(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号及び同法第29条第3項第2号に規定する額(以下「保育料」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び笠間市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年笠間市条例第34号)で使用する用語の例による。

(保育料の額)

第3条　教育・保育を受けた子どもの保護者(以下「保護者」という。)が納付すべき保育料の月額は、別表第1のとおりとする。

(多子世帯の保育料の軽減)

第4条　別表第1の3保育認定を受けた子ども(満3歳未満)の保育料の表中第3階層から第8階層までの階層区分に該当する生計を一にする2人以上の子どもを監護している世帯であって、同一世帯から2人以上同時に幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部(以下「教育・保育施設等」という。)に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援(以下「発達支援等」という。)を利用している場合において、保育認定を受けた子どもの2人目以降の保育料は、次のとおりとする。

(要保護世帯における保育料の軽減)

第5条　支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等であって世帯の市町村民税所得割合算額が77,100円以下である場合における特定教育・保育施設等に入所している保育認定を受けた子どもに係る保育料については、第3条第1項の規定により算出された市町村民税非課税世帯の保育料の額とする。

(保育料の減免)

第6条　市長は、保護者が、その保育料の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その保育料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、保育料の決定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。