笠間・水戸環境組合ごみ処理施設の耐用年数はどのくらいですか。

耐用年数というのは、笠間市一般廃棄物処理基本計画にある、笠間・水戸環境組合によると定期補修により今後15年程度の運転が可能である、という内容のことでしょうか。

笠間・水戸環境組合ごみ処理施設の処理能力はどのくらいですか。

友部・岩間地区の場合、資源物1、資源物2、資源物3に分けて収集しているが、資源物3は種類が多く重量も重くなるので、改善を願います。

基金の活用方法については、収集運搬経費などのごみ処理経費に使用することも検討します。

持ち込みごみ処理手数料等の統一について、今後に対する方向性は妥当だと思います。現行の手数料（指定袋等の代金）を払っているのと同等の額を徴収するのが妥当なのではないでしょうか。

持ち込みごみ処理手数料の見直しについては、実際の処理単価や近隣自治体との比較、笠間市の使用料及び手数料の見直しに対する基本方針の激変緩和措置（1．5倍以内）等を踏まえて、検討します。

ごみを焼却、廃棄などの方向のみに考えるのではなく、資源として活用させ、その収益をごみ処理費用に補てんできる形を作っていくことが望ましく思います。

資源物として収集している缶類、ペットボトル、紙類などのほか、本所や各支所の担当窓口で回収している家庭から出た廃食用油や小型家電製品、処理施設で粗大ごみなどを破砕した後の金属くずは、リサイクル業者に売却しており、その収益はごみ処理経費に使用しています。

日本環境衛生施設工業会によるごみ処理施設建設契約実績から試算すると、処理能力100tの場合約100億円と見込まれるものでありますが、新たなごみ処理施設の整備費用は、処理能力などを含めた施設規模により変わってきます。

新設ではなく耐用年数を考慮した整備では、どのくらいの整備費用になるか試算できないでしょうか。

笠間・水戸環境組合の既存施設を継続して使用するために必要な定期補修費用（通常補修）は、年間約1億5千万円と見込んでいます。

手数料（指定袋等の代金）の見直しについては、近隣自治体との比較や、笠間市の使用料及び手数料の見直しに対する基本方針の激変緩和措置（1．5倍以内）等を踏まえつつ、市民の負担を考慮して行います。

新たなごみ処理施設の整備費用の負担割合は、令和元年度現在で国の補助金が約30％、地方債（国からの借金）が約60％、笠間市の負担が約10％と見込まれます。

今後のごみ処理体制にかかる費用は、新たなごみ処理施設の施設規模や運営方法等により変わるため、まだ示すことはできませんが、次世代への負担軽減を図るために、ご理解をお願いします。