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自主防災組織設立の際や活動計画を地域で立案する中で、防災意識の向上を図るとともに、防災訓練を推進してまいります。
具体的な3点の提案につきましては、自主防災組織の設立推進時に近隣住民のコミュニティ活動の重要性を説明する際に提案してまいります。

災害時の情報伝達については、行政と地域防災組織の拠点、学校と家庭、各医療機関などを繋ぐための複数のシステムをつくり、緊急時に即時対応ができるよう、様々な形態の連絡方法を採用するよう努めてまいります。
また、災害時の電源確保は情報収集、広報活動等で重要であり、ご意見の非常用電源装置につきましては、計画に基づき推進してまいります。

【災害時要援護者対策に関すること】
防災無線によるお知らせが通じない高齢者、また通じても動けない障害者などに支援物資が平等に行き渡るような組織づくりを自治会(区)単位で行う必要があると思う。
(1)近隣住民が災害弱者の把握をしておくことが支援に結びつく第1歩である。要援護者は多くの場合、民生委員が把握しているが、地域との交流を持たず日常は支援を必要としない人の情報は得にくい。
(2)周知の方法を含めて工夫が必要だが実際に機能するシステムづくりが求められている。自己申告を含めて災害時の支援を求める人の実態を把握する。
(3)民生委員だけではこれらの人を支えきれないのは明らかで、近隣住民の支援が必要である。要援護者それぞれに係わる人を決めて、日頃からの交流を持つなどの支援システムを作っておく。地域ケアチームの充実に加えて災害時ケアチームをつくる。

災害時における要援護者への支援につきましては、防災行政無線によるお知らせが通じない高齢者、また通じても動けない障害者の方などにも配慮した災害時要援護者避難支援プラン個別計画を策定してまいります。
具体的な3点の提案につきましては、関係機関との連携を図り災害時要援護者避難支援プラン個別計画を策定する際や、災害時要援護者が迅速に避難できる情報伝達体制を構築する際に活用してまいります。

【ハザードマップに関すること】
自分の住む場所や家族の生活の場で、地震や水害などの災害に対する危険度を知るため、専門家によってハザードマップを作成し、各戸に配布すべきではないか。
また、地域で作成した｢地域防災マップ｣を地域の家庭に配布してはどうか。

がけ崩れや洪水等の影響が心配される地区に、それぞれのハザードマップを作成し配布しています。
今後も区域の見直しが行われた際には、市民への周知や広報に努めてまいります。
また、ご意見の地域防災マップは、自主防災組織が設立されている地域で作成し、各家庭に配布されています。

【放射線に関すること】
放射線、放射能についての講座の開設や関連情報の発信により市民の理解を深める。ガイガーカウンターなどの測定器を市役所、学校などに配備して必要に応じて線量のチェックが出来るようにする。

笠間市では、原子力アドバイザーによる相談会を開催するとともに、小学校、中学校等の市内43ヶ所の空間放射線量を測定し、かさめーる、ホームページ、週報で測定値を公表しています。
また、小学校、中学校で放射線等に関する教育を実施するとともに、各学校に簡易放射線測定器を配置し、随時測定できる体制を整えています。あわせて、学校給食についても放射性物質の測定体制を整え、測定値をホームページで公表しています。
原子力災害対策計画は、国のガイドラインに基づき、原子力災害対策計画編に記載します。

【橋梁・ダムに関すること】
市内には、合併前から多数の橋梁が存在しているものの、大規模災害の際に使用不能になってしまうような老朽化した橋梁が見受けられる。早急な耐震性判断と耐震性の向上を急ぐ必要がある。

飯田ダムは、ダムの高さが33mあり、ダム毎に地震計を設置するよりも危険性を想定したハザードマップを作成し、迅速な避難体制を準備することが望まれる。

笠間市が管理する橋梁につきましては、橋梁の現況を把握して、必要な改修を実施するための長寿命化修繕計画を策定し、計画的に対応してまいります。

飯田ダムは、県の施設として県の防災計画で対策を規定しています。

【防災教育に関すること】
子どもたちには、先の震災で自分たちが暮らす地域で何が起こったのかを、しっかり記憶に留めて、その記憶を後世に語り継ぐことが、笠間市防災の礎になると思う。そのため、子どもたちには最新の防災知識と同時に、震災時に何が困って何が必要だったのか等を具体的に教育してほしい。

ご意見のとおり学校教育の場においても、先の震災を踏まえた防災教育を推進する計画としています。また、子どもたちに必要な最新の防災知識についても具体的な指導を含めた防災教育や訓練を推進してまいります。 

【避難所に関すること】
拠点避難所(6か所)の整備は良いことだと思うが、市民が最初に避難する場所は身近にある各地域の避難場所である。各地域の集会所、公民館分館の耐震補強を含めた整備が必要だと思う。また、地域の各小学校(例えば東、佐城、箱田、南)を地域避難所として整備できないか。

避難所の耐震補強は市が指定する避難施設(30か所)を優先して、計画的に実施してまいります。
また、市内の小学校、中学校は、笠間市の避難所として全て指定しています。 

【水道に関すること】
昨年の震災時、笠間市は水戸市と比べて断水からの復旧がかなり遅れたことを踏まえて、笠間市内の上水道網の再整備が望まれる。

水道施設については、災害時も早期の給水ができるよう、現在耐震化を進めています。 

【その他】
市民の積極的な取り組みを支援するべく再生可能エネルギーに対する設置促進のための助成金の新設が望まれる。

茨城県立の最終処分場｢エコフロンティアかさま｣は、県の管轄であるが、すべてが笠間市内にあり、大規模災害の際には、危険源になる可能性が高い。県の管轄施設ではあるが、長期間にわたる被害につながる可能性があり、危険性を想定したハザードマップの整備が望まれる。本市でも独自の監視体制を考慮しておくことが望ましい。

市では、笠間市環境基本計画に基づき、家庭や企業における自然エネルギーの活用について、情報提供および普及啓発に努めています。

茨城県環境保全事業団で非常時を想定した危機管理マニュアルを整備しているほか、毎月、市と連携して監視委員会を開催し、管理体制の強化に努めています。