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　少子・高齢化の進行に合わせて社会福祉を取り巻く環境も大きく変化しており、障がいのある人の高齢化、障害の重度化や重複化、そして、障がいのある人を支える家族の高齢化などを背景に、障害福祉施策のニーズも増大、多様化、複雑化しています。障がいのある人を取り巻く環境が変わっているとともに、障がいのある人を支える制度や法律も大きく変化しています。そのような中で、障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し誰もが住みよいと感じられる共生社会の実現に向けた取組が進められています。これまでに施行されてきた「障害者差別解消法（略称）」、「障害者雇用促進法（略称）」「障害者虐待防止法（略称）」「障害者総合支援法（略称）」なども改正等により、障害福祉施策の実効性が図られています。
　「共生社会の実現」に向けては、平成28年の障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律により、障がいのある人の望む地域生活の支援や、障がい児支援のニーズの多様化へのきめ細やかな対応、サービスの質の確保・向上に向けた環境整備が盛り込まれ、地域生活や就労定着を支援する新たなサービスの創設等、サービスの拡充が進められる中、障害（児）福祉サービス等が定着し、利用が増加しています。また、福祉分野では、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現をめざし、障害福祉分野においては地域での就労の場づくりや、障がいのある人と高齢者の両方が使える共生型サービスの創設等を進めていくことが示されています。

　こうした障害福祉施策の動向等や本市の障がい者（児）の状況と障害福祉施策の状況等を捉えながら、障がいのある人が住み慣れた地域で自立した生活を継続するための施策の方向性を定める計画として、国の障害者基本計画（第5次）及び基本指針、新いばらき障害者プランに即し、障がい者（児）の住み慣れた地域での生活を総合的に支援するための施策の方向と、障害福祉サービス等の提供体制の確保などの計画を策定し、障害福祉施策
の推進を図っていきます。

 

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　人口構造の変化を背景に、家族の在り方やライフスタイルが多様化し、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、世帯で複数の課題を抱えているなど、利用者のニーズは多様化し、増大しています。そのため、障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係、障がい児支援のためのサービス、地域包括支援システムの構築など、個々の状況に応じてサービスを複合的に利用する場合が増えています。乳幼児期から高齢期に至るまで、様々な障がいの特性とライフステージに応じた切れ目のない支援施策を多職種・多分野連携により展開することが重要であり、これまでに確立してきた支援体制の充実を図ります。

基本目標

 

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笠間市第4期障害者計画・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画・成年後見制度利用促進基本計画