○笠間市行政組織規則

平成18年3月19日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、市長及び会計管理者の権限に属する事務を処理するために必要な内部組織及び職員の職等について定めるとともに、その所掌事務を明確にし、もって行政事務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。

(規定の範囲)

第2条 事務部局の組織、所掌事務及び職員の職等については、法令又は条例に定めがあるものを除くほか、すべてこの規則に基づいて定めるものとする。

2 臨時及び特別の事務を処理するため設ける機関の組織、所掌事務及び職員の職等は、必要に応じて市長が別に定める。

(会計管理者の補助組織)

第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため会計課を置く。

(平23規則17・一部改正)

(部の組織)

第4条 笠間市行政組織条例(平成18年笠間市条例第6号)に定める部に次に掲げる課、室、グループ及び担当を置く。

(1) 市長公室

課室

グループ

担当

秘書課

秘書

秘書




広報戦略室


情報発信、広報、広聴

人事課

人材育成

人材育成

給与厚生

給与厚生

市民課

窓口

住民記録

戸籍

戸籍




パスポートセンター


旅券

市民窓口センターかさま


住民、戸籍

市民窓口センターいわま


住民、戸籍

(2) 政策企画部

課室

グループ

担当

企画政策課

企画調整

企画調整、行政経営

政策審議

政策審議

統計分析

統計分析


特定プロジェクト推進室


まちづくり

企業誘致・移住推進課

移住

移住推進、空家政策、ふるさと納税




企業立地推進室


企業誘致推進

デジタル戦略課

デジタル戦略

情報政策

(3) 総務部

課室

グループ

担当

総務課

総務

総務

法制

法制

市民活動

市民活動、協働推進、消費生活、ダイバーシティ

財政課

財政

財政、理財




契約検査室


契約検査

資産経営課

資産

資産

施設

施設

税務課

税制資産

税制、資産税

市民法人税

市民税、法人諸税

収税課

収税第一

収納対策

収税第二

収納対策

収税第三

収納対策、収納管理

危機管理課

防災

防災・危機管理

防犯交通

交通安全、防犯対策

笠間支所 地域課

総務振興

庶務、税務収納、振興、防災

生活支援

交通防犯、生活環境、住宅

岩間支所 地域課

総務振興

庶務、税務収納、振興、防災

生活支援

交通防犯、生活環境

(4) 環境推進部

課室

グループ

担当

環境政策課

環境

環境保全、環境衛生、環境対策、上下水道




脱炭素推進室


脱炭素社会の実現

資源循環課

施設整備

廃棄物処理施設


資源循環推進室


廃棄物対策

環境センター

業務

環境センター業務

(5) 保健福祉部

課室

グループ

担当

福祉事務所

社会福祉課

福祉

社会福祉

保護

保護

障害

障害福祉、在宅支援


人権同和対策室


人権同和対策

高齢福祉課

高齢福祉

いきがい支援、在宅高齢

介護

介護、施設、保険料、認定

笠間支所保険福祉課

福祉

社会福祉、児童福祉、高齢福祉

保険年金

国保、年金、医療福祉、後期

岩間支所保険福祉課

福祉

社会福祉、児童福祉、高齢福祉

保険年金

国保、年金、医療福祉、後期

地域包括支援センター


高齢者包括支援

保険年金課

国保

国保

国保税

国保税

年金医療

年金、医療福祉、後期

健康医療政策課

医療対策・企画調整

庶務、地域医療、健康企画

感染症対策

感染症対策

健康づくり推進

成人保健、精神保健、歯科保健、栄養・食育

(6) こども部

課室

グループ

担当

福祉事務所

こども政策課

子育て政策

企画調整

家庭サポート

相談・児童虐待対応

子育て応援

母子保健

こども福祉課

児童支援

子ども・子育て、児童福祉

保育

幼児教育・保育

こども育成支援センター


相談支援、育成支援

(7) 産業経済部

課室

グループ

担当

農政課

農業振興

農業振興、農政企画

農林整備

農地整備、森林整備


栗ブランド戦略室


栗のブランディング

オーガニック推進室


オーガニックの推進、畜産振興、担い手

商工課

商業振興

商業、振興

工業振興

工業

観光課


観光振興

企画、観光、事業

観光施設

施設

(8) 都市建設部

課室

グループ

担当

建設課

整備第一

生活道路整備

整備第二

生活道路整備

事業調整

事業調整、国県事業推進

特定事業

幹線道路整備、歩道整備

管理課

道路管理第一

道路管理、維持補修

道路管理第二

道路管理、維持補修

用地管理

用地管理

都市計画課

計画開発

都市計画、開発指導

施設

公園街路、都市施設整備

管理

公園管理、都市施設管理、住宅

(9) 上下水道部

課室

グループ

担当

下水道課

業務

浄化槽

2 次表右欄に掲げる施設(以下「施設等」という。)は、左欄に掲げる課に所属させる。

施設等

こども福祉課

くるす保育所

観光課

菊栽培所

3 笠間市立病院条例(平成18年笠間市条例第114号)に規定する内部科局の設置に関する事項は、笠間市立病院規則(平成18年笠間市規則第73号)に定めるところによる。

(平30規則7・全改、平31規則12・令2規則21・令3規則1・令4規則7・令5規則13・令5規則15・令6規則7・一部改正)

(幹事課)

第5条 前条第1項に定める部の幹事課は、次のとおりとする。ただし、必要に応じ部内の協議により変更できるものとする。

幹事課

市長公室

秘書課

政策企画部

企画政策課

総務部

総務課

環境推進部

環境政策課

保健福祉部

社会福祉課

こども部

こども政策課

産業経済部

農政課

都市建設部

建設課

2 幹事課は、当該課の分掌事務のほか、次の各号に掲げる事務を処理する。

(1) 部の事務事業計画の調整に関すること。

(2) 部の運営管理に関すること。

(3) 部内各課等の連絡に関すること。

(平23規則17・平30規則7・令5規則13・令6規則7・一部改正)

(課、室、グループ及び担当の分掌事務)

第6条 第3条第4条第1項に定める課、室、グループ及び担当の分掌は、別表第1のとおりとする。

2 第4条第3項に定める笠間市立病院の内部科局の分掌事務に関する事項は、笠間市立病院規則に定めるところによる。

(平23規則17・平25規則18・平30規則7・一部改正)

(主管の明らかでない事務)

第7条 主管の明らかでない事務があるときは、第4条第1項に定める部内にあっては部長(市長公室長を含む。以下同じ。)が、部相互間及びその他にあっては副市長がその主管を決定する。

(平30規則7・一部改正)

(臨時及び特別の事務)

第8条 臨時及び特別の事務については、第6条に定める分掌事務によらず処理させることができる。

(部長等の職務)

第9条 部に部長、支所に支所長、課に課長、施設等に所長又は園長、室に室長を置く。

2 部長は、上司の命を受け、部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 支所長は、上司の命を受け、支所に関する事務を掌理する。

4 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

5 所長又は園長は、上司の命を受け、施設等の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

6 室長は、上司の命を受け、室の事務を掌理する。

(平21規則8・平23規則17・平28規則14・平30規則7・一部改正)

(特定職)

第10条 特に必要があるときは、次の表の左欄に掲げる職のうち必要な職員を置くことができる。

職務

広報官

上司の命を受けて報道機関との連絡及び市の広報に関する施策を総合的に調整し、及び推進する。

政策推進監

上司の命を受けて、市の政策全般に関し総合的に調整し、及び推進する。

環境推進監

上司の命を受けて、市の環境分野に関する政策を調整し、及び推進する。

2 前項に規定する職員は、同項の表の左欄に掲げる職の種類に応じ、主として同表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

(平22規則19・追加、平25規則18・平26規則12・令3規則1・令4規則7・一部改正)

(参事等の職務)

第11条 必要に応じ部に参事、課及び施設等に副参事、課長補佐、室長補佐、所長補佐、副園長、主査、技査、係長及び主任を置くことができる。

2 参事は、部等の特に命じられた重要な事務を処理する。

3 副参事は、課の特に命じられた重要な事務を処理する。

4 課長補佐は、課長を補佐し、課の事務を総括処理する。

5 室長補佐は、室長を補佐し、室の事務を総括処理する。

6 主査は、命じられた困難な事務を処理する。

7 技査は、命じられた困難な技術を処理する。

8 所長補佐は、所長を補佐し、施設等の事務を総括処理する。

9 副園長は、園長を補佐し、施設等の事務を総括処理する。

10 係長は、上司の命を受け、分担事務を処理する。

11 主任は、上司の命を受け、分担事務を処理する。

(平21規則8・一部改正、平22規則19・旧第10条繰下、平28規則14・平30規則7・一部改正)

(役付職)

第12条 前3条に規定する職(以下「役付職」という。)は、市長の補助機関である職員をもって充てる。

(平22規則19・旧第11条繰下・一部改正)

(役付職以外の職)

第13条 課及び施設等に役付職のほか、別表第2の左欄に掲げる職のうち必要な職員を置く。

2 前項に規定する職員は、別表第2の左欄に掲げる職の種類に応じ、主としてそれぞれ同表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

(平22規則19・旧第12条繰下、平26規則12・平30規則7・一部改正)

(その他)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平22規則19・旧第13条繰下)

この規則は、平成18年3月19日から施行する。

(平成18年規則第157号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(平成19年規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年規則第14号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年規則第28号)

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

(平成21年規則第8号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条に規定する笠間市行政組織規則の一部を改正する規則中第4条第1項第3号の表及び別表第1市民生活部の部市民課の款の改正規定は、平成21年6月1日から施行する。

(平成22年規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年規則第19号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(平成22年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(平成23年規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年規則第17号)

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(平成24年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(笠間市工場誘致奨励金交付審査委員会規則の一部改正)

2 笠間市工場誘致奨励金交付審査委員会規則(平成18年笠間市規則第101号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成24年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(平成24年規則第17号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年規則第18号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年規則第12号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年規則第34号)

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

(平成27年規則第5号)

この規則は、平成27年3月1日から施行する。

(平成27年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年規則第23号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年規則第16号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、笠間市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例(平成29年笠間市条例第24号)附則第1項に規定する規則で定める日から施行する。

(平成30年規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年規則第12号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年規則第21号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年規則第7号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年規則第13号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年規則第15号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年規則第7号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

(令6規則7・全改)

部名

課名等

グループ名

担当

事務分掌

市長公室

秘書課

秘書

秘書

市長及び副市長の秘書事務に関すること。

渉外及び交際に関すること。

市長会、副市長会その他関連団体に関すること。

名誉市民及び市民栄誉賞に関すること。

褒賞及び市の典礼に関すること。

友好都市等に関すること。

市長の資産等の公開に関すること。

総合教育会議に関すること。

市長車、副市長車の運行に関すること。

市長の特命事項に関すること。

広報戦略室


情報発信

情報発信に係る総合的な企画及び調整に関すること。

笠間市のシティプロモーションの取組に関すること。

広報

広報活動の企画及び連絡調整に関すること。

広報紙の編集及び発行に関すること。

市勢要覧の編集及び発行に関すること。

ホームページに関すること。

映像広報に関すること。

広報資料の収集、整理、保存及び外部への提供に関すること。

他の官公署、公的団体等から受託した広報に関すること。

報道機関との連絡調整に関すること。

広聴

行政に対する住民の意向等の調査に関すること。

広聴活動の企画及び連絡調整に関すること。

パブリックコメントに関すること。

陳情、苦情、要望等の受付及び関係部課、機関等への連絡及び照会に関すること。

行政相談の開催に関すること。

庁舎見学者の受付、対応及び案内に関すること。

人事課

人材育成

人材育成

特別職の任免記録、報酬等に関すること。

職員の任免、身分、分限、懲戒、服務等に関すること。

職員の昇給、昇格等に関すること。

職員団体に関すること。

不当要求行為に関すること。

職員研修及び能力開発に関すること。

職員の人事考課に関すること。

行政組織機構に関すること。

職員の定数に関すること。

給与厚生

給与厚生

職員の給与及び旅費に関すること。

職員の児童手当に関すること。

茨城県市町村総合事務組合及び茨城県市町村職員共済組合に関すること。

職員の保健、労働安全衛生及び衛生委員会に関すること。

職員事務研究会及び福利厚生に関すること。

職員の公務災害補償に関すること。

市民課

窓口

住民記録

窓口案内に関すること。

戸籍、住民基本台帳等の謄抄本、証明等の交付に関すること。

戸籍及び住民基本台帳等の諸届の受付に関すること。

改葬許可に関すること。

印鑑登録及び証明に関すること。

手数料の収納に関すること。

学齢児童生徒の転入学通知書の交付に関すること。

外国人住民の在留に関すること。

個人番号に関すること。

住民基本台帳の調製に関すること。

住民基本台帳月報の作成に関すること。

住基ネットワークシステムに関すること。

公的個人認証サービスに関すること。

戸籍

戸籍

戸籍、住民基本台帳等の謄抄本、証明等の交付に関すること。

戸籍及び住民基本台帳等の諸届の受付に関すること。

埋火葬許可に関すること。

身分証明書の発行に関すること。

民刑事項諸帳簿の整理及び身分証明、身上調査書等に関すること。

市民課専用公印の管理に関すること。

笠間地方広域事務組合に関すること。

戸籍、附票の記載及び整備に関すること。

人口動態調査に関すること。

相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の通知に関すること。

戸籍電算機器等の維持管理及び運用に関すること。

パスポートセンター


旅券

一般旅券の申請及び交付に関すること。

市民窓口センターかさま


住民戸籍

窓口案内に関すること。

戸籍、住民基本台帳等の謄抄本、証明等の交付に関すること。

改葬許可に関すること。

身分証明書の発行に関すること。

印鑑登録及び証明に関すること。

市民窓口センターかさま専用公印の管理に関すること。

手数料の収納に関すること。

戸籍及び住民基本台帳の諸届に関すること。

埋火葬許可に関すること。

住民基本台帳の調製に関すること。

学齢児童生徒の転入学通知書の交付に関すること。

戸籍の記載及び整備に関すること。

個人番号に関すること。

公的個人認証サービスに関すること。

市民窓口センターいわま


住民戸籍

窓口案内に関すること。

戸籍、住民基本台帳等の謄抄本、証明等の交付に関すること。

改葬許可に関すること。

身分証明書の発行に関すること。

印鑑登録及び証明に関すること。

市民窓口センターいわま専用公印の管理に関すること。

手数料の収納に関すること。

戸籍及び住民基本台帳の諸届に関すること。

埋火葬許可に関すること。

住民基本台帳の調製に関すること。

学齢児童生徒の転入学通知書の交付に関すること。

戸籍の記載及び整備に関すること。

個人番号に関すること。

公的個人認証サービスに関すること。

政策企画部

企画政策課

企画調整

企画調整

総合計画・創生総合戦略の策定及び進行管理に関すること。

建設計画の進行管理に関すること。

広域行政に関すること。

国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

土地利用の総合調整に関すること。

公共交通関連事業に関すること。

行政経営に関すること。

行政改革の推進及び各課との調整に関すること。

公共事業再評価委員会に関すること。

政策審議

政策審議

庁議及び政策調整会議に関すること。

行政課題の調査及び対応策の研究に関すること。

定住及び多様な暮らし方の研究に関すること。

統計分析

統計分析

基幹統計及び市独自調査に関すること。

各種調査の集約、調整に関すること。

各種統計書の作成に関すること。

統計資料の収集、分析及び提供に関すること。

統計調査員に関すること。

特定プロジェクト推進室


まちづくり

都市機能の強化に向けた調査、研究に関すること。

その他政策推進に係る市長の特命事項に関すること。

企業誘致・移住推進課

移住

移住推進

移住の推進に関すること。

地域おこし協力隊に関すること。

空家政策

空家及び空地の総合調整に関すること。

空家等の相談に関すること。

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に関すること。

空家等の適正管理に関すること。

空家及び空地の利活用に関すること。

ふるさと納税

一般・企業版ふるさと納税に関すること。

企業立地推進室


企業立地促進

企業誘致に関すること。

企業誘致に係る情報収集及び誘致立地の促進に関すること。

企業支援に係る企画及び調査に関すること。

茨城中央工業団地笠間地区に関すること。

(一財)笠間市開発公社に関すること。

工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること。

デジタル戦略課

デジタル戦略

情報政策

情報政策の企画及び調整に関すること。

情報資産の維持管理、運用に関すること。

情報処理機器の利用に係る職員研修に関すること。

電子自治体構築の推進に関すること。

情報セキュリティの運用管理に関すること。

総合文書管理システムに関すること。

その他情報化の推進に関すること。

総務部

総務課

総務

総務

公印の管理並びに各種公印の調製及び改廃に関すること。

市民総合賠償保険に関すること。

選挙管理委員会及び各種選挙に関すること。

固定資産評価審査委員会に関すること。

行政区に関すること。

庁用消耗品等の出納及び管理に関すること。

市長及び副市長の事務引継その他事務引継の報告の受理に関すること。

自衛官募集に関すること。

郵便物の発送に関すること。

文書、郵便物等の受領及び仕分並びに各所属課への配布に関すること。

本庁書庫の管理に関すること。

指定管理者の指定手続等に関すること。

その他他の所管に属さない事項に関すること。

法制

法制

公告式に関すること。

条例・規則・規程・要綱等の審査及び制定改廃に関すること。

市例規集に関すること。

文書管理に関すること。

市議会の招集手続に関すること。

議案等の調製及び提出に関すること。

行政手続に関すること。

訴訟・審査請求等の調整に関すること。

法令集、官県報等の整理保管に関すること。

情報公開制度に関すること。

個人情報保護制度に関すること。

市民活動

市民活動

市民活動組織(NPO、自治会、地縁団体等)との連携に関すること。

コミュニティ助成事業の相談、受付に関すること。

ボランティア団体の育成、連携に関すること。

地縁団体の認可に関すること。

市民活動の相談に関すること。

結婚相談に関すること。

特定非営利活動法人設立の認証に関すること。

国際交流に関すること。

協働推進

市民会議等の開催に関すること。

市民憲章等の推進に関すること。

市民協働の施策の企画、調整及び推進に関すること。

市民参画の推進に関すること。

消費生活

消費生活センターの運営に関すること。

消費生活相談に関すること。

消費者団体の育成指導及び連絡調整に関すること。

販売事業者に対する立入検査等に関すること。

ダイバーシティ

男女共同参画の推進に関すること。

女性の社会参画の推進に関すること。

ユニバーサルデザインの推進に関すること。

ダイバーシティの推進に関すること。

財政課

財政

財政

予算の編成、執行管理、調査等に関すること。

収入、支出及び振替に係る各調書等の審査及び処理に関すること。

予算、決算及び財政状況の公表に関すること。

市の財政計画に関すること。

補助金等検討委員会に関すること。

理財

市債の発行及び地方交付税及び地方特例交付金に関すること。

市債管理に関すること。

一時借入金、運用金等に関すること。

寄附採納に関すること。

契約検査室


契約検査

物品、資材等の購入、賃借及びこれらに係る契約並びに総合調整に関すること。

工事等の入札及び契約に関すること。

入札参加資格審査等に関すること。

競争入札参加業者指名選考委員会に関すること。

工事等の中間検査、出来高検査及び竣工検査に関すること。

物品及び資材等の検収に関すること。

資産経営課

資産

資産

公有財産の処分・利活用等の推進に係る総合的な企画及び調整に関すること。

普通財産の取得、管理、賃貸借及び処分に関すること。

普通財産台帳の整備及び財産の登記登録に関すること。

公有財産の保険等に関すること。

市町村境界及び字区域等の変更に関すること。

大池田財産区に関すること。

施設

施設

市長部局に属する建造物の修繕、改修、新設に関すること。

教育施設の大規模な整備実施に関すること。

庁舎及び会議室の使用管理に関すること。

庁舎の維持管理、警備に関すること。

庁用備品等の出納及び管理に関すること。

構内駐車場の管理に関すること。

構内電話交換及び庁内放送に関すること。

庁用車両の総合的運用管理に関すること。

税務課

税制資産

税制

税制度の調査及び研究に関すること。

市税関係予算及び決算に関すること。

市税に関する諸証明の発行に関すること。

手数料に関すること。

税務専用公印の管理に関すること。

税条例、規則に関すること。

租税教育に関すること。

納税思想の普及に関すること。

特別土地保有税に関すること。

地方譲与税及び交付金に関すること。

その他他の担当の所管に属さない事項

資産税

固定資産税の賦課徴収に関すること。

固定資産税等の納税通知書の発行に関すること。

固定資産課税台帳の閲覧に関すること。

土地・家屋価格等帳簿の縦覧及び公示に関すること。

固定資産の調査及び評価に関すること。

固定資産税等の納期限延長、減免等に関すること。

固定資産税の価格等の登録の公示に関すること。

課税台帳・名寄帳の管理に関すること。

償却資産に関すること。

固有資産等所在市町村交付金に関すること。

市民法人税

市民税

市県民税の賦課徴収に関すること。

市県民税の調査に関すること。

市県民税の納税通知書の発行に関すること。

市県民税の納期限延長及び減免に関すること。

市民税の申告相談及び受付に関すること。

課税台帳に関すること。

法人諸税

法人・諸税台帳の管理に関すること。

法人市民税の調査申告及び徴収並びに調定に関すること。

法人市民税の申告延長及び減免に関すること。

軽自動車税の賦課徴収に関すること。

軽自動車税の賦課資料の調査収集に関すること。

軽自動車税の納期限延長及び減免に関すること。

軽自動車税の納税通知書の発行に関すること。

原動機付自転車等の標識交付及び廃車手続等に関すること。

たばこ税に関すること。

鉱産税に関すること。

入湯税に関すること。

その他諸税に関すること。

収税課

収税第一

収納対策

市税及び国民健康保険税(過年度)の滞納整理に関すること。

茨城租税債権管理機構との連携に関すること。

県税事務所との連携に関すること。

市税等収納特別対策本部に関すること。

徴収嘱託員に関すること。

その他他の担当の所管に属さない事項。

収税第二

収納対策

市税及び国民健康保険税(過年度)の滞納整理に関すること。

公売に関すること。

徴収嘱託及び受託徴収に関すること。

収税専用公印の管理に関すること。

納税思想の普及に関すること。

収税第三

収納対策

市税及び国民健康保険税(過年度)の滞納整理に関すること。

収納管理

市税関係予算及び決算に関すること。

市税及び国民健康保険税の収入消込みに関すること。

市税及び国民健康保険税の収納管理に関すること。

市税の督促及び催告書に関すること。

市税の過誤納金の還付に関すること。

市税の口座振替に関すること。

納税照会に関すること。

危機管理課

防災

防災・危機管理

防災計画に関すること。

災害対策用資機材の備蓄及び整備に関すること。

災害対策及び災害救助の関係機関との連絡調整に関すること。

被災地への支援及び救助の連絡調整に関すること。

防災及び災害対策に関すること。

防災会議に関すること。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)に関すること。

災害対策本部に関すること。

防災行政無線に関すること。

防災施設に関すること。

自主防災組織に関すること。

その他危機管理の総合調整及び企画に関すること。

防犯交通

交通安全

交通安全指導及び交通安全教育の実施に関すること。

交通安全事業の計画及び実施に関すること。

県民交通災害共済に関すること。

交通安全パトロールに関すること。

交通安全対策関係団体との連絡調整に関すること。

自転車駐車場及び駐車場の管理に関すること。

自動車臨時運行許可に関すること。

交通安全教育指導員に関すること。

防犯対策

防犯関係団体との連絡調整及び防犯対策に関すること。

安全安心のまちづくり推進に関すること。

防犯巡回パトロールに関すること。

防犯灯に関すること。

笠間支所地域課

総務振興

庶務

支所共用公印の管理に関すること。

条例・規則等の公告に関すること。

支所共用法令集等の整理保管に関すること。

文書、郵便物等の受領及び仕分並びに他課への配布に関すること。

書庫の管理に関すること。

支所職員の服務等に関すること。

情報公開制度、個人情報保護制度に関すること。

庁用消耗品等の出納及び保管に関すること。

支所内会議に関すること。

支所の総合調整に関すること。

選挙に関すること。

行政区に関すること。

自衛官募集に関すること。

支所内一般庶務に関すること。

支所庁舎及び構内の維持管理に関すること。

公用車の管理に関すること。

その他支所内の他の所管に属さない事項に関すること。

税務収納

市税の諸証明発行に関すること。

手数料の収納に関すること。

納付書の再発行に関すること。

市税に関する問い合わせに関すること。

原動機付自転車等の標識交付及び廃車手続に関すること。

現金の収納に関すること。

その他会計に関すること。

振興

地域の振興に関すること。

広聴業務に関すること。

コミュニティ事業の申請受付に関すること。

地縁団体の申請受付及び相談業務に関すること。

防災

自主防災組織に関すること。

防災行政無線の運用維持管理に関すること。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に関すること。

生活支援

交通防犯

公用車の貸出しに関すること。

県民交通災害共済の申請受付に関すること。

自動車臨時運行許可に関すること。

防犯灯の設置及び補助申請の受付に関すること。

生活環境

市民相談に関すること。

環境保全の促進及び市民環境活動の支援に関すること。

不法投棄及び公害等の苦情の受付に関すること。

飼い犬の登録に関すること。

有害鳥獣苦情の受付に関すること。

家庭ごみの収集に関すること。

犬猫の死骸等に関すること。

環境美化に関すること。

ごみ集積ボックス設置補助申請受付に関すること。

動物の愛護及び管理に関すること。

上水道、公共下水道及び農業集落排水の諸届出の受付に関すること。

上水道、公共下水道及び農業集落排水使用料、分担金・負担金納入通知書の再発行に関すること。

合併浄化槽設置補助の相談に関すること。

道路台帳の照会に関すること。

道路の修繕等の受付に関すること。

都市計画図の販売に関すること。

岩間支所地域課

総務振興

庶務

支所共用公印の管理に関すること。

条例・規則等の公告に関すること。

支所共用法令集等の整理保管に関すること。

文書、郵便物等の受領及び仕分並びに他課への配布に関すること。

書庫の管理に関すること。

支所職員の服務等に関すること。

情報公開制度、個人情報保護制度に関すること。

庁用消耗品等の出納及び保管に関すること。

支所内会議に関すること。

支所の総合調整に関すること。

選挙に関すること。

行政区に関すること。

自衛官募集に関すること。

支所内一般庶務に関すること。

支所庁舎及び構内の維持管理に関すること。

公用車の管理に関すること。

その他支所内の他の所管に属さない事項に関すること。

税務収納

市税の諸証明発行に関すること。

手数料の収納に関すること。

納付書の再発行に関すること。

市税に関する問い合わせに関すること。

原動機付自転車等の標識交付及び廃車手続に関すること。

現金の収納に関すること。

その他会計に関すること。

振興

地域の振興に関すること。

広聴業務に関すること。

コミュニティ事業の申請受付に関すること。

浜名湖競艇企業団に関すること。

地縁団体の申請受付及び相談業務に関すること。

防災

自主防災組織に関すること。

防災行政無線の運用維持管理に関すること。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に関すること。

生活支援

交通防犯

公用車の貸出しに関すること。

県民交通災害共済の申請受付に関すること。

自動車臨時運行許可に関すること。

防犯灯の設置及び補助申請の受付に関すること。

生活環境

市民相談に関すること。

環境保全の促進及び市民環境活動の支援に関すること。

不法投棄及び公害等の苦情の受付に関すること。

飼い犬の登録に関すること。

有害鳥獣苦情の受付に関すること。

家庭ごみの収集に関すること。

犬猫の死骸等に関すること。

環境美化に関すること。

ごみ集積ボックス設置補助申請受付に関すること。

動物の愛護及び管理に関すること。

上水道、公共下水道及び農業集落排水の諸届出の受付に関すること。

上水道、公共下水道及び農業集落排水使用料、分担金・負担金納入通知書の再発行に関すること。

合併浄化槽設置補助の相談に関すること。

道路台帳の照会に関すること。

道路の修繕等の受付に関すること。

都市計画図の販売に関すること。

環境推進部

環境政策課

環境

環境保全

環境基本計画に関すること。

環境保全に係る調査及び企画調整に関すること。

環境保全の促進及び環境市民活動の支援に関すること。

自然公園、自然環境保全地域等に関すること。

環境学習の推進に関すること。

地球温暖化防止対策に関すること。

環境審議会に関すること。

環境衛生

動物の愛護及び管理に関すること。

飼い犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

犬猫の死骸等に関すること。

害虫駆除に関すること。

鳥獣飼養許可申請の受付に関すること。

有害鳥獣の捕獲許可に関すること。

墓地に関すること。

化製場等の設置許可等に関すること。

環境対策

公害の調査及び対策に関すること。

公害等に係る苦情相談及び処理に関すること。

空地等の適正管理に関すること。

河川等の水質保全に関すること。

上下水道

上水道、公共下水道及び農業集落排水の諸届の受付に関すること。

上水道、公共下水道及び農業集落排水使用料、分担金・負担金納入通知書の再発行と収納に関すること。

合併処理浄化槽設置の相談に関すること。

上水道、公共下水道及び農業集落排水の使用に係る苦情の受付に関すること。

脱炭素推進室


脱炭素

脱炭素社会の実現に関すること。

資源循環課

施設整備

廃棄物処理施設

一般廃棄物処理施設(し尿及び浄化槽汚泥に係るものを除く。)の計画に関すること。

一般廃棄物処理施設(し尿及び浄化槽汚泥に係るものを除く。)の整備に関すること。

一般廃棄物処理施設(し尿及び浄化槽汚泥に係るものを除く。)の修繕計画に関すること。

ゆかいふれあいセンターの運営、維持管理及び修繕計画に関すること。

ゆかいふれあいセンターの在り方検討に関すること。

新清掃施設整備に伴う地域振興整備事業に関すること。

資源循環推進室


廃棄物対策

一般廃棄物処理計画に関すること。

一般廃棄物の収集・運搬の委託に関すること。

一般廃棄物の減量化及びリサイクルの推進並びに調査・研究・報告に関すること。

市民リサイクル活動推進団体等の支援に関すること。

ごみ集積ボックス設置補助申請受付に関すること。

一般廃棄物の不法投棄防止及び対策に関すること。

産業廃棄物の不法投棄防止及び対策に関すること。

一般廃棄物処理業の許認可に関すること。

産業廃棄物に関する関係機関との連絡調整に関すること。

土砂等による埋立て等の規制に関すること。

エコフロンティアかさまに関すること。

筑北環境衛生組合、茨城地方広域環境事務組合及び茨城県央環境衛生組合に関すること。

大郷戸清掃センター跡地に関すること。

環境センター

業務

環境センター業務

環境センターへの搬入の受付及び指導に関すること。

環境センターの処理手数料の収納に関すること。

環境センターに搬入された廃棄物の資源化に関すること。

地域との調整に関すること。

環境センターの運転及び維持管理・修繕計画に関すること。

最終処分場に関すること。

ゆかいふれあいセンターの運営及び維持管理・修繕計画に関すること。

保健福祉部

福祉事務所

社会福祉課

福祉

社会福祉

社会福祉施策の企画立案に関すること。

民生委員・児童委員、民生委員推薦会等に関すること。

戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)、未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)等に基づく援護及び旧軍人恩給に関すること。

災害救助法(昭和22年法律第118号)、小災害罹災者救護、災害弔慰金及び災害援護資金に関すること。

福祉関係団体の育成、指導及び調整に関すること。

日本赤十字社に関すること。

地域ケアシステムに関すること。

地域福祉計画に関すること。

いこいの家はなさかに関すること。

笠間市社会福祉協議会に関すること。

保護

保護

生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の決定及び措置に関すること。

生活保護法に基づく医療券及び介護券の発行並びに統計に関すること。

行旅人、行旅死亡人等の取扱いに関すること。

その他の福祉措置及び福祉相談に関すること。

障害

障害福祉

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関すること。

障害者(児)福祉施策に関すること。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する保護義務者としての措置に関すること。

障害者福祉計画に関すること。

自殺防止対策に関すること。

在宅支援

障害者(児)の手帳に関すること。

障害者の福祉手当、心身障害者扶養共済及び特別児童扶養手当に関すること。

福祉タクシーに関すること。

戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)に基づく援護に関すること。

障害者(児)福祉関係団体の指導育成に関すること。

難病患者の生活支援に関すること。

障害者に対する補装具の交付及び日常生活用具の給付に関すること。

人権同和対策室


人権同和対策

人権及び同和問題に関すること。

人権擁護委員に関すること。

人権施策の企画及び調整に関すること。

高齢福祉課

高齢福祉

いきがい支援

高齢福祉施策の企画及び立案に関すること。

高齢者福祉計画策定委員会の運営に関すること。

高齢者福祉関係団体の指導育成に関すること。

シルバー人材センターに関すること。

敬老事業に関すること。

在宅高齢

在宅高齢者の在宅福祉及び生活支援等に関すること。

老人福祉法(昭和38年法律第133号)に関すること。

社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく、社会福祉法人の指導監査に関すること。

高齢者福祉施設の整備等に関すること。

高齢者福祉施設従事者等による高齢者虐待に関すること。

介護予防・生活支援サービスに関すること。

地域介護予防活動支援(通いの場活動支援)に関すること。

行方不明高齢者見守りに関すること。

家族介護継続支援に関すること。

高齢者見守りあんしんシステムに関すること。

生活支援体制整備(コーディネート業務を除く第1層協議体)に関すること。

介護

介護

介護保険事業の企画及び運営に関すること。

介護保険事業計画策定委員会の運営に関すること。

介護保険運営協議会に関すること。

介護保険被保険者の資格管理に関すること。

介護保険の給付に関すること。

介護保険特別会計に関すること。

介護保険の苦情及び相談に関すること。

給付制限に関すること。

低所得者事業に関すること。

保険料

介護保険の第1号被保険者の保険料賦課に関すること。

介護保険の第1号被保険者の保険料収納に関すること。

保険料の還付に関すること。

第1号被保険者の保険料の公示送達に関すること。

滞納整理に関すること。

認定

介護認定審査会の運営に関すること。

要介護認定等に係る相談、申請、通知等に関すること。

介護認定に係る調査に関すること。

笠間支所保険福祉課

福祉

社会福祉

戦傷病者、戦没者等に係る請求等に関すること。

日本赤十字の事務に関すること。

生活保護の相談に関すること。

地区民生委員協議会に関すること。

社会福祉関係団体との連絡調整に関すること。

身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者手帳交付申請の受付に関すること。

補装具及び日常生活用具交付申請の受付に関すること。

住宅リフォーム費、自動車免許取得費、自動車改造費及び自動車減免申請の受付に関すること。

高速自動車利用の割引及びタクシー運賃割引申請の受付に関すること。

特別児童扶養手当、特別障害者手当申請等の受付に関すること。

難病患者見舞金申請の受付に関すること。

支援費の申請受付及び相談に関すること。

児童福祉

保育所入退所申請の受付、相談及び取次ぎに関すること。

私立幼稚園及び認定こども園入所の受付に関すること。

一時保育に関すること。

児童手当、児童扶養手当申請の受付に関すること。

児童クラブ入所の受付に関すること。

家庭児童相談に関すること。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の受付に関すること。

高齢福祉

在宅高齢者の在宅福祉及び生活支援等に関すること。

地域高齢者福祉関係団体との連絡調整に関すること。

地域支援事業に関すること。

敬老事業に関すること。

介護保険資格に関すること。

介護保険認定申請に関すること。

介護保険趣旨普及に関すること。

介護保険に係る苦情、相談に関すること。

高齢介護サービス費等の申請に関すること。

低所得者の給付に係る申請に関すること。

介護保険料納付書の再発行及び納入に関すること。

滞納整理に関すること。

保険年金

国保年金医療後期

国民健康保険被保険者の資格の得喪、その他の処理に関すること。

高額療養費及び出産一時金の給付及び貸付けの受付に関すること。

国民健康保険の諸届、申請等の受付及び証明書その他の書類の経由、交付等に関すること。

第三者行為の受付に関すること。

国民健康保険及び国民健康保険税に係る相談に関すること。

国民健康保険税納付書の再発行に関すること。

滞納整理に関すること。

葬祭費の給付の受付に関すること。

基礎年金に関すること。

福祉年金に関すること。

国民年金の諸届出、申請等の受付に関すること。

国民年金に係る相談に関すること。

医療福祉費の諸届出、申請等の受付及び相談に関すること。

医療福祉費受給資格の認定及び受給者証等の交付に関すること。

後期高齢者医療保険認定申請及び諸届出の受付に関すること。

後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

岩間支所保険福祉課

福祉

社会福祉

戦傷病者、戦没者等に係る請求等に関すること。

日本赤十字の事務に関すること。

生活保護の相談に関すること。

地区民生委員協議会に関すること。

社会福祉関係団体との連絡調整に関すること。

身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者手帳交付申請の受付に関すること。

補装具及び日常生活用具交付申請の受付に関すること。

住宅リフォーム費、自動車免許取得費、自動車改造費及び自動車減免申請の受付に関すること。

高速自動車利用の割引及びタクシー運賃割引申請の受付に関すること。

特別児童扶養手当及び特別障害者手当申請等の受付に関すること。

難病患者見舞金申請の受付に関すること。

支援費の申請受付及び相談に関すること。

児童福祉

保育所入退所申請の受付、相談及び取次ぎに関すること。

私立幼稚園及び認定こども園入所の受付に関すること。

一時保育に関すること。

児童手当、児童扶養手当申請の受付に関すること。

児童クラブ入所の受付に関すること。

家庭児童相談に関すること。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の受付に関すること。

高齢福祉

在宅高齢者の在宅福祉及び生活支援等に関すること。

地域高齢者福祉関係団体との連絡調整に関すること。

地域支援事業に関すること。

敬老事業に関すること。

介護保険資格に関すること。

介護保険認定申請に関すること。

介護保険趣旨普及に関すること。

介護保険に係る苦情、相談に関すること。

高齢介護サービス費等の申請に関すること。

低所得者の給付に係る申請に関すること。

介護保険料納付書の再発行及び納入に関すること。

滞納整理に関すること。

保険年金

国保年金医療後期

国民健康保険被保険者の資格の得喪、その他の処理に関すること。

高額療養費及び出産一時金の給付及び貸付けの受付に関すること。

国民健康保険の諸届、申請等の受付及び証明書その他の書類の経由、交付等に関すること。

第三者行為の受付に関すること。

国民健康保険及び国民健康保険税に係る相談に関すること。

国民健康保険税納付書の再発行に関すること。

滞納整理に関すること。

葬祭費の給付の受付に関すること。

基礎年金に関すること。

福祉年金に関すること。

国民年金の諸届出、申請等の受付に関すること。

国民年金に係る相談に関すること。

医療福祉費の諸届出、申請等の受付及び相談に関すること。

医療福祉費受給資格の認定及び受給者証等の交付に関すること。

後期高齢者医療保険認定申請及び諸届出の受付に関すること。

後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

保健福祉部

地域包括支援センター


高齢者包括支援

高齢者支援施策の企画及び立案に関すること。

総合相談に関すること。

介護予防ケアマネジメントに関すること。

高齢者の権利擁護に関すること。

養護者による高齢者虐待に関すること。

地域包括ケアシステムに関すること。

介護予防事業に関すること。

認知症施策に関すること。

生活支援体制整備(第1層協議体コーディネート業務・第2層協議体)に関すること。

保険年金課

国保

国保

国民健康保険事業の企画及び運営に関すること。

国民健康保険運営協議会に関すること。

国民健康保険特別会計に関すること。

国民健康保険の被保険者の資格の得喪その他の処理に関すること。

国民健康保険の諸給付に関すること。

第三者行為求償事務に関すること。

高額療養費及び出産一時金の給付及び貸付けに関すること。

葬祭費の給付に関すること。

国民健康保険の諸届、申請等の受付及び証明書その他の書類の経由、交付等に関すること。

国民健康保険保健事業総合計画に関すること。

被用者保険等の特定健康診査の受託契約に関すること。

特定健康診査の事業実績に関すること。

国保税

保険税

国民健康保険税の賦課及び調定に関すること。

国民健康保険税(現年度分)の徴収に関すること。

国民健康保険税の賦課資料の調査収集に関すること。

国民健康保険税の納期限延長、減免等に関すること。

国民健康保険税の納税通知書の発行に関すること。

国民健康保険税の公示送達手続に関すること。

国民健康保険税の税額変更に伴う還付及び充当に関すること。

国民健康保険税に係る相談に関すること。

国民健康保険税の督促に関すること。

国民健康保険税の口座振替に関すること。

国民健康保険税の滞納整理に関すること。

年金医療

年金

基礎年金に関すること。

福祉年金に関すること。

国民年金の諸届出、申請等の受付及びその他の書類の経由に関すること。

国民年金に係る相談に関すること。

日本年金機構との協力連携に関すること。

医療福祉

医療福祉費受給資格の認定及び受給者証等の交付に関すること。

医療福祉費の諸届出、申請等の受付及び処理に関すること。

医療福祉費の給付に関すること。

医療費助成に関すること。

後期

後期高齢者医療保険認定申請及び諸届出の受付に関すること。

後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

健康診査の事業実績に関すること。

後期高齢者医療特別会計に関すること。

第三者行為求償事務に関すること。

健康医療政策課

医療対策・企画調整

庶務

献血事業の推進に関すること。

健康医療事業の助成に関すること。

地域医療センター行政棟の維持管理等に関すること。

地域医療

地域医療に関すること。

医師会、歯科医師会等及び市立病院との連携に関すること。

休日救急当番医に関すること。

健康企画

各種保健事業の企画調整に関すること。

健康づくり計画の推進に関すること。

各事業の統計及び実績に関すること。

その他市民の健康に関すること。

感染症対策

感染症対策

予防接種に関すること。

感染症対策に関すること。

健康危機管理に関すること。

健康づくり推進

成人保健

健康増進事業及び成人保健に関すること。

特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

その他保健指導に関すること。

精神保健

精神保健に関すること。

歯科保健

歯科保健に関すること。

栄養・食育

栄養に関すること。

食育の推進に関すること。

ヘルスリーダーに関すること。

こども部

福祉事務所

こども政策課

子育て政策

企画調整

児童福祉施策の企画調整に関すること。

母子保健事業の企画調整に関すること。

子育て支援の企画調整に関すること。

助成事業に関すること。

計画策定に関すること。

子ども・子育て会議に関すること。

家庭サポート

相談・児童虐待対応

家庭児童相談に関すること。

要保護児童等に関すること。

児童虐待防止に関すること。

児童福祉施策に関すること。

児童福祉法による措置に関すること。

ドメスティック・バイオレンス(DV)に関すること。

子育て応援

母子保健

母子保健事業に関すること。

妊産婦支援に関すること。

乳幼児支援に関すること。

母子保健の栄養に関すること。

母子歯科保健の実施に関すること。

こども福祉課

児童支援

子ども・子育て

子ども・子育て支援の企画立案に関すること。

放課後児童健全育成事業に関すること。

児童福祉施策の企画立案に関すること。

児童福祉及び母子・父子福祉等関係団体の指導育成に関すること。

児童館運営に関すること。

子育て支援センターに関すること。

児童福祉

児童手当及び児童扶養手当に関すること。

児童福祉法(昭和22年法律第164号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づく福祉措置に関すること。

保育

幼児教育・保育

児童福祉法に基づく保育の実施に関すること。

市立保育所の施設管理に関すること。

保育料の徴収に関すること。

保育所及び認定こども園等の運営に関すること。

民間保育所及び認定こども園等の助成に関すること。

保育所の設置認可等に関すること。

認可外保育施設の事業開始の届出の受理等に関すること。

保育所の入所に関すること。

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく教育・保育の実施に関すること。

私立幼稚園及び認定こども園の入所に関すること。

公私連携認定こども園の施設管理に関すること。

社会福祉法人の指導監査に関すること。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育施設並びに認可外保育施設の指導監査に関すること。

こども部

こども育成支援センター


相談支援、育成支援

子どもの発達に係る支援のコーディネートに関すること。

子どもの発達に係る相談支援に関すること。

子どもの発達に係る育成支援に関すること。

産業経済部

農政課

農業振興

農業振興

農産物及び工芸作物の生産振興に関すること。

園芸団体に関すること。

病害虫防除に関すること。

農業生産組織等の育成支援に関すること。

地産地消に関すること。

農産物の特産化に関すること。

農産物の安全対策に関すること。

農業の災害に関すること。

土づくりに関すること。

鳥獣被害の防止に関すること。

農政企画

農業の企画調整に関すること。

農林業振興基本計画に関すること。

農業振興地域整備計画に関すること。

農業委員会との連絡調整に関すること。

農地中間管理機構に関すること。

農業制度資金等に関すること。

(一財)笠間市農業公社に関すること。

グリーンツーリズムに関すること。

笠間クラインガルテンに関すること。

市民農園に関すること。

農林整備

農地整備

土地改良事業の計画及び実施に関すること。

土地改良区の指導育成及び連絡調整に関すること。

霞ヶ浦用水及び石岡台地用水に関すること。

農村環境整備に関すること。

溜池の管理及び整備に関すること。

農業水利施設の整備及び改修に関すること。

農道の管理及び整備に関すること。

農地、農業水利施設の災害復旧に関すること。

森林整備

森林法(昭和26年法律第249号)に関すること。

森林経営管理法(平成30年法律第35号)に関すること。

森林環境譲与税に関すること。

林道の管理及び整備に関すること。

森林の整備及び保護に関すること。

緑化推進に関すること。

林業関係団体との連絡調整に関すること。

林業の災害に関すること。

林地開発行為許可に関すること。

伐採届けに関すること。

治山砂防に関すること。

栗ブランド戦略室


栗のブランディング

栗の生産振興に関すること。

笠間の栗のブランド化に関すること。

オーガニック推進室


オーガニックの推進

オーガニックの推進に関すること。

有機栽培に関すること。

土づくりに関すること。

畜産振興

家畜の防疫に関すること。

畜産経営に関すること。

家畜排泄物の処理に関すること。

畜産金融に関すること。

畜産団体に関すること。

担い手

農業再生協議会に関すること。

農家組合等との連絡調整に関すること。

米の生産調整に関すること。

農業担い手の確保、育成及び支援に関すること。

農業担い手の総合支援窓口に関すること。

商工課

商業振興

商工

商業振興の企画及び調整に関すること。

大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に関すること。

商業団体の育成指導及び連絡調整に関すること。

商工会に関すること。

商店街活性化に係る施策の企画、調整及び支援に関すること。

地場産業の振興に関すること。

中小企業金融及び支援に関すること。

労働に関する情報及び資料の収集に関すること。

計量検査に関すること。

電気用品安全に関すること。

創業者の育成及び支援に関すること。

勤労者の福祉に関すること。

雇用に関すること。

労働に関する機関との連絡調整に関すること。

中小企業等協同組合及び中小企業団体の設立認可に関すること。

商工会等が行う基盤施設計画の認定に関すること。

市街地活性化基金事業に関すること。

工業振興

工業

鉱工業振興の企画及び調査に関すること。

鉱工業団体の育成指導及び連絡調整に関すること。

火薬類に関すること。

採石法(昭和25年法律第291号)に関すること。

稲田みかげ石振興に関すること。

笠間焼の振興に関すること。

観光課

観光振興

企画

観光振興の企画及び調整に関すること。

観光施設の開発に関すること。

フィルム・コミッションに関すること。

広域観光に関すること。

海外誘客体制の構築及び推進に関すること。

観光

観光動態調査に関すること。

観光事業の調査及び統計に関すること。

観光関係団体の育成指導及び連絡調整に関すること。

観光協会に関すること。

事業

観光イベントに関すること。

観光の広告宣伝及び誘客推進に関すること。

観光施設

施設

観光施設の整備、管理運営及び委託に関すること。

観光サインの推進に関すること。

笠間工芸の丘、あたご天狗の森スカイロッジ及び北山公園等に関すること。

観光駐車場に関すること。

菊栽培所


菊栽培

菊栽培所に関すること。

都市建設部

建設課

整備第一

道路整備

友部地区及び岩間地区の道路、橋梁の新設、改良及び修繕に関すること。

友部地区及び岩間地区のその他土工事に関すること。

道路等の災害復旧に関すること。

整備第二

道路整備

笠間地区の道路、橋梁の新設、改良及び修繕に関すること。

笠間地区のその他土工事に関すること。

道路等の災害復旧に関すること。

事業調整

事業調整

都市建設部内の事業調整に関すること。

補助、単独事業に係る総合的計画、事業調整に関すること。

災害復旧の調整に関すること。

国県事業推進

国県事業の調整、促進に関すること。

期成同盟会に関すること。

特定事業

幹線道路整備

スマートICの整備に関すること。

幹線道路の整備に関すること。

歩道整備

歩道の整備に関すること。

管理課

道路管理第一

道路管理

友部地区及び岩間地区の区長要望等の受付に関すること。

維持補修

友部地区及び岩間地区の道路、橋梁及び水路の維持補修に関すること。

友部地区及び岩間地区の建設機械の維持管理に関すること。

道路等の災害復旧に関すること。

道路管理第二

道路管理

笠間地区の区長要望等の受付に関すること。

維持補修

笠間地区の道路、橋梁及び水路の維持補修に関すること。

笠間地区の建設機械の維持管理に関すること。

道路等の災害復旧に関すること。

用地管理

用地管理

道路の証明に関すること。

道路及び河川の境界確認に関すること。

道路及び河川の占用並びに許可に関すること。

道路及び河川の占用料の調定並びに徴収に関すること。

地籍調査成果図の管理に関すること。

法定外公共物に関すること。

道路用地等の寄附採納等に関すること。

道路用地等の代位登記に関すること。

道路の払下げ申請に関すること。

市道及び準用河川の認定、廃止並びに区域の変更に関すること。

道路及び橋梁台帳の整備に関すること。

都市計画課

計画開発

都市計画

都市計画審議会に関すること。

都市計画の決定及び変更に関すること。

都市計画に係る総合企画立案及び調査に関すること。

都市計画マスタープランに関すること。

都市景観に関すること。

都市計画施設の区域内等の建築の許可に関すること。

都市計画図の作成及び管理に関すること。

屋外広告物法(昭和24年法律第189号)に関すること。

駐車場法(昭和32年法律第106号)に関すること。

公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。

開発指導

開発許可等に関すること。

開発調整会議に関すること。

優良宅地及び優良住宅の認定事務に関すること。

建築確認申請等に関すること。

建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令に係る啓発に関すること。

建築物の耐震化促進に関すること。

位置指定道路に関すること。

住居表示の設置に関すること。

施設

公園街路

公園及び緑地の計画調査に関すること。

公園、街路等(駅前広場を含む。)の整備に関すること。

都市施設の災害復旧に関すること。

都市施設整備

都市施設整備事業(都市再生整備計画等)の計画・調整に関すること。

土地区画整理に関すること。

市営住宅の建設計画に関すること。

笠間稲荷周辺まちづくり拠点整備事業に関すること。

管理

公園管理

公園の管理に関すること。

都市緑化に関すること。

都市施設管理

駅自由通路、駅前広場等の管理に関すること。

住宅

市営住宅の管理に関すること。

県営住宅の入居相談に関すること。

上下水道部

下水道課

業務

浄化槽

合併処理浄化槽に関すること。

会計課


審査

支出負担行為の確認に関すること。

支出命令の審査に関すること。

出納

現金及び有価証券の出納・保管に関すること。

小切手の振出しに関すること。

指定金融機関等に関すること。

決算の調製に関すること。

その他会計に関すること。

別表第2(第13条関係)

(平26規則12・平28規則14・一部改正)

職務

主幹

一般事務

技幹

一般技術

主事

主幹の職務以外の一般事務

技師

技幹の職務以外の一般技術

主事補

主幹及び主事の職務以外の一般事務

技師補

技幹及び技師の職務以外の一般技術

保育教諭

認定こども園児童の教育・保育

保育士

保育所児童の保育

保健師

保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に規定する保健師の業務

栄養士

栄養指導業務

歯科衛生士

歯科指導業務

事務補

事務の補助

運転手

自動車の運転業務(庁舎間の使送)

電話交換手

庁内電話の交換業務

用務員

文書の配達、庁務及び清掃等

技手

知識経験を必要とする技能労務

作業手

作業労務

調理員

調理及び給食の業務

嘱託

特定の事務又は技術

臨時職員

単純な事務及び技術の補助

笠間市行政組織規則

平成18年3月19日 規則第3号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成18年3月19日 規則第3号
平成18年6月28日 規則第157号
平成19年3月28日 規則第11号
平成20年3月25日 規則第14号
平成20年7月25日 規則第28号
平成21年3月25日 規則第8号
平成22年2月10日 規則第5号
平成22年3月31日 規則第19号
平成22年7月12日 規則第25号
平成22年8月6日 規則第26号
平成23年2月10日 規則第4号
平成23年4月28日 規則第17号
平成24年3月15日 規則第5号
平成24年5月15日 規則第13号
平成24年6月27日 規則第17号
平成25年3月28日 規則第18号
平成26年3月17日 規則第12号
平成26年8月25日 規則第23号
平成26年11月28日 規則第34号
平成27年2月27日 規則第5号
平成27年3月20日 規則第15号
平成28年3月17日 規則第14号
平成28年3月31日 規則第23号
平成29年3月29日 規則第16号
平成29年9月15日 規則第33号
平成30年3月14日 規則第7号
平成31年3月18日 規則第12号
令和2年3月31日 規則第21号
令和3年3月18日 規則第1号
令和4年3月31日 規則第7号
令和5年3月31日 規則第13号
令和5年3月31日 規則第15号
令和6年3月29日 規則第7号