を増やしてほしい。

・中学の部活動が民間に移行する場合の補助や中学生も勉強ができる寺子屋に通えるようにしてほしい。

・始業式や修了式なども給食は出してほしい。給食費等の支援を検討してほしい。

・子ども育成支援センターは、未就学児の発達は見ていますが、就学後は不登校の居場所になっている。就学すると支援は打ち切られる。相談はのるようだが、あえて相談したいとは思わないし、親は悩みを抱えこんでいる。

・不登校の居場所は別のところに開設して、就学後も通えるように障害や発達に問題のある子の場所になってほしい。

・障害のある子への支援は所得制限のあるものが多い。放課後等デイサービスは普通の学校の子もいる。子どもは少し変わっているし、放課後デイサービスは安いから、家まで送ってくれるからなどの安易な理由で利用する人もいる。本当に必要な子が所得制限なく行けるようにしてほしい。所得制限によってヤングケアラー生まれる。所得制限があって多子世帯で障害児のいる家庭が1番金銭が厳しいと言われている。1人でも取り残さないようにお願いします。

・普通の学校でも支援の必要な子が増えている。先生が足りずふらふらと外出している子が見られる。支援の必要な子をきちんと見れる体制を整えてほしい。

・現代はなぜこんなに働かなくてはならない社会になってしまったのでしょうか。もう少し子ども優先に子どもとの時間を作れたら不登校は減るのではないでしょうか？

・生活困窮者だけではなく子育て世代みんな苦しんでいる。子どもが1人立ち出来るまでお金に困らず育て上げられるように、家族との思い出や時間が過ごせるようにしてほしい。

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ご意見をいただきありがとうございます。

就学前から大学進学等までの子育て期における各場面において、経済的負担軽減を図るため、P67「(2)こどもと子育て家庭の生活支援の推進」に記載のとおり、第三子学校給食無償化、制服等購入費支援、高校生等生活応援給付などの支援や義務教育段階における児童生徒の多様化する教育的ニーズに対応するため、P71「(2)こどもの居場所づくりづくりとこどもに寄り添う支援の推進」やP73、74「(2)障がい・発達で支援が必要なこどもの支援」に記載のとおり、不登校児童生徒の居場所づくりや特別支援連携コーディネーターを配置し、特別な支援を必要とする児童生徒に寄り添い、介助や学習支援を実施します。

そのほか、ご意見いただいた内容は、今後の施策検討の参考にさせていただきます。