環境保全型農業直接支払交付金
環境保全型農業直接支払交付金とは
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るため、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生及び農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
農業生産全体を環境保全重視の考え方に転換していくとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援する制度が「環境保全型農業直接支払交付金」です。
パンフレット
【令和7年度 パンフレット】環境保全型農業直接支払交付金 [PDF形式／1.21MB]
【令和7年度 取組の手引き】環境保全型農業直接支払交付金 [PDF形式／3.49MB]
対象者
環境保全型直接支払交付金の対象活動に取り組む農業者が2戸以上の任意団体（代表者・規約を定め、団体の口座を開設すること）
※単独（個人・法人）の場合は、一定の条件を満たし市町村が認める場合は申請可能です。
要件
(1)主作物について販売することを目的に生産を行っていること。
(2)農業振興地域内、生産緑地地区内の農地で、化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減して主作物を栽培していること
※栽培基準については、茨城県 栽培基準 [PDF形式／368.06KB]をご覧ください。
(3)環境保全効果の高い営農活動（対象活動）に取り組んでいること。
(4)環境負荷低減のチェックシートの取組を実施していること。
(5)自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動（推進活動）のうち、いずれか1つ以上を実施すること。
※(4)・(5)については、【令和7年度 取組の手引き】環境保全型農業直接支払交付金 [PDF形式／3.49MB]をご覧ください。
対象活動
化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて以下の取組を行う農業者に対して支援します。
1．有機農業（化学肥料・化学合成農薬を使用しない取組）
※加算措置・・・炭素貯留効果の高い有機農業の取組
※取組拡大加算・・・有機農業の新規取組にかかる指導等の活動の取組
2．堆肥の施用（主作物の栽培期間の前後いずれかに炭素貯留効果の高い堆肥を施用する取組）
3．緑肥の施用（主作物の栽培期間の前後いずれかに緑肥を作付けする取組）
4．総合防除（都道府県が地域の実情に応じて策定するIPM実践指標について、管理ポイントの6割以上の取組）
5．炭の投入（主作物の栽培期間の前後いずれかに、購入した炭又は自ら製造した炭を施用する取組）
交付単価
| 全国共通取組 |
交付単価（国と地方の合計） |
|
有機農業 |
14,000円／10a |
| 堆肥の施用 | 3,600円／10a |
| 緑肥の施用 | 5,000円／10a |
| 総合防除 |
4,000円／10a |
| 炭の投入 |
5,000円／10a |
| 地域特認取組 | 都道府県が設定 |
※予算状況により交付金が減額されることがあります。
申請について（期限・様式）
令和7年度申請期限：令和7年 6月30日（月曜日）
申請期限までに事業計画等を農政課へ提出してください。
申請様式は農林水産省のホームページよりダウンロードできます。
関係機関ホームペ ージ
環境保全型農業直接支払交付金の概要については農林水産省のホームページをご覧ください。
関連ファイルダウンロード
- 【令和7年度 パンフレット】環境保全型農業直接支払交付金PDF形式／1.21MB
- 【令和7年度 取組の手引き】環境保全型農業直接支払交付金PDF形式／3.49MB
- 茨城県 栽培基準PDF形式／368.06KB
PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロード(無料)してください。
問い合わせ先
- 2024年4月18日
- 印刷する