ご意見のとおり実施計画案に対する保護者や地域住民との意見調整の経緯がわかるよう、意見交換会での主な意見・要望等を第5章実施計画(案)策定までの経緯に追加して記載いたします。

第2章の4の(1)で適正規模に満たないため適正配置の対象校とする小学校のうち、南小・大原小・岩間第二小の検証結果の表現は、｢当面1クラス20人を確保できると予測されることから、注意して経過を観察する｣と追記されている。掲載されている児童数の推移予測や学区内の未就学児の数(推定)を見ると、上記3小学校は少なくとも平成33年度までの9年間は、第2章の2の(2)に記載されている見直しの開始時期には該当しないのではないか。そうであれば、｢平成33年度まで注意して経過を観察する｣など、いつまでという数値目標をいれるべきである。そうでなければ、毎年度入学する児童数に翻弄され、将来的に統合される学区の未就学児あるいはその保護者が最善の義務教育を受ける(受けさせる)ことができない。
実際に、入学時の児童数が20人未満である年度が続く場合は、学区内の児童数が何らかの理由で一時的に減少した可能性を検証する必要があるため、原則、学区内の未就学児の数を見直しの開始年度の目安とするよう実施計画に盛り込んでほしい。

ご意見の中の｢20人未満のクラスが2年続く年度は、笠間南小学校は平成33年度、大原小学校は平成36年度以降、岩間第二小学校は平成33年度である。｣ですが、見直しの開始時期は、｢今後、新入児童数が20人を下回った年度であって、かつ、それ以降の年度も新入児童数が20人に達しないと判断される場合｣です。そのため、南小・大原小・岩間第二小学校は、現在の推計上平成36年度までは、見直しの開始時期には該当しません。ただ、あくまで推計値ですので、平成36年度以前に何らかの理由で、新入児童数が実際に20人未満となり、それが続く場合も考えられます。そうなれば、検証、見直しが必要になってきますので、数値目標を入れるべきというご意見はもっともですが、これらを踏まえ、数値目標として年度を入れることは難しく、｢当面1クラス20 人を確保できると予測されることから、注意して経過を観察する｣としております。
毎年度入学する児童数に翻弄されずに、将来的に子どもたち(保護者)が最善の義務教育を受ける(受けさせる)ことができるようにというお気持ちもよくわかりますので、毎年の実数と推計値を検証して、見直しの議論が必要になった際には、事前の周知、検討過程の周知を徹底してまいりたいと考えております。

経過観察の適正配置対象校学区からの指定校変更就学について、適正配置の対象校となっているが経過観察となっている3小学校(南小・大原小・岩間第二小)の指定学区において、笠間小や笠間中のほうが近距離となる学区が存在する。このような学区から、主に笠間小学校や笠間中学校への指定校変更就学が加速することは懸念されないか。指定校変更就学の許可基準が示されているものの、教育委員会の裁量にゆだねる部分が大きい。理由はともかく、毎年度、上記3小学校の学区から指定校変更就学を許可した児童数を公表し、他の小学校と比較して多い傾向がないか、市民が把握できるような体制を実施計画に盛り込んでほしい。理由として、第4章の1の(2)に、｢当該地域の児童生徒及びその保護者の希望があれば、教育委員会は指定校変更就学を受け入れるものとする。｣となっているが、｢この場合の対象者は、統合によって笠間小学校または笠間中学校に通学することになる児童生徒とし、統合以前の年度にあっては統合前の学校に通学することを基本とする。｣とされている。これは、統合に起因する指定校変更就学は統合の前年度より早い段階では原則、受け入れないと解釈されるためで、実施計画案の第4章の6で設置が記載されている学校統合準備委員会のその他の取り組みとして、指定校変更就学許可児童数の検討を盛り込んで欲しい。

経過観察となっている小学校区からの指定校変更就学を許可した児童数を、市民が把握できるよう毎年度公表してほしいというご意見ですが、指定校変更の加速によって、本来の児童生徒数が確保できず、指定の学校に通う児童生徒の学習環境が人数の減少により低下してしまうのではないか、かえって統合を早めてしまうのではないかというご心配からのご意見かと思います。
指定校変更・区域外就学は、学校教育法施行令によって相当の理由による保護者の申立てを教育委員会は認めるよう定められています。当教育委員会では、通学上の安全を保護者が確保することを条件として、転居や部活動の有無など許可基準を設け、保護者の申立てを基準に照らし合わせて許可しています。許可は教育委員会の裁量によりますが、当該児童生徒・保護者側の個々の意思、事情が大きく作用します。現状としては、却下となった例はほとんどありません。実施計画の第4章の1の(2)は、｢統合になるなら、統合の可能性もあるなら先に統合先の学校に通わせたい｣という保護者の気持ちを考慮しての表記となっております。また、指定校変更就学を許可した児童数を公表することは、往々にして個々の事由ではなく数を印象付けることになり、保護者に模倣・便乗するような判断を促してしまい、逆に指定校変更就学が加速することも考えられるので、積極的な公表は考えておりません。しかし、情報公開の範囲内で、請求があれば公開してまいりますし、これから設置する統合準備委員会ではなく、教育委員会として指定校変更の現状・傾向の把握に努め、検討材料としてまいります。

大きな学校より一人ひとりが大事にされ、すべての子がいろいろなことを体験できるなど、小規模校には小規模校の良さがあり、小規模校の家庭的な雰囲気、学ぶ楽しさを追求する授業を必要とする児童・生徒がいる。笠間市立学校の適正規模・適正学区を設ける必要はあると思うが、例外事項をきちんと設けて検討していくことが大切である。
国が示している適正規模という考え方があるのかもしれないが、地域の特色があってもかまわないのではないか。一律同じような環境で教育をする必要はないと思う。

ご指摘のように先生と子どもたちのふれあいが深まり、一人ひとりに目が届きやすく、個々の特性に応じた教育がしやすいなど、小規模校だからこそ得られるメリットはたくさんあります。また、大きな学校にもそれぞれのメリット・デメリットがあります。各校の教職員はそれぞれの学校が置かれた状況に応じてさまざまな工夫をしていますし、デメリットをメリットに変えていこうと日々努力を重ねています。これまでの検討委員会や学区審議会では、小規模校のメリットに目を配りながらも、大勢の中で社会性を身に付けていくことの大切さを重視した議論が行われてきました。議論の視点は、決して小規模校のメリットを無視したものではなく、子どもたちの望ましい教育環境のあり方を前提にしてきたということです。笠間市としても子どもたちの教育環境を最優先に考えたとき、学校教育は一定規模の集団であることが基本であり、多様な考え方や価値観を持つ児童生徒同士が出会い、社会性やコミュニケーション能力を養い、豊かな人間関係を築きながら、健やかに成長していくことが望ましいと考えております。また、今後も児童生徒数の減少が見込まれ、それに伴って集団生活の利点が次第に活かされにくくなり、複式学級の課題や教職員配置枠の縮小によって、学校運営や指導がますます難しくなっていくものと考えております。そのため、笠間市における小中学校の適正規模を確保し、将来にわたって公平な学習環境を構築するための適正配置を図っていく必要があると考えております。

東小の存続を希望する。
笠間市内の小中学校の存続を切望する。

地元の小学校を残してほしいという皆さんの思い、そして環境の変化に対する不安は十分に認識しているところでございます。しかしながら、学校の適正配置は、次代を担う子どもたちのより良い教育環境の構築を第一に考えた大切な施策であることをお汲み取りいただきますようお願い申し上げます。
なお、この適正配置による具体的効果が将来にわたって発揮されるよう、学校統合準備委員会において学校、PTA、地域の皆様と意見を交わしながら最良の態勢を導き出し、確実な情報公開を行いながら、円滑な統合を迎えることができるよう詳細な準備を進めてまいります。

学校は、地域コミュニティーの核として、地域の人々の連帯感を守り、地域の活性化には不可欠なものと考えている。高齢化が進み、それでなくても地域が疲弊しているのにこの事をさらに加速させるようなことをするのか。学校を無くせば、間違いなく地域の連帯感がなくなり、地域の崩壊につながると思う。東日本大震災があって、地域コミュニティーの大切さが再確認されたことを考えれば、学校の統合はあり得ないと思う。教育的視点だけで、統合を決めることは許されず、教育、地域コミュニティー等を考慮し総合的判断をすべきである。

学校が地域の文化的・精神的支柱という側面を持つことは十分に認識しております。教育的視点だけで統合を決めるべきではなく、総合的に判断すべきとのご意見の趣旨もよくわかります。しかし、本来、小中学校は義務教育のための施設であり、子どもたちの学習の場としての機能を高めていくことが第一義的な目的であります。そのため、子どもたちを学校教育の中でたくましく豊かに成長させていくことが、今後の市の発展の礎になるものと考えております。その上で、学校を統合した後に新しい学校と地域とのつながりをどう築いていくのか、どのように活力をつくり出していくのか、こうしたことも重要な課題でありますので、学校統合準備委員会の中で具体的に協議しながら、課題解決への方策を模索してまいりたいと考えています。

東小学校での説明会に出席したが、あれだけの保護者や地域住民が反対している状況で統合を進めることは、民意を蔑ろにしているとしか思えない。

統合をすることは、市内全小中学校の保護者代表、学校代表、地域代表、学識経験者で構成された笠間市立小中学校学区審議会の中で委員の皆さんが話し合った結果、示されたものです。教育委員会は、この学区審議会からいただいた答申を最大限に尊重し、今回皆さんにお示しした実施計画(案)を作成いたしました。ですから、決して民意を蔑ろにしたものではありません。今後についても、統合関係学校、PTA、地域の代表者で学校統合準備委員会を組織し、皆さんと意見を交わしながら、円滑な統合を迎えることができるよう最良の態勢を導き出してまいりたいと考えております。

統合は、財政的なことが大きな要因なのかと思っていたが、統合した方が財政的には負担増になると説明会で聞き、それなら、統合は白紙に戻した方が良いと思う。

教員の人件費は県･国が負担していますので、市が主に負担するのは学校施設の光熱費や修繕費などの維持管理費です。統合によって、維持管理費の負担が軽くなったとしても、長距離通学児童生徒が増えることにより必要となるスクールバス等の経費が増えることになります。しかしながら、上記回答のとおり、次代を担う子どもたちのより良い教育環境の構築を第一に考えた大切な施策であります。ご理解くださいますようお願い申し上げます。

内容的には、東小、佐城小、箱田小を笠間小への統合ありきが先行している様に感じられる。なぜ、東、笠間、箱田で一校では駄目なのか。各地域で同意を取るのが困難と想定し、それならば笠間小へ統合の方が理解が得られやすいとの判断だったのか。

実施計画(案)の冒頭で述べさせていただいておりますが、今回の適正配置の実施については、笠間市の小中学校として1クラスがどれくらいの人数で、何クラスあったら子どもたちの学習環境としていいのかという学校規模を協議する笠間市立学校適正規模・適正配置検討委員会(平成21年)から議論が始まりました。平成22年に笠間市立学校適正規模・適正配置基本計画を策定し、さらに将来にわたって望ましい学区編成を具体化するためにはどうしたらよいかを協議する笠間市立小中学校学区審議会での議論を経て、その答申を最大限尊重する形で今回の実施計画(案)を作成しました。学区審議会の議論の中では、例えば東小と佐城小を統合するなど、いろいろな方向性が話し合われました。しかし、今後もさらに少子化が進み、児童生徒数の減少が予想される中、将来にわたり複式学級を解消し、適正規模を確保するためには、最終的に東小、佐城小、箱田小を笠間小へ統合することにまとまりました。今回の実施計画(案)だけを見ますと、どうしても小規模の学校が大規模の小学校へという流れのように感じてしまうのかもしれませんが、これまでの議論を踏まえ、尊重し、次代を担う子どもたちのより良い教育環境の構築を第一に考えた結果の施策であるとご理解くださいますようお願い申し上げます。

審議会の答申内容は、各学校の保護者主体の意見交換会だったように思えるが、各地域住民の意見集約、要望等は充分に検討されたのか。

上記で述べました一連の経過につきましては、随時、笠間市ホームページに会議資料や議事録を公開してきたほか、会議の公開、パブリック・コメントの実施、新聞掲載、そして各戸配布の｢広報かさま｣にそれぞれの内容を掲載し、市民の皆さんにできる限りの情報公開を行ってまいりました。また、学区審議会の答申内容を保護者や地域の皆さんに説明するため、小学校14校ごとに意見交換会を開催してきたところでございます。

第3章の2の適正配置による効果に関して、(2)の内容で、クラス替えが出来ないと人間関係の固定化になるとのことだが、クラス替えの出来る、出来ないで、子供たちの成長には関係ないと感じる。これまで、東、南、佐城、古くは寺崎小など、クラス替えが出来なかったが、その後の成長に何ら問題はなく、社会人になっても人間関係にマイナスはない。それよりも卒業後、子供たちの絆は大規模校よりも深いといった話も聞いている。小規模校特有のメリットを否定して、適正配置の効果とする文言は疑問を感じる。(3)も同様で、適正配置の効果とするには不適切な文言と考える。単学級だからコミュニケーション能力の形成に問題があったとの話も聞いたことはない。
小さい学校出身者でも社会で立派に活躍している人は多い。

｢クラス替えができないから人間関係が固定化する｣｢小規模校だからコミュニケーション能力が育たない｣と、決して結論付けているわけではありません。少人数で過ごす学校生活は、子どもたち同士の仲が深まり、生涯に渡り親交が続くようなより深い人間関係を形成できることもあるでしょう。学区審議会では、そういった利点に目を向けつつも、クラス替えがなく小学校6年間過ごすと子どもたち同士の中でも、あの子は運動ができる子、テストの成績のいい子、図工が上手な子など、順位付けのようなものが出来上がってしまい、可能性や個性が伸ばしにくくなってしまうのではないか、また、一度クラスからはじかれてしまった子がなかなか学校に戻ってくることができないのではないかということをより心配し、クラス替えにより人間関係を変えることができる学校規模を適正とする意見に最終的にまとまりました。実施計画(案)でも同様の考えであります。また、集団生活によるコミュニケーション能力の形成とは、クラス替えをしながら集団の中でどう付き合っていくかを子どもたちに学ばせるということです。
笠間市として子どもたちの教育環境を最優先に考えたとき、学校教育は一定規模の集団であることが基本であり、多様な考え方や価値観を持つ児童生徒同士が出会い、社会性やコミュニケーション能力を養い、豊かな人間関係を築きながら、健やかに成長していくことが望ましいと考えております。

遠距離通学生徒(特に東地区)の場合、バス時間の制限が有ることで、部活動を敬遠する事も考えられる。遠距離通学生徒の自転車通学も本人希望で可能なのか。

遠距離通学補助対象の生徒であっても、本人・保護者の希望で自転車通学とするのはもちろん可能です。
遠距離通学については、実施計画(案)第4章2の(2)のとおり、現行の小学生の基準に加え、国の基準に照らし合わせ自宅から学校までが6km以上を対象として、中学生の遠距離補助基準を整備していきたいと考えています。事前の意見交換会、保護者説明会でも、部活動の際のバス運行を心配される保護者が多くいらっしゃいました。第4章2の(3)でスクールバスの想定ルート・運行本数を示していますが、これから学校統合準備委員会の中で、できる限り子どもたちに有利になるよう運行の詳細を協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

第4章の5の受け入れ校の施設整備と跡地利用について、受け入れ校である笠間小は、災害発生時には拠点避難所となっている。今回の統合で約300名の児童が増加するが、この増加分は避難所マニュアルに織り込み済みなのか。災害発生時、学校には教職員・生徒で約900名、そこに一般市民の避難などで大変な混雑が予想される。それらの対応には従来マニュアルの見直しも随時必要かと考える。さらに統合で発生した遠距離通学者の校内待機基準、保護者への安否連絡などスムーズに出来るようなマニュアルとなっているのか。

災害時の避難については、小学校単位で開催した意見交換会の中でもご意見をいただきましたが、子どもたちの安全・安心は学校の規模にかかわりなく必要なことであると考えております。
ご意見のように笠間小学校は、平成24年10月に策定した笠間市地域防災計画において、拠点避難所として位置付けており、他の避難所より優先的に開設する避難所としております。災害の規模や状況により笠間小学校体育館の収容人数を超える場合は、避難されてくる市民の人数に応じて、他の避難所、公共施設等で市民を受け入れる運営を行います。
ご意見の統合による児童生徒の増加に対する対応については、児童生徒の待機場所、保護者への連絡体制、受け渡し方法等、東日本大震災の経験を生かし、今後も学校と協議を進めてまいりたいと考えております。

統合校の跡地利用に関して、東、佐城、箱田、これらの小学校はこれまで各地域のコミュニティー形成の中心であった学校である。今、笠間市が進める協働の社会推進の為にも各地域の核になるべき学校だったが、子供の元気な声の響く場所がなくなることは大変残念である。子供たちが通う学校は地域の支えだったはず。跡地利用に関しては、地域の発展となるよう利用計画の作成、整備をしてほしい。また、早急に利用計画の具体案を示してほしい。

確かに学校が地域コミュニケーションのよりどころであることは認識しています。学校跡地の利用については、学校統合準備委員会で跡地の有効活用に関する方向性を協議し、さらに教育委員会だけでなく行政全体で地域住民の意向を十分配慮しながら検討してまいりたいと思います。同時に学校と地域住民のつながり、地域の活力をどのようにつくり出していくのかを地域全体で考える必要があると思いますので、行政として情報公開に努めてまいります。

今後、地域住民対象の意見集約、要望等を聞く説明会の開催は住民からの依頼が無いと開催しないのか。

実施計画の策定後は、統合関係学校、PTA、地域の代表者で学校統合準備委員会を組織し、皆さんと意見を交わしながら、円滑な統合を迎えることができるよう最良の態勢を導き出してまいりたいと考えております。その中では、委員の皆さんにもご尽力いただくことになると思いますが、協議内容を委員会で決定する前に保護者や地区、学校に返していき、必要に応じて説明会を開催するなど広く意見を募り、集約できるような体勢をつくり、進めてまいりたいと考えています。

第4章6の学校統合準備委員会の設置について、生徒の心のケア、大切な事だと思う。同時に統合校側の保護者に対するケアも大切ではないかと思う。学校行事、PTA活動など、どうしても受け入れ校側保護者のペースになってしまうことがあるのではないか。受け入れ校側保護者の意識の問題とは思うが、第1回説明会(笠間小で実施)では、参加人数が12名とのことで、受け入れ校側の立場とはいっても、あまりに無関心すぎるのではないか。統合校・受け入れ校、両保護者同士のコミュニケーションが円滑に取れるようきめ細かな対応をお願いしたい。具体的には定期的に各地域別懇談会などを開催してほしい。

統合準備委員会は上記のとおり進めてまいりたいと考えております。また、ご意見のように、事前の説明会では、統合対象校よりも統合先である学校の方が参加人数が少なく、温度差があるように思われるのも当然のご心配かと思います。統合対象校への昨年12月の説明会でも、統合先の学校の保護者にもこまめに説明をし、保護者同士の違和感をなくし、統合先に温かく受け入れてもらえるような雰囲気づくりを心がけてほしいという意見もありました。今後の統合準備委員会には、統合に関わるすべての学校の保護者代表に委員として携わっていただき、児童生徒の交流のほか、保護者同士の交流も含め、円滑な統合になるよう進めてまいりたいと考えております。ご提案いただきました地区別懇談会の開催は、統合準備委員会の中で協議させていただきたいと思います。