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市民生活

主な税制改正・税制措置のご紹介

税制は社会情勢や国・地方の財政状況等と密接にかかわっていることから、国と地方の税制は、毎年見直しが行われています。
その中で、市民税に関する主なものは下記のとおりです。
申告(所得税の確定申告,市民税・県民税申告)をする方で、該当するものがある場合には、各リンク先より詳細や必要書類等をご確認ください。

税制改正

住宅ローン控除の特例期間の延長【令和3年度税制改正】

 住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例期間が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方が対象となりました。

住宅ローン控除期間
入居した年月

平成21年1月から

令和元年9月まで

令和元年10月から

令和2年12月まで

令和3年1月から

令和4年12月まで

控除期間 10年 13年(注1)

13年(注1)(注2)

(注1)特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10%の場合に限ります。それ以外の場合で令和3年12月31日までに入居した方は、控除期間が10年となります。

(注2)特例が適用されるには、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅などは令和2年12月31日から令和3年11月30日までの間に契約する必要があります。

(令和3年分所得税及び令和4年度市民税・県民税から適用)

退職所得課税の見直し【令和3年度税制改正】

 役員等(注3)以外の方で、勤続年数5年以下の方については、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等については、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1額ではなく、全額を課税の対象とすることとされました。

(注3)法人税法上の法人役員、国会・地方議員及び国家・地方公務員をいいます。なお、役員等については、勤続年数が5年以下の場合、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の全額が課税の対象となります。

特定配当・特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化【令和3年度税制改正】

 個人市県民税において、特定配当・特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則として、確定申告書提出のみで申告手続きが完結できるようになりました。

(令和3年分所得税及び令和4年度市民税・県民税から適用)

未婚のひとり親に対する税制上の措置【令和2年度税制改正】

納税者がひとり親であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。
婚姻をしていないこと、生計を一にする子がいること等の条件を満たしている方が対象です。
(令和2年分の所得税及び令和3年度の市民税・県民税から適用)

国税庁ホームページ「No.1171 ひとり親控除」
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1171.htm(新しいウインドウで開きます)

低未利用土地等の譲渡に係る特例措置【令和2年度税制改正】

個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間において、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下で売った場合には、その年の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円を控除することができます。その譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額が控除額になります。
市民の方がこの特例を受けるためには、売った土地等の所在地の市区町村長の低未利用土地等確認書(※1)、売買契約書の写し等の書類を用意したうえで、税務署での確定申告書の提出が必要です(※2)。
(※1)笠間市役所では、企業誘致・移住推進課が低未利用土地等確認書を交付します。
(※2)笠間市役所の申告会場では受付できない申告内容のため、笠間市民の方は、水戸税務署にて申告をお願いします。

国税庁ホームページ「No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/3226.htm(新しいウインドウで開きます)

国土交通省ホームページ「土地の譲渡に係る税制」 様式へのリンクはこちらから
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html(新しいウインドウで開きます)

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替【平成30年度税制改正】

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。
なお、給与所得と年金所得の両方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。
(令和2年分の所得税及び令和3年度の市民税・県民税から適用)

給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除等の適正化【平成30年度税制改正】

上記の振替に伴い、各種控除についても見直しが行われます。
(令和2年分の所得税及び令和3年度の市民税・県民税から適用)

【給与所得控除】
給与所得控除額を10万円引き下げます。
給与収入が850万円を超える場合の控除額を195万円に引き下げます。
ただし、子育て・介護への配慮から、23歳未満の扶養親族がある方や特別障碍者控除の対象である扶養親族がある方等については、負担が増えないように措置します。

【公的年金等控除】
公的年金等控除額を10万円引き下げます。
公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除額の上限を195.5万円とします。
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額を10万円、2,000万円を超える場合の控除額を20万円、見直し後の控除額から引き下げます。

【基礎控除】
基礎控除額を10万円引き上げます。
合計所得金額による基礎控除額を次のとおりとします。

合計所得金額 2,400万円以下  

2,400万円超2,450万円以下

2,450万円超2,500万円以下 2,500万円超
基礎控除額 43万円  29万円 15万円 なし

【調整控除】
基礎控除額が消失する合計所得金額が2,500万円を超える方については、調整控除の適用を無しとします。

【所得金額調整控除の創設】
子育てや介護に対して配慮する観点から、23歳未満の扶養親族が同一生計内にいる方や特別障害者控除の対象となる扶養親族が同一生計内にいる方については、負担が増加しないよう措置を講じます。

(1)介護・子育て世帯の場合
給与等の収入金額が850万円を超え、かつ、下記(イ)~(ハ)のいずれかに該当する場合は、給与所得の金額から次の算式で計算した金額を控除します。
 {給与等の収入金額(上限1,000万円)-850万円}×10%
 (イ)納税者本人が特別障がい者
 (ロ)23歳未満の扶養親族を有するもの
 (ハ)特別障がい者である同一生計配偶者又は扶養親族を有するもの
※所得金額調整控除については、扶養控除と異なり、夫婦それぞれの収入金額が850万円を超えており、上記に該当する扶養親族を有する場合は、夫婦両方が控除の適用対象となります。

(2)給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある場合
給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある者で、それらの合計額が10万円を超える場合は、給与所得の金額から次の算式で計算した金額を控除します。(上記の適用がある場合は(1)により控除した残額から控除します。)
 給与所得控除後の給与等の金額(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円)-10万円

 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額について、寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象となりました。
対象のイベントは、イベント主催者が、文化庁・スポーツ庁へ申請して指定を受けたものになります。
※指定イベントは下記リンク先(文化庁ホームページ内)にてご確認ください。
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/donate.html(新しいウインドウで開きます)
市民の方がこの寄付金控除を受けるためには、指定を受けた主催者から交付される「指定行事証明書」と「払戻請求権放棄証明書」を入手する必要があります。具体的な手続方法は、主催者のホームページをご覧いただくか、主催者にお問い合わせください。

文化庁ホームページ「チケット寄附税制」
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html#info04(新しいウインドウで開きます)

住宅ローン控除の適用要件の弾力化

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、次に該当するときは、定められた期日までに住宅取得契約が行われている等の一定の場合に期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件が見直されました。
住宅建設の遅延等により、令和2年12月31日までに入居できない方の特例は、「住宅ローン減税の適用要件の弾力化の概要図(新しいウインドウで開きます)」をご覧ください。
中古住宅の増改築等の遅延等により、6月以内に入居できない方の特例は、「住宅ローン減税の適用要件の弾力化の概要図(新しいウインドウで開きます)」をご覧ください。

国土交通省ホームページ「住宅ローン減税」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html#covid-19(新しいウインドウで開きます)

 

☆所得税の確定申告は、ご自宅のパソコンやスマートフォンからも行えます☆

国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」の画面の案内に従って金額等を入力することにより、申告書が作成でき、e-Tax(電子申告)を利用して提出(送信)したり、印刷して郵送で提出することができます。
また、給与所得者の方で、スマートフォンをお持ちの方は、スマートフォンから確定申告ができる場合もあります。
申告会場に行かずとも申告を済ませられますので、パソコンやスマートフォンをご使用の方は、下記にて申告手順や準備物等(マイナンバーカードまたは税務署発行ID・パスワード等)をご確認ください。

☆国税庁 確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl(新しいウインドウで開きます)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファクス番号:0296-77-9628