(設置)

第1条　国民健康保険の被保険者に対し療養の給付を行うため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第1項の規定により診療施設を笠間市南友部1966番地1に設置する。

(名称)

第2条　前条の診療施設は、笠間市立病院(以下「病院」という。)という。

(附帯事業)

第2条の2　病院事業の附帯事業として、訪問看護ステーションかさま(以下「ステーション」という。)を笠間市南友部1966番地1に設置する。

(任務)

第3条　病院は、次の各号に掲げる事項を達成することを任務とする。

(診療等)

第4条　病院は、笠間市国民健康保険の被保険者に対し次の各号に掲げる診療を行うものとする。ただし、健康保険及び船員保険の被保険者及び同被扶養者、労働者災害補償保険の規定により給付を受ける者、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により医療扶助を受ける者並びに法令により組織する共済組合の組合員及びその被扶養者並びに他の市町村国民健康保険の被保険者、その他に対しても行うことができる。

(使用料及び手数料)

第5条　前条の診療、訪問看護等及び居宅介護支援等を受けた者に対しては、別に条例で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収する。

(診療日及び診療時間)

第6条　診療日及び診療時間は、笠間市の休日を定める条例(平成18年笠間市条例第2号)第1条に定める日を除き、平日午前9時から午後5時までとする。ただし、急患その他やむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(職員)

第7条　病院に院長(医師)及びその他必要な職員を置く。

(機構及び分掌事務)

第8条　院務を分掌させるため、内部科局の設置及び分掌事務は、別に定める。

(会議)

第9条　病院運営の適正化を図るため病院に診察及び管理会議を設けることができる。

第10条　病院診療及び管理会議について必要な事項は、別に定める。

(重要な資産の取得及び処分)

第11条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価額(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第12条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について、議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が300万円以上である場合とする。

第13条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担つきの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が700万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額300万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第14条　市長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(入院及び退院)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入院を拒絶又は退院を命ずることができる。

(弁償)

第16条　市長は、患者その付添人又は来訪者が病院の設備その他の物件を破損したときは、これを弁償させなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、弁償の義務を免除し、又は弁償の額を減額することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。