次式により算出する数値(工事の種別ごとに算出する。)

(工事成績の平均点数－70)×3

注1)　検査実績が無い年には70点を与えるものとする。

注2)　平均点数は小数第2位以下切捨てとし、算出した数値は、小数点以下切捨てとする。

市長表彰の受賞実績のあるものについては、次式により算出する数値

受賞件数×10

以下の1～4により算出する数値の和

1　2週間の指名停止措置を受けた実績のあるものについては、次式により算出する数値

指名停止措置の件数×(－5)

2　2週間を超え1箇月以下の指名停止措置を受けた実績のあるものについては、次式により算出する数値

指名停止措置の件数×(－10)

3　1箇月を超え6箇月未満の指名停止措置を受けた実績のあるものについては、次式により算出する数値

指名停止措置の件数×(－15)

4　6箇月以上の指名停止措置を受けた実績のあるものについては、次式により算出する数値

指名停止措置の件数×(－20)

以下の1～4により算出する数値の和

1　3箇月以下の指名除外措置を受けた実績のあるものについては、次式により算出する数値

指名除外措置の件数×(－5)

2　6箇月以上9箇月未満の指名除外措置を受けた実績のあるものについては、次式により算出する数値

指名除外措置の件数×(－10)

3　9箇月以上12箇月未満の指名除外措置を受けた実績のあるものについては、次式により算出する数値

指名除外措置の件数×(－15)

4　12箇月以上の指名除外措置を受けた実績のあるものについては、次式により算出する数値

指名除外措置の件数×(－20)

以下の1～5により算出する数値の和

1　指示処分を受けた実績のあるものについては、次式により算出する数値

指示処分の件数×(－5)

2　30日未満の営業停止処分を受けた実績のあるものについては、次式により算出する数値

営業停止処分の件数×(－10)

3　30日以上90日未満の営業停止処分を受けた実績のあるものについては、次式により算出する数値

営業停止処分の件数×(－15)

4　90日以上の営業停止処分を受けた実績のあるものについては、次式により算出する数値

営業停止処分の件数×(－20)

5　許可取消しに相当すると認められる実績のあるものについては、次式により算出する数値

許可取消しに相当すると認められる件数×(－20)

加入している者に対して5点

以下の1及び2のいずれかにより算出する数値

1　以下の(1)～(3)のいずれかにより算出する数値

(1)　「労働条件審査」を受審し、審査適合企業の認定を受けている者又は「健康経営優良法人」の認定を受けている者に対して20点

(2)　「労働条件審査」を受審し、改善計画実施企業の認定を受けている者に対して10点

(3)　「労働条件審査」を受審している者に対して5点

2　「働き方改革優良企業」の認定を受けている者に対して5点。「働き方改革推進企業」の認定を受けている者又は「いばらき健康経営推進事業所」の認定を受けている者に対して2点。重複加点は行わない。

「働き方改革優良企業」又は「働き方改革推進企業」の認定を受けている者であって、週休2日又は4週8休による労働環境改善に取り組んでいる場合は5点を加算。ただし、「働き方改革優良(推進)企業」の申請書類において確認できる者に限る。

以下の1～4により算出する数値の和

1　総合評定値通知書に記載された常勤の技術職員のうち、女性又は35歳未満の若年者の人数×5点

注)　算出した数値が20点を超える場合は20点とする。

2　笠間市が実施する「キラリかさま優良企業認定制度」の認定を受けている者に対して2点

3　令和4年11月1日現在において、特定技能1号若しくは2号又は技術・人文知識・国際業務の在留資格を有する者を常勤の職員として雇用している者に対して10点

注)　常勤性の確認は、原則として、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書により行う。当該確認書類により常勤性が確認できない場合は、常勤の職員と認めない。

4　以下の(1)～(3)のいずれかにより算出する数値

(1)　障害者雇用促進法第43条第7項の規定に基づき障害者の雇用に関する状況を報告する義務のある者(常用労働者の数が43.5人以上である場合)については、次式により算出する数値

障害者の雇用人数のうち障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数を超える人数×5点

(2)　障害者雇用促進法第43条第7項の規定に基づき障害者の雇用に関する状況を報告する義務のない者(常用労働者の数が43.5人未満である場合)については、次式により算出する数値

障害者の雇用人数×5点

(3)　申請日現在で茨城県産業戦略部労働政策課が実施する「茨城県障害者雇用優良企業認定制度」の認定を受けている者に対して10点

注1)　(1)及び(2)により算出した数値の合計が10点を超える場合は10点とする。

注2)　(1)の障害者の雇用人数は、障害者雇用促進法第43条第3項から第5項まで及び第8項に基づき算定された数とする。

以下の1～3により算出する数値の和

1　総合評定値通知書に記載された技術者の実数に応じて、以下の(1)～(4)により算出する数値の和

(1)　監理技術者の数×3点

(2)　1級技術者((1)で評価された者を除く。)の数×2.5点

(3)　監理技術者補佐の数×2点

(4)　登録基幹技能者の数×1.5点

注)　算出した数値の合計が40点を超える場合は40点とする。

2　申請日現在において、継続学習制度(CPDS又は建築CPD)の学習単位を取得している技術者が在籍している場合に加点するものとし、更に、その取得ユニット又は単位を取得している技術者全員の取得ユニット又は単位数の合計値に応じて、以下のとおり加点する。なお、対象は令和2年11月1日から令和4年10月31日の間に取得したユニット又は単位とする。

(1)　一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度(CPDS)における学習単位を取得している技術者(土木施工管理技士)を在籍させている場合に3点

また、技術者の取得ユニット数に応じて10ユニットにつき1点(加点対象業種は、土木及び舗装とする。)

(2)　建築CPD運営会議(事務局：公益財団法人建築技術教育普及センター)の建築CPD(継続能力／職能開発)情報提供制度における学習単位を取得している技術者を在籍させている場合に3点

また、技術者の取得単位数に応じて10単位につき1点(加点対象業種及び資格区分は次のとおり。)

建築：建築士、建築施工管理技士

電気：建築設備士、電気施工管理技士

管：建築設備士、管工事施工管理技士

注)　算出した数値の合計が10点を超える場合は10点とする。

3　経営事項審査の審査基準日から過去1年に増加した35歳未満の常勤の技術職員のうち、インターンシップ、就職説明会等、若年者の入職を促す取組による入職者数×5点

注1)　算出した数値の合計が10点を超える場合は10点とする。

注2)　経営事項審査の審査基準日から過去1年間に増加した35歳未満の常勤の技術職員は、経営事項審査の際に提出した技術職員名簿により確認する。

以下の1～3により算出する数値の和

1　笠間市との防災活動に関する協定を締結している建設協会等の会員に10点

2　笠間市との防災協定に基づき実際に防災活動を行った者に対して、次式により算出する数値を加算する。

活動実績回数×5点

3　笠間市からの要請に基づき実際に防疫活動を行った者に対して、次式により算出する数値を加算する。

活動実績回数×5点

注)　1～3により算出した数値の合計が30点を超える場合は30点とする。

ICT活用工事を元請として施工した実績を有する者に対して10点

注1)　対象とするICT活用工事は、発注者が定める要項等に基づき、「3次元起工測量」、「3次元設計データ作成」、「ICT建設機械による施工」、「出来形管理」のいずれかのICT施工技術を活用して行った工事とし、その実施について設計図書に明示されている者に限る。

注2)　市外を施工場所とする施工実績も対象とする。

注3)　JVによる施工実績は、代表構成員、構成員にかかわらず、共同施工の場合に限り対象とする。