(趣旨)

第1条　この訓令は、笠間市消防本部が行う救急業務について、必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(救急高度化の推進)

第3条　消防長は、メディカルコントロール体制を確立し、救急隊員の資質と救命効果の更なる向上を図るため、救急業務の高度化を推進するものとする。

(救急隊の配置)

第4条　救急業務を実施するため、笠間消防署、友部消防署及び岩間消防署に救急隊を置く。

(救急資格者)

第5条　救急資格者は、次の各号に該当する職員をいう。

(救急隊の編成)

第6条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成するものとする。ただし、傷病者を一の医療機関から他の医療機関へ搬送する場合であって、これらの医療機関に勤務する医師、看護師、准看護師又は救急救命士が救急自動車に同乗している場合は、救急自動車1台及び隊員2名をもって編成することができる。

(隊員の任務)

第7条　隊長は、上司の命を受け隊員を指揮監督し、適正な救急活動を実施するとともに、救急に関する事務の処理、関係書類の整理及び保管並びに救急資器材の維持管理に努めなければならない。

(隊員の心得)

第8条　隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(隊員の服装)

第9条　隊員は、救急業務を実施する場合は、笠間市消防職員服制規則(平成18年笠間市規則第139号)に定める救急服、救急帽及び短靴を着用するものとし、必要に応じ、保安帽又は略帽及び感染防護衣等を着用することができる。

(出動救急隊の指定)

第10条　出動救急隊の指定は、笠間市消防本部及び消防署の設置に関する条例(平成18年笠間市条例第174号)第3条に定める管轄区域内の救急現場に最も近い救急隊から順次出動するものとする。ただし、これによる出動が困難な場合は、別に定めるところにより出動するものとする。

(救急隊の出動)

第11条　救急隊の出動指令は、いばらき消防指令センター(以下「指令センター」という。)の出動指令によるものとする。

(増援出動)

第12条　消防長又は署長は、当該救急隊のみで救急活動が困難と判断した場合は、救急隊、消防隊、消防救助隊及びその他の隊を出動させることができる。

(応急手当の口頭指導)

第13条　通信取扱者及び隊員は、通報内容から傷病者に対して緊急に応急手当が必要であると認めた場合は、現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請するとともに、必要に応じてその方法を指導するよう努めるものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第14条　救急自動車には、別表第2に掲げる資器材の全部又は一部を備えるものとする。

(救急活動の原則)

第15条　救急活動は、傷病者の救命を主眼とし、観察並びに必要な応急処置及び特定行為を行い、速やかに適応する医療機関に搬送することを原則とする。

(観察及び応急手当)

第16条　隊員は、応急処置の判断に資するため、傷病者の状態及び周囲の状況等を観察するとともに、傷病者本人又は関係者から主訴、原因及び既往症等を聴取するものとする。

(特定行為の実施)

第17条　救急救命士が救命士法規則第21条に規定する救急救命処置を行う必要があると認める場合は、医師の具体的指示を受けて行うものとする。

(医師の要請)

第18条　隊長は、次の各号の一に該当する場合は、速やかに救急現場に医師の出場を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(医師の同乗要請)

第19条　隊長は、次の各号に掲げる場合には、医師に対して救急自動車への同乗を要請することができる。

(医療機関の選定)

第20条　隊員は、傷病者の症状に適応した医療を速やかに施しうる最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができるものとする。

(複数傷病者の搬送)

第21条　傷病者が複数の場合は、傷病者の観察結果及び医療情報を総合的に判断し、緊急度の高いと認められる者を優先し搬送するものとする。

(転院搬送)

第22条　現に医療機関にある傷病者の他の医療機関への緊急の搬送(以下「転院搬送」という。)は、搬送先の医療機関が確保されている場合で医師又は看護師等が同乗するときに行うものとする。ただし、出動区域内の転院搬送の場合で、医師が同乗による病状管理の必要がないと認め、かつ、搬送途上における相当の措置を講じたときは、医師又は看護師等の同乗を要しないものとする。

(関係者の同乗)

第23条　隊長は、未成年者又は意識等に障害があり正常の意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、原則として関係者の同乗を求めるものとする。

(搬送等を拒んだ者の取扱い)

第24条　傷病者又はその関係者が搬送、応急処置等を拒んだ場合は、これを行わないものとする。ただし、傷病の程度、傷病者の状態、周囲の状況等から判断して、隊長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(傷病者の搬送制限)

第25条　隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(現場保存)

第26条　隊員は、救急業務の実施に際し傷病の原因に不審がある場合は、速やかに所轄の警察署長に通報するとともに、努めて現場の保存に留意しなければならない。

(要保護者等の取扱い)

第27条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定められる被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(関係者への連絡)

第28条　隊長は、傷病者の状況等により必要があると認めるときは、関係者に連絡するよう努めるものとする。

(妨害行為)

第29条　隊長は、救急活動中に第三者等からの妨害若しくは加害を受けたときは、活動を一時的に中断し、直ちに消防本部及び警察機関に通報するとともに、被害の拡大防止に努め、隊員の安全が確保された後に活動を再開するものとする。

(医療機関への引継ぎ等)

第30条　隊長は、傷病者を搬送し医療機関に引き継いだ場合は、現場の状況、傷病者の状態、施した応急処置の内容、症状の経過その他必要な事項を医師に告げ、救急活動記録票(様式第1号)に当該事実を確認する医師の署名又は押印を受けるとともに、傷病者搬送証(様式第2号)を引き渡すこととする。

(救急業務の管理責任)

第31条　消防長は、救急事情の実態を把握するとともに救急業務の適正な執務体制を図り、その運営に万全を期するものとする。

(関係機関との連絡調整)

第32条　消防長及び署長は、救急業務の効率的な運営を期するため、関係機関と常に緊密な連携を図るものとする。

(救急隊員の教育及び指導)

第33条　消防長は、隊員の救急知識及び技術の向上を図るため、次の各号に掲げる教育訓練を実施するものとする。

(事後検証)

第34条　消防長は、救急隊員の資質の向上を図るとともに、救命効果の向上を目的として、救急活動の事後検証(以下「事後検証」という。)を実施するものとする。

(救急検討会)

第35条　署長は、隊員の技術向上を図るため、次のいずれかに該当する場合は、救急検討会を開催するものとする。

(救急薬品及び救急資器材の管理)

第36条　署長は、救急薬品及び救急資器材について、常に点検及び整備を行い適正な維持管理に努めるものとする。

(感染防止対策)

第37条　隊員は、傷病者の応急処置実施に際し、傷病者の血液又は体液若しくは吐物等(以下「血液等」という。)に触れるおそれのある場合は、感染防止用資器材(感染防止衣、マスク、手袋等)を使用し、感染防止に努めるものとする。

(消毒)

第38条　署長は、次に定めるところにより、救急自動車及び救急資器材の消毒を行うものとする。

(消毒の記録、報告)

第39条　隊員は、前条第2号による消毒をしたときは、その旨を救急車定期消毒実施票(様式第4号)に記録するものとする。

(救急廃棄物)

第40条　署長は、救急業務等により排出される廃棄物の処理について、必要な管理体制を整備するものとする。

(救急調査)

第41条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次に掲げる事項について調査を行うものとする。

(活動報告等)

第42条　隊長は、救急事故等で出場した場合、帰署後速やかに事故概要等について署長に報告するものとともに傷病名、傷病程度等について、救急活動記録票(様式第1号)に記録しておくものとする。

(救急統計)

第43条　署長は、第30条に規定する救急活動記録票に基づき、救急月報を作成し消防長に報告するものとする。

(応急手当の普及啓発)

第44条　消防長は、笠間市消防応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成18年笠間市消防本部告示第7号)に基づき、民間救急ボランティア等とともに市民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するものとする。

(患者等搬送事業の推進)

第45条　消防長は、笠間市消防本部患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱に基づき、患者等搬送事業を行う者に対する指導及び認定を行い、患者等搬送事業の質的向上を図るものとする。

(体験同乗研修)

第46条　消防長及び署長は、別に定める者から救急業務に関する実務体験又は研修のために救急自動車の同乗の願い出があった場合は、救急自動車同乗申請書(様式第5号)を提出させるものとする。

(救急搬送証明)

第47条　署長は、救急搬送の事実について、関係者からその事実を証明されたい旨の申出があるときは、救急搬送証明申請書(様式第7号)を提出させ、その証明に係る事項が事実に相違ないときは、事実に相違ないことを証明する旨を印し、署長の公印を押印して関係者に返付するものとする。

(その他)

第48条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。