(趣旨)

第1条　この告示は、市の発注する建設工事において実施する一般競争入札に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　一般競争入札を実施する対象工事は、原則として1件につき予定価格が1億5,000万円以上のすべての工事とする。ただし、特別な事由がある場合は、この限りでない。

(競争参加資格)

第3条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項の「入札に参加する者に必要な資格」として次に掲げる事項を公告するものとする。

(資格要件の決定)

第4条　総務部財政課長(以下「財政課長」という。)は、笠間市建設工事等入札参加業者選考委員会(以下「委員会」という。)に諮り、個別の工事に応じた資格要件を決定するものとする。

(入札の公告)

第5条　笠間市財務規則(平成18年笠間市規則第31号。以下「財務規則」という。)第120条の規定により入札の公告をしたときは、その写しを総務部財政課(以下「財政課」という。)に掲示するものとする。

(申請書及び資料の提出)

第6条　一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(様式第2号。以下「資料」という。)を公告において明らかにする提出期限、提出場所、提出方法等により提出しなければならない。

(事後審査方式による競争参加資格の確認)

第7条　競争参加資格の確認については、入札執行後に資料の提出を求め資格審査する方式(以下「事後審査方式」という。)により行うものとする。

(事前審査方式による競争参加資格の確認)

第8条　前条の規定にかかわらず、必要があると認められる場合には、入札執行前に資料提出を求め資格審査する方式(以下「事前審査方式」という。)により競争参加資格の確認を行うことができる。

(競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明)

第9条　競争参加資格がないと認められた者は、通知の日から7日以内に、資格がないと認められた理由について、財政課長に対して説明を求めることができる。

(入札の執行)

第10条　入札参加者は、入札の執行に先立ち、申請書の写しを提出するものとする。

(入札の無効)

第11条　競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(入札経過等の公表等)

第12条　財政課長は、落札者の決定後速やかに入札結果表を財政課において閲覧に供するものとする。

(その他)

第13条　提出された資料は、返却しない。また、公表又は提出者に無断で他の目的に使用しないものとする。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(笠間市公共工事等の入札及び契約の過程並びに契約内容の公表に関する実施要綱の一部改正)

第2条　笠間市公共工事等の入札及び契約の過程並びに契約内容の公表に関する実施要綱(平成18年笠間市告示第24号)の一部を次のように改正する。