森林伐採を伴う太陽光発電設備の設置規制及び建物への設置補助導入について

森林保全は重要であると考えます。
本市の現況として、再生可能エネルギーの中でも特に太陽光発電の潜在的導入可能性は非常に高いと示していますが、森林については、土地系の導入可能性及び導入目標値には含めていません。
なお、既存建物系への導入可能性も高いことから、建物系の導入目標値をこれまでの導入実績値の4倍以上として事業所を含めて推進を図っていきます。これにより、災害時において柔軟に回復する力の強化にもつながります。
また、本計画は温室効果ガスの削減を目的として掲げた地球温暖化対策実行計画（区域施策編）であることから、設置規制については、記述しません。住宅等の建物への設備設置補助金については、令和4年度より実施しています。（計画書51ページのコラム10参照）

そもそも地球温暖化は起きていないため、その対策をテーマとした本計画は不要ではないか

様々なご意見があることは認識しています。
「気候変動に関する政府間パネル」（略称：IPCC）において、人間の活動に伴い排出される温室効果ガスの増加を起因とする地球温暖化により、世界各地で気温上昇といった気候変動問題が起きていると評価されています。

太陽光パネルの廃棄に関する問題について
（適切な廃棄方法、有害物質の適正処理、費用負担を含む）

本計画は温室効果ガスの削減を目的として掲げた地球温暖化対策実行計画（区域施策編）であることから、再生可能エネルギーの導入促進を目標としています。
一方、太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関しては、適正な対応が必要であると考えます。
国は既に「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を定めており、さらに「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を立ち上げ対応強化を進めています。
本計画においても「基本目標：循環経済の推進」を踏まえ、国の方針を注視しながら、見直しも含めた進捗管理を行います。
なお、設置費用及び廃棄リサイクル費用は、積立の義務化や電気料金の削減及び売電による収入増で回収できるものと見込んでいます。また、リースモデルなど初期費用を必要としない導入手法もあります 。

地球温暖化対策はビジネス目的（利権がらみ）ではないか

農地（休耕地）への太陽光パネルは設置すべきではない

農地保全は重要であると考えます。
本計画は営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入推進であり、太陽光発電設備を設置するために農地を農地以外に使用することは推奨していません。農林水産省でも「営農型太陽光発電」については、「作物の販売収入に加え、発電電力の自家利用等による農業経営の更なる改善が期待できる」とされ、また、「発電事業を行う間、太陽光パネルの下部の農地で適切に営農を継続する必要がある」と注意喚起されています。

太陽光パネル設置による景観悪化に関する問題について

太陽光発電設備の設置に伴う景観悪化を懸念するご意見は認識しており、また、景観保全は重要であると考えます。
このことから、本市としては各種法令や国県のガイドライン等の範囲内で景観への配慮を促します。

太陽光パネルの災害による損壊時に凶器と成り得ることについて

災害による損壊時の危険性は、認識しています。
これについては、経済産業省が「自然災害による再エネ発電設備の事故防止及び安全確保について」を発出しており、電気事業者に対し注意喚起を行い、安全性の確保に努めています。
また、一般社団法人太陽光発電協会は、二次災害防止のため、「震災によって被害を受けた場合の太陽光発電システム取り扱い上の留意点」を発出し、住宅に設置している一般ユーザー向けにも注意喚起し、安全性の確保に努めています。

太陽光パネル設置による災害誘発の可能性について

太陽光発電設備の設置に伴う災害誘発を懸念するご意見は認識しており、また、設置後の安全性の確保は重要であると考えます。

太陽光パネルはCO2排出抑制の観点からは非効率ではないか

CO2排出量について、化石燃料由来の電力使用時に比べ、太陽光発電由来の電力使用時は大幅な削減効果がありますが、非効率か否かについては、基準または比較対象との相対的判断によるものと考えます。
今後導入が進めば、製造から廃棄まででの削減が実現するものと考えます。

太陽光パネル製造時の人権侵害問題について

人権侵害の防止は大変重要であると考えます。
このことから、本市としては各種法令や国県のガイドライン等の範囲内で人権に配慮した取り組みを促します。

太陽光パネル設置による生態系への影響について

本計画では建物系の導入推進を図っており、土地系に関しては、駐車場や営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入推進としています。
また、太陽光発電設備の設置に関しましては、各種法令や国県のガイドライン等の範囲内で生態系への影響への配慮を促します。

家庭や地域など小規模な地球温暖化対策や省エネ、節電等への取り組みが大切（贅沢な暮らしを我慢すれば良い）

家庭や地域など小規模な地球温暖化対策は重要であると考えます。
本計画では、便利さの追求を見直し、地域資源の有効活用や省エネ等の取り組みを推進するため、普及啓発を図ります。

電力逼迫について

昨今の電力逼迫は原子力発電などの稼働停止が影響しているものと考えます。

ペットボトルのリサイクルは、回収して再利用するための処理をするほうがむしろCO2を出している

リサイクルの行程がCO2削減に貢献できているほか、プラスチックごみの削減や資源の循環にも貢献することで、後世により良い環境を引き継ぐことができるものと考えます。

太陽光発電以外の再エネ活用も検討すべき

本計画においても「基本目標：循環経済の推進」を踏まえ、これまでの大量生産・大量消費を改め、地域資源の循環を進めていくこととします。

本計画の目標達成に市内にどれだけソーラーパネル設置が必要か（市内の敷地面積の何％か）

本計画では、2030（令和12）年度までの中期目標として、太陽光発電設備の導入目標をそれぞれ建物系で46.51メガワット、土地系で20メガワットとしております。
再生可能エネルギー分野の技術革新は日々進められていることを踏まえ、今後の技術革新にも期待できることから、目標達成のために必要な設置面積については、算出していません。

自然へのダメージがない新たな技術を待てないのか

「気候変動に関する政府間パネル」（略称：IPCC）において、『継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期のうちに1.5℃に達する』との厳しい見通しが示されています。
また、環境省が公表している環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書における、温室効果ガス排出量の動向においても、大気中の温室効果ガス濃度は上昇が続いており、気候変動問題の解決には、速やかに、かつ持続的な排出削減の取り組みが必要であることが報告されていることから、新たな取り組みも取り入れながら、早期に対応することが望ましいと考えます。

本計画においてはデメリットも記載すべきではないか

「気候変動に関する政府間パネル」（略称：IPCC）において、人間の活動に伴い排出される温室効果ガスの増加を起因とする地球温暖化により、世界各地で気温上昇といった気候変動問題が起きていると評価されており、メリットやデメリットの問題ではなく、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向け、日本も含めた世界共通の目標であることから、本市も地域課題の解決と合わせて、この目標達成に寄与する計画として策定しています。