(趣旨)

第1条　この規則は、笠間市保育料に関する条例(平成26年笠間市条例第41号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保育料の決定)

第3条　市長は、条例別表第1及び別表第2の基準により保育料を決定し、保育料決定通知書(様式第1号)により保護者に通知する。ただし、市長は、階層区分の認定のための保護者の市町村民税課税額を確認することができないときは、条例別表第1の各表に規定する保育料の最高額を徴収することができる。この場合において、条例別表第1の3保育認定を受けた子ども(満3歳未満)の保育料の表(以下この表をこの項において単に「別表」という。)が適用される保護者にあっては、笠間市子ども・子育て支援法施行細則(令和元年笠間市規則第10号。以下「細則」という。)第4条の規定により当該保護者に交付された支給認定証に記載された認定区分及び子どもの年齢によりそれぞれ適用される別表の保育料(月額)の欄に規定する保育料の額の最高額を徴収することができる。

(父母以外の扶養義務者がいる場合の取扱い)

第4条　条例別表第1及び別表第2に規定する規則で定める取扱いについて、父母以外の扶養義務者がいる場合の入所している子どもの属する世帯の階層区分の認定は、当該世帯の最多収入の者の市町村民税課税額により行うものとする。

(保育料の納付)

第5条　入所している子どもの保護者は、保育料を毎月末日までに納付しなければならない。

(保育料の遡及)

第6条　市長は、保育料の額の決定に誤りがあった場合は、変更すべき月に遡及して保育料の変更の決定を行うことができる。

(保育料の減免)

第7条　条例第5条の規定により保育料の減免を受けようとする保護者は、保育料減免申請書(様式第3号。以下「減免申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(保育料減免の決定)

第8条　市長は、前条に規定する減免申請書を受理したときは、速やかにその内容を検討し、子どもの世帯の家族構成、所得その他必要な事項について調査を行い、減免の要否を決定し、保育料減免決定(却下)通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。