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平成19年度団体向け市政懇談会(自治協働部門)

平成19年度団体向け市政懇談会(自治協働部門)

開催日時/平成19年11月22日(木曜日)午後7時~9時
開催場所/笠間市役所 2階 会議室
主な参加団体/
○区長会
○男女共同参画推進団体
○国際交流
○まちづくり
など

<質問事項>




●岩間支所庁舎の活用について
<質問>
岩間支所庁舎の活用については、3階が公民館、2階が図書館に決定していると聞いたが、その活用内容について発表できる範囲で聞かせてほしい。
<回答>
岩間支所庁舎は2階と3階の大部分が空きスペースとなっていることから、今年度、その利活用方策について市民14名からなる「笠間市岩間支所庁舎利活用検討委員会」で検討を進めてきましたが、今年8月に委員会からの検討結果の報告がありました。その内容は「岩間支所庁舎の利活用方策については、公民館・図書館の機能を基本とし、可能であればボランティア活動拠点、子育て支援機能を加えた複合機能を有する施設としての活用を提案する」という意見でした。市としては、この提案に沿って利活用を図るべく、関係課と協議を進め、さらに建物の構造的な設計条件の適否等について調査を行ってきましたが、その結果、公民館、図書館、子育て支援センター、ボランティアセンターとして活用することが決まり、そのための改修工事を平成20年度に実施する予定になっています。

<質問>
岩間支所の空きスペースは公民館と図書館ということだが、公民館の運営管理については公民館運営審議会の意見を聞くということに決められている。公民館は市民の活動や税の申告のほか、大勢の会議にも使われるので、単に公民館機能を移転するということでは、市民にとっても行政にとってもお互いに中途半端になるのではないかと思う。公民館運営審議会や社会教育委員の意見を聞いた上で決定されたのかどうか伺いたい。
<回答>
岩間公民館の中身について申し上げますと、2階は会議室を除く大部分を図書館に転用し、会議室は税の申告や会議に、また、3階は公民館機能として、フルに活用していく計画をしています。ボランティアセンターは2階東側奥につくり、使い方を限定しない方針で考えています。当然、公民館運営審議会にも教育委員会で諮っており、了解を得ているものと思っています。今後は、行政、図書館、公民館それぞれの管理が出てきますので、それらの整理をしながら管理運営をしていきたいと考えています。現在、それに向けての検討をしていますので、ご理解をいただきたいと思います。



●国際交流について
<質問>
岩間支所2階・3階のいずれかに国際交流サロン(仮称)を開設してほしい。
<回答>
岩間支所の利活用については、支所機能に図書館・公民館・子育て支援センター・ボランティア活動拠点を加えた複合施設として整備する予定ですので、「国際交流サロン」の開設はできないと考えています。国際交流サロンの設置については、単独設置ではなく、市内で活動する様々な団体の活用拠点として整備していくのが望ましいと考えていますので、運営のあり方や場所の選定などを含めて様々な角度から検討していきます。

<質問>
岩間支所の利活用の中で、国際交流拠点は設置できないという回答を残念に思う。国際交流の拠点は一部屋あれば充分対応できると考えている。現在笠間市には外国人世帯が660世帯あり812人が登録している。中学生以下の子どもは56人いるが、実際にはもっと多く、特に岩間の工業団地には多くの子どもたちがいるので、岩間支所を外国人支援のボランティア活動の場として要望させてもらった。また、岩間支所利活用の検討委員は14名ということだが、3地区の市民がバランスよく入っていたのか、そして、国際交流について検討がされたのかわからない。市政懇談会に11月でなくもっと早い時期に呼んでもらっていれば、検討委員会が行われている最中に要望書を出すことができた。国際交流サロンがボランティアであるという観点から、ぜひ検討し、入れてほしい。
<回答>
国際交流協会に限らず、活動拠点がほしいという団体は多数あります。かといって、行政の持つ建物で余っているところもなかなかありませんし、岩間支所の2階・3階ですべての団体の要望に応えることができないことも承知しています。今後の考え方として、拠点は必要ですが、建物の新築では負担がかかりすぎることを考えますと、空いている建物を借りて団体の皆さんに提供することも必要ではないかと考えています。
岩間支所の検討委員は14名で、岩間が12名、笠間・友部が1名ずつです。岩間支所については岩間の状況を考えて検討がなされたもので、老朽化した岩間公民館と手狭な図書館の二つの移転が最優先であることを行政も検討委員会も考えました。このほか、子育て支援センターとボランティアセンターが入っていますが、子育て支援は旧岩間町時代からの経緯があり、合併時に子育て支援のための基金が4千万円あり、それが実現していないことから優先したものだと思います。また、ボランティアセンターも旧岩間町のときからボランティア団体の皆さんからの要望を優先したものです。そうすると、スペース的にほかの団体の拠点を確保することは難しい状況にあります。今後は、先ほど申し上げたとおり、空いている物件について検討していきたいと考えています。

<質問>
多言語パンフレットの作成と情報発信・集積事業の一部を助成してほしい。
<回答>
国際交流協会のご協力を得ながら、各課で作成する観光情報を含めた行政情報誌や笠間観光協会が作成する観光冊子などの外国語併記を推進していきたいと考えています。

<質問>
国際化を担う人材育成やシステム化に向けた情報機器管理、管財の人的及び物資に関する協力をお願いしたい。
<回答>
活動する様々な団体の活動拠点を整備するとなれば、情報機器や印刷機、ビデオ機器、情報ラックなど活動拠点に必要な備品の整備についても併せて検討していきますが、国際交流協会が独自の事業で人材育成に向けたシステム化を考えるのであれば、国際交流協会の中で充分検討していただき、団体としてできることから行っていただきたいと思います。



●男女共同参画について
<質問>
空きスペースのある笠間支所内に男女共同参画活動拠点コーナーを作ってほしい。
<回答>
男女が協力し合い、ボランティア活動や地域活動を充実させるため、市民交流サロンや活動の場が求められていますが、活動拠点については、男女共同参画関係団体のほか、まちづくり、子育て、国際交流、社会福祉協議会登録のボランティア団体など、すべての団体や市民の交流拠点として考えていかなければなりません。市では、公共施設の有効活用や民間施設、空き店舗の利活用など、活動拠点整備の方向性について検討していきます。

<質問>
市として、「地域活動における男女共同参画」についての啓発キャンペーンをする考えはあるか。あればどんなことから取り組むのか伺いたい。
<回答>
市では、「11月11日のいいパートナーの日」の実施や男女共同参画作品の募集をはじめ、男女共同参画推進フォーラムの開催など、市民を対象とした取組みを継続的に実施してきました。このような事業に加え、地域への男女共同参画を推進していくためには、地域推進のカギとなっている区長会や民生委員・児童委員協議会などの関係機関などへ出前講座等を行うなど、行政だけでなく、男女共同参画を学んだ貴団体等と連携を持って、根気よく働きかけをしたいと考えています。また、今年度設立した「男女共同参画推進連絡協議会」とのパートナーシップにより、市民にわかりやすい男女共同参画を目指し、取り組んでいきたいと考えています。



●空き店舗を利用した拠点づくりについて
<質問>
まちづくり教室の連絡や意見交換の場として、空き店舗等を利用した拠点づくりに協力願いたい。
<回答>
市内で活動する団体のネットワーク化と活動拠点づくりについては、まちづくり教室だけでなく、市内で活動する男女共同参画、子育て、国際交流、社会福祉協議会登録のボランティア団体など、すべての団体の拠点として考えていかなければなりません。市では、公共施設の有効活用や民間施設の利用など活動拠点整備の方向性について検討していきます。

<質問>
活動団体の拠点づくりについては、箱物などに金をかけるとか1か所に集めるというような発想ではなく、既存の空き家を活用するなど、市が主体となって数か所に設置するなど臨機応変に考えてほしい。
<回答>
そのとおりだと思います。場合によっては集約したほうがいいもの、分散していたほうがいいもの、あるいは地域性のあるものもありますので、今後検討していきたいと思います。



●朗読活動について
<質問>
協働を進める窓口を設けてほしい。
<回答>
協働の窓口については、関連する事業・活動内容により、関係する各課が担うものと認識しています。まゆみ朗読会は友部図書館の登録ボランティアですが、活動内容を踏まえて、図書館、公民館などと充分連携しながら事業を行っていただきたいと思います。なお、様々な市民活動を行うための相談やNPO法人設立の相談については、市民活動課で行っています。

<質問>
朗読活動を広報紙で取り上げてほしい。
<回答>
まゆみ朗読会の朗読劇「この子たちの夏」は聞き手からも大きな反響があり、今年の広報かさま10月号で紹介させていただきました。朗読は、耳で聴き、感じることによって、作者の思いや情景をより強く感じることができる文学であり、また、子どもたちの情操教育にも役立つものと認識していますので、今後も、朗読ボランティアの皆さんの活動を広く取り上げていきたいと考えています。

<質問>
財政やスタッフの援助を切望する。
<回答>
今年度、まちづくり市民活動助成事業の採択を受け、団体の活動助成として支援していますが、この事業は公募制で、新規事業を中心に連続採択は3年までとなっています。採択の是非については審査会で決定しますが、団体で新たな活動内容を検討して公募いただければ幸いです。また、スタッフについては、関係する団体と連携していただくとともに、市民の皆さんの協力によって、事業を成功させていただきたいと思います。

<質問>
先駆的な朗読グループの視察、市内朗読団体との交流、中級以上の朗読講座を設けてほしい。
<回答>
ボランティア活動に対しては、行政はあくまでも支援という立場で関わることが大切であると考えていますので、今後も、読み聞かせグループの皆さんのご意見を基に、関係機関と調整を図りながら支援していきたいと思います。視察については、公民館事業としての取り組みを検討したいと思います。朗読団体との交流につきましては、ご要望に沿って、関係者の協力を得ながら進めていきたいと思います。中級以上の講座については、図書館の読み聞かせは6歳以下の子どもたちを対象としていますので、これまでどおりとさせていただきたいと思います。



●音訳テープの利用拡大について
<質問>
視覚に障害のある方や高齢者のための広報紙等の音訳テープ利用拡大を促すため、必要とするすべての市民に広報PRをお願いしたい。
<回答>
視覚に障害を持つ方などへの「声による広報」として、音訳ボランティアの皆さんのご好意により、「広報かさま」やお知らせ版、「市議会だより」などをカセットテープに音訳していただき、現在30人ほどの方にご利用いただいています。今後は、目の不自由な方をはじめ、読みたいけれども字が小さくて読みづらいと感じている方など、できる限り多くの市民の皆さんにご利用いただくため、3つの図書館に音訳テープを常備するほか、広報紙に専用の情報欄を設けるなどの工夫を凝らしながら、広く情報提供をしていきたいと思います。



●遊具の安全点検について
<質問>
市内の遊具の安全について、行政と地域が一緒になって点検してみてはどうか。
<回答>
現在の笠間市の都市公園は県の公園を含めて21箇所、地域管理が約50箇所で、合わせて約70箇所の公園があります。県の公園である「笠間芸術の森公園」内の滑り台等については、「遊具の使い方」等の看板を設置し、遊具点検専門業者による定期点検や、毎日の目視・触診などによる安全点検を実施しています。他の都市公園内の遊具施設については、施設担当職員による巡回点検を月3回ペースで実施しています。 近年遊具施設の劣化等に伴う事故が頻発していますので、施設の安全利用の促進という観点から、「遊具の遊び方・マナー」や、特に幼児の保護者・保育者の啓発のための「遊具安全利用に関するパンフレット」等を管理自治会等に配布し、啓発活動を行っていきたいと考えています。また、行政と地域が一緒になって点検することはなかなか難しいですが、公園全体の安全性の向上を図るためにも、地域との連携を深めていきたいと考えていますので、ご相談いただきたいと思います。



●畜産試験場跡地の利用について
<質問>
畜産試験場跡地をコミュニティ広場として県から借りてほしい。今年のふるさと友部まつりは公民館で行われたが、集まった人たちから「もっと広い場所で行ってほしい」という声が多くあった。
<回答>
畜産試験場跡地について、土地の所有者である茨城県では「売却」という方針もある中で、市の意向を尊重して利活用策を決定していきたいとしています。市では、地域振興の観点からも重要な土地であるとの認識のもと、総合計画に利活用の協議及び促進を位置付け、県との協議調整や市内部での検討を進めています。具体的には、雨水排水対策といった多額の費用を要する課題もありますが、ご意見のようにコミュニティ広場とすることも含めて、市民の皆さんのご意見をいただきながら協議検討を進めていきます。また、お祭りでの借用は可能と考えますが、水道や調理施設の設置環境、トイレ、排水、借上げ料などを考慮する必要がありますので、主催する実行委員会で検討していただければと考えています。



●政策評価の実施について
<質問>
市の施策・事業の成果、有効性、課題等を評価し、将来に生かすことを目的とした政策評価を実施し、市民に公開してほしい。
<回答>
笠間市行財政改革大綱実施計画において、平成19年度から20年度にかけての主要事業の事業評価の試行を位置付けています。市の行政活動は基本的に政策、施策、基本事業(事務事業)で構成されており、どの部分を評価するかによって、目的・方法等にも違いが出てきます。また、評価することが目的となり、結果的に市民サービスの向上につなげるという本来の趣旨が達成されないという課題もあります。これらを踏まえながら、制度の目的を明確化した上で、事務事業評価から導入し、市民の皆さんへの公表も含めて、試行・検討を進めていきます。



●自治の現状と課題について
<質問>
自治の現状における問題と課題は何か。
<回答>
現在の社会環境は、地方分権型社会への移行、少子高齢化、人口減少など、大きな転換期にあり、環境変化は、新たな需要を生み出しながら質、量、スピードが一体となって続いています。これらすべてが大きな課題であり、この変化に対応するための戦略性を持った独自性、自立性の高いまちづくりや行政運営を行うことが必要になっています。また、財源を含めた限られた資源の中でまちづくりを進めていく上では、市民の皆さんと行政が目的や課題を共有し、お互いの役割を認識しながら、一体となってまちづくりを行っていく必要があります。このため、「市民と行政の連携と協働」によるまちづくりを進めるとともに、行財政改革を徹底していきます。



●新たなテーマ・広域連携・協働の取組みについて
<質問>
新たなテーマ・広域連携・協働の取組みとして考えているものはあるか。
<回答>
北関東自動車道は、平成24年3月の全線開通に向けて整備が進められています。そのため、茨城・栃木・群馬の3県では、北関東自動車道を活用した地域活性化に関する合同検討会をNEXCO東日本とともに開催しており、地域活性化に向けた具体的な取組みについて協議をしています。また、茨城・栃木・群馬・新潟で組織する「北関東・新潟連携軸推進協議会」において広域連携に取り組んでいます。さらに、北関東自動車道笠間西ICの開通を契機に、茨城県と県内沿線8市町、NEXCO東日本で構成する「いばらき北関沿線地域活性化協議会」を8月に発足させ、7月には「いばらき北関.COM」としてホームページを立ち上げ、沿線地域の様々な地域資源情報を総合的に発信しています。また、10月には、笠間西ICの開通記念イベントとして、沿線8市町や群馬県、栃木県の関係者の参加の下、様々な催しが盛大に開催されたところです。今後も、さらに広域連携・協働に取り組んでいきます。



●新たな観光ルートについて
<質問>
新たな観光ルート開発に向けた地域連携・協働の取組みとして考えているものはあるか。
<回答>
茨城・栃木・群馬の3県合同検討委員会やいばらき北関沿線地域活性化協議会で観光ルートの開発に取り組んでおり、北関東自動車道によって3県を結んだ広域周遊観光や滞在型観光の実現を目指しています。また、新たな取組みとして、同協議会のホームページで、ドライブモデルコースとして笠間西ICから筑西、桜川、当市内を回って友部ICまでの「歴史ある街並み散策コース」や「笠間の寺社と街巡りコース」などのお勧めドライブコースを案内しています。北関東自動車道は、3県の「街・人・文化」をつなぐ大動脈となるため、北関東の食や文化をはじめ、広域観光ネットワークやショッピング、ネットワークの形成、さらには、常陸那珂港や茨城空港へのアクセス向上による物流・交流拠点の形成など、地域間連携による活性化が期待されており、笠間市でも積極的に推進しています。



●市政懇談会について
<質問>
市政懇談会での市民の声が行政に反映された具体例にはどのようなものがあるのか。
<回答>
市民の声を行政に反映させた具体例として、「あいさつ運動」を推進するご提案について検討した結果、市役所のカウンターに「おはようございます」「こんにちは」のミニのぼりを掲げて、職員が一丸となって「あいさつ運動」を展開しています。また、広報かさまお知らせ版が見づらいとのご指摘を多数いただきましたので、できる限り見やすくなるよう工夫を重ねて現在の形になっています。今後も創意工夫を凝らしながら努力をしていきたいと考えています。また、子育て支援事業の平成20年度重点施策への位置付け、図書館の開館時間の延長、岩間支所の利活用の検討、市政懇談会の継続、防災計画の策定、中学校全校へのAEDの設置、職員提案制度の導入など、市民の皆さんの要望を取り入れながら行政運営に取り組んでいます。さらに、生活道路の整備や防災・防犯、福祉、産業経済、行政サービスなどの数多くのご提案を総合計画基本計画の6つの部門ごとに取りまとめ、それぞれに反映させています。

<質問>
市民の意見を取り入れた施策の方向付けは?
<回答>
笠間市総合計画をはじめ様々な計画の策定にあたり、それぞれの審議会や策定委員会の委員を市民の皆さんから公募し、計画策定当初から市民の皆さんの意見や提案を反映させていただいています。また、市民アンケートやパブリック・コメントを通して、市民の意見を適切に受け止めながら計画策定に取り組んでいるところであり、市民参加による協働のまちづくりを推進しています。



●あいさつ運動の拡大について
<質問>
毎年11月1日は「いばらき教育の日」として制定され、各学校の校門前で登校してくる子どもたちへ「おはよう」あいさつ運動を続けている。今後は、11月1日だけでなく、毎月1日にもあいさつ運動を展開してはどうか。
<回答>
今年6月に設立された笠間市民憲章推進協議会で5つの実践活動委員会を組織し、実践活動の一つとして「あいさつ運動」を推進しています。人間社会の基本的なコミュニケーションである「あいさつ」を家庭・学校・地域で日常的に行うことが重要であることから、11月1日の「いばらき教育の日」に合わせて開催したものです。「あいさつ運動」の今後の方向性については、市民憲章推進協議会が中心となり、加盟する90団体の協力を得ながら、年3回程度展開できればと検討いただいています。今後も、大好きかさまネットワーカー連絡協議会にご協力いただくとともに、笠間地区・岩間地区でも大好きかさまネットワーカーが中心となって「あいさつ運動」が展開され、あいさつの輪が広がっていくことを期待しています。

<質問>
旧友部町であいさつ運動を始めて3年になるが、子どもたちが明るくなった。回答では、あいさつ運動を年3回程度実施したいということだが、毎月実施できないか。
<回答>
あいさつ運動は、今年初めて11月1日の「教育の日」に合わせて実施しました。担当課としては年3回実施したいと考えていますが、今後、市民憲章推進協議会の中で検討していきたいと思います。
なお、3回がいいのか多いほうがいいのかということもありますが、どういう方法で実施するかが重要だと思います。関係団体の皆さんのご協力が必要となりますが、たとえば、2班に分かれて2回実施するとか工夫を凝らしながら、実施方法について検討していきたいと思います。



●市民協働について
<質問>
行政のリードに従って市民が動くという習慣による市政が行政・市民の両方に残っているのではないかと感じることがある、市民協働とはどんなことと考えるのか。また、これによりどのような実りを期待しているのか伺いたい。
<回答>
市民協働とは、市民・市民活動団体・事業者と市がお互いの立場を理解し、公共の利益を増進するために、共通の目標に向かって、対等な立場で努力し、その成果と責任を共有し合う関係といえます。今後、市民公募による「協働のまちづくり市民会議(仮称)」を組織し、市民協働のための指針や条例づくりを行う予定です。
なお、市民協働については、「自主事業・連携支援型」「市事業への参加型」「共同事業型」の3つに分類することができるといえます。まず、「自主事業・連携支援型」は、団体と行政がそれぞれの事業を自分の責任で行いながら、共通の目標に向けて連携(支援)するものです。「市事業への参加型」は、市事業の一定部分を団体や市民が担うもので、市民の知恵や力を生かし、市民のニーズに合った効率的な事業展開が可能とし、事業の最終責任を市が負うものです。「共同事業型」は、一つの事業を団体と行政が共同で行い、責任を分担するものです。
近年、地域社会の課題が複雑かつ多様化してきており、従来の行政サービスだけでは充分に対応できないケースが多くなってきています。その一方で、市民が備えている潜在能力や資源を発揮して、NPOや地域活動団体などが自主的にこれらの課題の解決に取り組むなど、非営利で公益的な市民事活動が注目されています。こうした市民活動団体と行政が協働することにより、よりきめ細やかで柔軟な対応や新しいサービスが可能となり、「市民協働」によって創出されるサービスは、「新しい公共」として豊かな地域社会の創造に寄与するものと期待しています。



●市全体の研修交流会の開催について
<質問>
各団体が一堂に会し、日ごろの活動についての考えを述べたり、情報を交換したりする市全体の研修交流会を開催してはどうか。
<回答>
地域の活性化を目的にした地域コミュニティ団体については、広報かさまの「かさま市民力」に掲載して広く情報提供をしています。こうした団体の交流については、文化祭やお祭りを通じて発表や報告が行われていますし、昨年の「大好きいばらき活動推進大会」を市のまちづくり推進フォーラムと位置付けて、市民の皆さんにも参加していただきました。 地域づくりを進める上で、活動や目的を同じくする団体が交流を行い、情報や意見交換をすることは大変意義のあることと認識していますので、地域づくり交流会を市と共同で開催できるよう進めていきます。なお、別に配布しました第25回地域づくり団体全国研修交流会茨城大会が来年2月1日と2日に開催されますので、ぜひご参加いただきたいと思います。



●区の集まりの開催日について
<質問>
区長になる人がいなくなっているため、班長が持ち回りで区長をしているが、皆さん仕事を持っていて忙しい。区の集まりを土曜日か日曜日に開催できないか。
<回答>
できる限り皆さんの都合のいい時間に設定してもうらうようお願いしていきたいと思います。



●入札について
<質問>
現在の随意契約・指名競争入札・一般競争入札の件数の割合、金額の割合、落札率について教えてほしい。
<回答>
後日、文書で回答します。 【後日回答内容】 平成19年度上期 建設工事一覧

契約決定方法予定価格落札金額落札比率件数
制限付き一般競争入札 1,335,421,500 1,133,916,000 84.91 28
指名競争入札 474,022,500 449,179,500 94.76 64
随意契約 27,720,000 27,300,000 98.48 11
1,837,164,000 1,610,395,500 87.66 103





●公用車の管理について
<質問>
議会だよりNo.7の決算特別委員会の欄に公用車の売却内容の審査について記載されているが、公用車は合併時に何台あって、今後どのぐらいまで減らす予定なのか教えてほしい。
<回答>
合併時の公用車の台数については、後日文書で回答いたします。今後の見通しですが、昨年は合併によって三役の車がだぶったため、それを中心に処分させていただきました。現在15年以上の車が40数台ありますが、台数が足りない状況もありますので、より効率的な観点から集中管理についても検討していきます。 【後日回答内容】 (1)合併時の公用車台数は、消防車を含め242台です。合併時から11台を処分し、現在の所有台数は231台となっています。(5台を売払いし、6台を廃車しています。) (2)公用車を効率的に管理する検討を行っていますが、台数の削減数は決定していません。



●インフラ整備とネット社会に向けた市民のサポートについて
<質問>
笠間市は電波事情が悪いと感じているが、ネット化に向けたインフラ整備を進めてほしい。たとえば、ファンクラブのメンバーへの資料を電子情報にするなど、ペーパーレスで環境に優しい市政運営をお願いしたい。また、ネット化向けた環境整備として、パソコン教室など市民がネット社会になじむようなサポートをお願いしたい。
<回答>
市としては、行政手続等のネット化を推進していく考えでおります。また、パソコン教室等につきましても、市民を対象に今後も対応していきます。



●農業に対する施策展開について
<質問>
笠間市は農業の振興が進んだ地域だと思っているが、農水省が推進する農業のグローバル化による儲かる農業ですべてがうまくいくとは思わない。環境保全の意味からも、儲からない農業をきちんと整備していく施策展開が問われていると思う。
<回答>
後日、担当課から文書で回答いたします。 【後日回答内容】 農業振興につきましては、国の農政改革方向にいて、「食料自給率向上農業経営と農地・農業用水等の資源の適切な保全管理」、「消費者が真に安心して納得できる食生活の実現」、「農業者・農村の創意工夫の発揮や挑戦を後押しする基盤づくり」など、将来にわたって国民に応えられる農政への転換の位置づけをしています。 このことから、施策の一つとして、地域農業のリーダーとなる認定農業者の育成や集落営農組織確立を重点としています。 さらに、担い手を対象とした品目横断的政策導入の他、農業生産全体の在り方を環境保全に重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみで効果の高い営農組織協同活動と、農業者での営農活動を支援していく環境保全型農業を行う「農地・水・環境保全向上対策」を平成19年度から、6地区において、面積250ヘクタールが実施され、本年は、2地区を実施する予定です。 また、遊休農地の解消に向けて、適地にあった作物の導入など関係機関と連携を取り努力している状況です。



●補助金について
<質問>
環境懇談会と環境審議会のメンバーをさせてもらっている。環境基本計画の最重要項目「リーデングプロジェクト」の20項目の中の一つに環境学習「エコクッキング」が位置付けられているが、この活動に取り組んでいるのは私たち「友部ごみを考える会」だけだと思う。しかし、補助金が過去3年に毎年10%ずつ減額が続いており、今年は終期の設定をしてほしいと言われた。終期の設定の意味がわからないが、環境基本計画の最重要項目の一つの活動なのに、補助金を切るのはおかしいのではないか。
<回答>
笠間市補助金等検討委員会では、昨年11月から14回の審議をしていただきましたが、各補助金の実績に基づき、総合評価により見直しを行いました。その中で、「ごみを考える会」については、「終期の設定」となりました。今後は、運営補助ではなく、ご理解をいただきながら事業補助に方向転換していく方針ですので、事業補助に転換できるのであれば、申請していただきたいと思います。

<質問>
市民の自主活動を促す上で、行政の支援策は助成金や補助金であると思う。補助金等検討委員会のメンバーが環境についてよくわかっているのであれば、補助金を切ることはできないと思う。市長の考えを伺いたい。
<回答>
まちづくりや環境保全などすべてを行政がやる時代ではないという点で、認識は同じだと思います。補助金検討委員会は、弁護士や企業の代表、団体の代表など6人で構成していただいていますが、その方々が審査した団体すべての活動をこと細かに知っているかいえばそうではありません。総論として補助金をどうしていくかという視点で、各課が行った団体ヒアリングを通じて答申を出していただきました。今後は、各課がこの答申に基づいて各団体と連絡を取り合い、調整しながら補助金を決めていきます。見直すべきは見直すという認識は皆さんも同じだと思いますが、事業補助など様々な角度から決定していきますので、ご理解をお願いします。
<意見>
協働という言葉が多く使われているが、協働の意味を行政と住民が共通の認識として理解すべきだと思う。友部ごみを考える会に対する回答のように、事業活動に対して補助をするということはとてもいいことだと思う。行政は、団体に対して補助するのではなく、その事業内容に対して補助するということをお互いに理解し合うことが大切だと思う。



●友部病院の解体について
<質問>
県立友部病院を解体したときの問題があるが、市ではどういう考えを持っているのか。また、畜産試験場に対する意見をどこに言えば対応してくれるのか伺いたい。
<回答>
友部病院は県で建て替えることとしていますが、ここには筑波海軍航空隊の施設や貴重な資料がありますので、何らかの形で保存するよう市から要望をしています。また、畜産試験場につきましては、県の地域計画課が担当していますが、市の企画政策課に話していただければ、県につないでまいります。



●行政対象暴力への取組みについて
<質問>
行政対象暴力に関する職員研修を行っているのか。担当部署はどこか。また、全国的に「組織のトップは対応しない」「個室には通さない」などの共通の取り決めがあると聞いているが、笠間市もそうした対応をしているのか。
<回答>
研修については、更に強化を図るため、県警から専門家においでいただき、すべての所属長・部長を対象に実施します。また、笠間市の取組みですが、個室には通さない、必ず複数で対応することとしており、基本的にはまず担当課長が対応し、その後部長が対応するなど部署ごとに行います。その後は市長公室が対応することとしています。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファクス番号:0296-78-0612

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