(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、政令及び府令で使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。

(保育必要量の認定)

第3条　府令第1条の5第1号の規定により市が定める時間は、64時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第4条　府令第2条第1項の申請書は、子どものための教育・保育給付認定申請書(様式第1号。以下「教育・保育給付認定申請書」という。)によるものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第5条　府令第8条第4号ロの市が定める期間は、60日とする。

(届出事項の変更)

第6条　府令第15条の規定に基づき提出した書類の記載事項に変更があったときは、教育・保育給付認定申請書記載事項変更届(様式第9号。以下「変更届」という。)に変更の事項を証する書類及び支給認定証を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給認定証の再交付)

第7条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第10号)とする。

(教育・保育給付認定の変更)

第8条　法第23条第1項の教育・保育給付認定の変更を申請する場合は、特定教育・保育給付認定変更申請書(様式第11号)とし、支給認定証を添えて、市長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の取消し)

第9条　市長は、法第24条第1項の規定により教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、教育・保育給付認定取消通知書(様式第13号)により、当該教育・保育給付認定保護者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

(入所者の調整)

第10条　市長は、保育認定を受けた小学校就学前子どもの特定の保育所等に対する入所希望数が、当該保育所等の受入可能人数を超えているときは、市長が笠間市保育の実施に関する規程(平成27年笠間市告示第128号)第3条に規定する優先順位に基づき、入所者を調整することができる。

(入所の決定)

第11条　市長は、申請者のうち保育認定を希望する保護者において、保育所等への入所が可能であるときは、認定こども園・保育所等入所承諾書(様式第14号。以下「入所承諾書」という。)により、当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(保育所等への入所の継続)

第12条　保育所等に入所している子どもの保護者(以下「保育所等利用保護者」という。)が、翌年度も同施設への入所を希望するときは、認定こども園・保育所等継続入所申込書(様式第16号)に第4条第2項の各号に掲げるもののうち必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(退所届)

第13条　保育所等利用保護者は、その保護する子どもを退所させようとするときは、認定こども園・保育所等退所届(様式第17号。以下「退所届」という。)を市長に提出しなければならない。

(保育の実施の解除)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育の実施を解除し、保育実施解除通知書(様式第18号)により、当該保育所等利用保護者に通知するものとする。

(施設等利用給付認定の申請等)

第15条　法第30条の5第1項の規定による申請(法第30条の4第1号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書兼現況届(法第30条の4第1号)(様式第19号。以下「施設等利用給付認定・変更申請書」という。)によるものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第16条　府令第28条の5第4号ロに規定する市が定める期間は、60日とする。

(現況届)

第17条　法第30条の7の規定による届出は、施設等利用給付認定・変更申請書を市長に提出することによるものとする。

(届出事項の変更)

第18条　法第30条の8第1項に規定する変更認定を行う場合は、施設等利用給付認定変更申請書(様式第23号)を市長に提出するものとする。

(施設等利用給付認定の取消し)

第19条　市長は、法第30条の9第1項に規定する施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、施設等利用給付認定取消通知書(様式第26号)により通知するものとする。

(特定教育・保育施設等確認申請)

第20条　府令第29条又は第39条第15号の申請は、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認申請書(様式第27号)によるものとする。

(特定教育・保育施設等確認変更申請)

第21条　府令第31条又は第40条の申請は、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認変更申請書(様式第29号)によるものとする。

(特定教育・保育施設等確認申請に対する通知)

第22条　市長は、第17条又は前条に規定する申請があったときは、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認(確認変更)結果通知書(様式第30号)により通知するものとする。

(特定教育・保育施設等確認変更の届出等)

第23条　府令第33条第1項又は第41条第1項に規定する届出は、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認内容変更届(様式第31号)によるものとする。

(特定教育・保育施設等確認の辞退)

第24条　法第36条又は第48条の規定により、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者の設置者が、当該特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者の確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認辞退申出書(様式第33号)によるものとする。

(特定教育・保育施設等確認の取消し等の通知)

第25条　市長は、法第40条第1項又は第52条第1項に規定する確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認取消(停止)通知書(様式第34号)により通知するものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等確認の申請)

第26条　法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第35号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等確認の変更申請)

第27条　法第30条の11の規定による確認を受けた事項に変更があった場合の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第37号)によるものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等確認の辞退)

第28条　法第30条の11の規定による確認を辞退する場合の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第38号)によるものとする。

(施設等利用費の請求)

第29条　施設等利用給付認定保護者が、法第30条の11第1項の規定に基づく請求を行う場合は、次に掲げる書類を市長に提出して行わなければならない。

(その他)

第30条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。