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　この4つの土地改良区が、令和8年1月7日に県知事より合併認可を受け、「笠間市土地改良区」になりました。

　なお、合併の目的や期待される効果及び主な経過は次のとおりです。

 

■目的

　4土地改良区は、ほ場整備の推進はもとより、事業で造成された土地改良施設や農業用水の管理等を通して、地域農業の健全な発展、優良農地の維持保全等に大きな役割を果たしてきたところです。しかしながら、近年における社会経済情勢のなかで、農業・農村を取り巻く環境は農業者の高齢化・耕作放棄地の増加・農業用施設の老朽化や近年の電気料金の高騰による電力供給コストの増大など、めまぐるしく変化しているなか土地改良区の運営に大きな影響が及んでいます。

　それらコスト高騰対策として現在、4土地改良区毎に行っている事業を統一化することで土地改良区の運営基盤の強化および経費削減をし、施設の維持管理が中心となってくる今後の事業についても、自主性を確保しつつ市行政と連携を深めながら効率的な運営を図っていくために、合併することで事業の統合・整備を積極的に推進するものとします。　

 

■期待される効果

(1)効果的な維持管理体制の確立

・財政基盤が安定し、老朽土地改良施設の計画的な整備補修や更新など組合員の要望に的確に対処できる。

(2)地域の農業振興への一層の貢献

・農地利用集積への取組みを通じて、担い手の育成を支援することができる。

・地区ごとに異なっていた管理制度について、優良地区をモデルとした統一が図られることにより、より安定した農業経営の実現に資することができる。

(3)地域社会への積極的な貢献

・土地改良施設の管理が充実することにより、洪水防止や生物多様性の保全などの多面的機能を一層発揮することができる。

・地域資源を総合的に管理する団体として、地域づくりや都市と農村との交流等を積極的に推進することができる。

(4)行政・関係団体との連携の強化

・4団体が一本化されたことにより、地域の農業団体として市行政への参画が円滑化され、地域の農業振興に貢献していくことができる。

・市農業委員会、農業協同組合等との連携がより一層強化され、情報の共有化を行うことにより、農地利用集積への取組み等を促進することができる。

(5)地域住民の理解を得た事業展開

・組合員のみならず地域に開かれた組織として積極的に情報発信を行い、業務の実施にあたっては地域住民の意見を反映させた事業を展開していくことができる。

・土地改良区の役割及び土地改良施設の果たしている機能について、理解促進を図るための教育活動等を推進することができる。

(6)組織運営体制の強化

・役員数及び会議開催回数の減少等により、事務経費の節減と効率的な組織運営が図れる。

◆運営費の削減　（年間約300万円の減）

◆役員（理事及び監事）総代定数の削減　（総代役員総数　207人→65人(理事20人、監事5人、総代40人）142人の減）

・財務基盤の強化等により、事務処理体制の強化が図れる。

◆定例会議費用の縮小　（総代会理事会等の開催回数減少　4改良区20回→5回　年間15回の減）

 

〈お問合せ先〉

笠間市土地改良区

所在地：〒319-0294　茨城県笠間市下郷5140番地

電　話：0299-45-0530（直通）

FAX：0299-45-0532

メールアドレス：bz707479@bz01.plala.or.jp