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意見に対する市の考え方(笠間市第2次総合計画後期施策アクションプラン(原案)について)

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意見等の概要
意見数
市の考え方(対応)

【計画全般】

現状と課題及び施策に対して、設定した指標の関連性に疑問を思うものがある。

主な指標としている項目について、数値化できるものはできる限りグラフをつけるべき。

語句について、市民が不明と思われる語句はすべてに説明をつけるべき。

1

指標については、施策の成果を把握する上で必要となる主な指標を設定するよう努めていますが、一部、経年での数値の把握の困難性や記載する指標数の調整などから、全体としてはグラフや指標を原案にあるとおりの記載としています。

語句については、分かりやすい表記となるよう適宜、修正を加えます。

【序章】

カーボンニュートラルの図を文字等が鮮明になるようにしてほしい。

1

見やすい図となるよう修正します。

【政策1 拠点・市街地】

人口集中地区の人口・人口密度だけではなく、主な指標である「居住誘導区域内の人口密度」についてもグラフを挿入すべき。

「居住誘導区域内の人口密度」の指標で目標値と現状値が同一であるのはなぜか。

また、「耐震化」を現状と課題、主な取組みに位置づけるのならば、指標とすべきではなないか。

1

「居住誘導区域内の人口密度」は、令和2年3月に策定した笠間市立地適正化計画における推計値を用いており、過去からの確定値を示すことが困難であることから、参考として人口集中地区の人口密度を記載しています。

目標値と現状値については、社会全体の人口減少が進む中での計画であることから、人口減少抑制による都市機能確保の観点で現状維持を目標としています。

また、耐震化は施策の一つの目標となるものですが、統計調査による把握が5年に1度となることなどから、主な指標としては用いていません。

【政策1 公共交通】

交通空白地域の減少に向け、民間事業におけるコストの問題など市内の運行の現状から、特に市の北部を対象に新たな市営バスを運行することが必要ではないか。

また、デマンドタクシーかさまは、事前予約、走行場所が不透明などから利便性が低い点があるため、向上に向けて、事前登録なしでの利用を可能にすることやインターネット上で走行状況が分かるようにしてはいかがか。

1

現在の公共交通を取り巻く環境は、低い水準にある利用者数、路線バスの補助を含めて多額の費用を要しているなど維持が課題となっています。そのため、新たに市営バスを運行することは困難といえますが、民間事業者等とも協議を行いながら公共交通網再編の検討を進めます。

また、デマンドタクシーは、路線バスやタクシー等との役割分担を図りながら運行しています。当日乗車やロケーションシステムの導入等については、チケットレス化や他の公共交通機関との連携など幅広い手段を含めて、主な取組みである利便性向上の検討と利用促進の中で検討を進めます。

【政策1 公共交通】【政策2 交通安全】

 歩行者・自転車利用者の双方の安全性の確保により自転車利用者の増加が期待できるが、自転車利用者が安全に走行できる道路整備においては不十分な点があり、可能な限り広範囲に歩車分離帯を設置すべき。

1

自転車利用者及び歩行者の安全性の確保は必要であると認識しており、令和2年3月に策定した自転車活用推進計画に基づき、現在は矢羽根(車道混在地で自転車が走行するスペースを示す表示)の設置等を進めています。

今後も道路及び交通の現状を踏まえ、優先順位を含め、公共交通、交通安全等の施策連携を図りながら、安全な自転車利用環境の形成を推進します。

【政策1 公共交通】

主な指標「公共交通機関の種類」の現状値5、目標値7は何を想定しているか。同時に、主な指標「鉄道・路線バス・デマンドタクシーの利用者数」について、上記の5つのうちの3つだとすれば、その他の公共交通(2つ)も主な指標に加えてはいかがか。

1

5つの公共交通機関の種類は、(1)鉄道、(2)路線バス、(3)デマンドタクシー、(4)タクシー、(5)観光周遊バスとしています。環境配慮型の交通システムなど、新たな移動・輸送手段の増加を想定していますが、公共交通機関の種類としての指標化は分かりにくい点があるため、本指標は見直しを行います。

主な指標については、全てが指標の一つとなりますが、利用者が多い代表的な3つの公共交通を設定しています。

【政策1 空家・空地対策】

主な指標「市の行政指導により改善された管理不全空家等の件数(累計)」に対するならば、空家数だけではなく管理不全空家数の推移も記載すべき。

空家・空地対策において主な指標「建築確認申請」としている理由はなにか。

1

管理不全空家数は、全数把握の困難性から一定期間の推移を記載することができないため、空家数と空家率を記載しています。

人口減少対策の一環である、空家・空地バンク制度の推進に向けて、「空地」の住宅地としての活用状況を把握するための指標として、建築確認申請件数を設定しています。

【政策1 道路・河川】

主な指標「道路の整備率(改良率・舗装率)」の違いはなにか。同時に、主な指標とするならば現状と課題に推移を記載すべき。

1

道路環境の整備向上を図る上での指標となり、道路全体の延長に対して、改良率は道路の拡幅等の整備率、舗装率は道路舗装の整備率となります。改良率及び舗装率ともに、経年で大きな変化が生じにくい数値であることから、推移の記載を行っていません。

【政策1 生活排水】

主な指標の各普及率について、現状と課題に推移を記載すべき。

1

公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽についての推移を追加して記載します。

【政策2 防災・危機管理】

主な指標「災害時支援協定数」とはどのような協定か。現状値の54件の内容とどのような協定の増加を目指すか。

1

災害時支援協定は、他の自治体や民間事業者との災害時の相互応援、避難の受入れなどの連携協力に関する内容となります。増加については、同種も含めて災害時の体制強化につながる協定の増加を図っていきます。

【政策2 消防・救急】

主な指標「一般市民による心配蘇生法実施率救命処置」について、処置も必要だが、現実的な「講習会への参加者数」を設定すべき。

主な指標「消防団員への準中型免許取得補助人数(累計)」について、何をするための免許取得補助であるか記載すべき。

1

講習会等への参加による習得が重要であり、この点も強化をしていきますが、これらの結果となる初期対応としての救命処置の必要性が高いことを踏まえ、救命処置実施率を指標として設定しています。

準中型免許については、消防団に配置している消防ポンプ自動車の運転に必要な免許となり、地域消防力の持続に資するものであることを施策の内容に追記します。

【政策2 交通安全】

重要な事項であることから、主な指標として「交通危険箇所の改善数(率)」の追加を求める。

1

学校・警察・茨城県と合同で実施している通学路の安全点検や区長からの要望により交通危険個所の把握や対応を行っており、危険個所数の全数把握が困難であることから、主な指標としての記載は行いませんが、施策の一つの指標として進めていきます。

【政策2 消費者行政】

主な指標として単なる業務計画と考えられる「立入検査店舗件数」が出てくるのはなぜか。

1

立入検査は、消費者が商品を購入や使用する際に品質や注意事項などの適正な情報提供を受け、安全を図ることが出来るよう実施するもので、消費者トラブル防止体制の強化の施策の一環で着実な実施が必要なものであることから、主な指標として設定しており、施策の内容にも追記します。

【政策2 脱炭素社会の実現】

主な指標の「市役所の温室効果ガス排出量の削減(累計)」は、何年度に対する削減率であるか。

1

令和2年度を基準年度とした削減率を設定しています。

【政策2 環境保全・公害防止】

現状と課題において、他より比較的多い不法投棄・野焼き・雑草を主な指標として設定しないのはなぜか。「水質浄化基準達成率」のみではなく他の項目も指標とすべき。

1

相談件数等の減少につながる取り組みを進めていくため、それぞれ施策の一つの指標としていきますが、主な指標としては、前期施策アクションプランにおいても未達となった水質浄化基準達成率と相談等を包括する定性的な指標である日常生活における環境配慮の実感度を設定しています。

【政策4 商業】

主な指標「笠間市商工会商業部会員数」は、なぜ商業部のみの会員数であるか。指標とするならば、現況と課題の推移も商工会全体の内訳として商業部の会員数を記載すべき。

1

商業の施策に対応する指標として商業部の会員数としており、推移については、内訳を追記します。

【政策6 多様な人材の活躍】

主な指標「キラリかさま優良企業認定数」の企業とはどういう企業か。

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キラリかさま優良企業は、女性の登用・育成、ワーク・ライフ・バランスの推進等、男女がともに働きやすい職場環境の整備を図るなどの取組みを行っている企業を市が優良企業として認定を行っています。本内容についての、用語解説を追記します。

【政策6 移住・交流】

主な指標「企業等による利用拠点(市内)数」について、何のためにどういう場所を利用している企業か。

1

施策の関係人口の拡大と交流の促進に位置づく取組みで、市内に立地するワーケーションやコワーキングスペースなど(利用拠点、宿泊施設ETOWAやコワーキング施設IROHA)を利用しながら、市の活性化等に資する活動を行う企業等となります。

【政策7 財政運営】

主な指標について、プライマリーバランスや自主財源比率を主な指標とすべき。

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基礎的財政収支や自主財源等も公表とともに施策の一つの指標としていきますが、選択と集中による財政運営の効率化の施策を進める上での、主な指標としては、財政健全化法に基づく健全化判断比率となる実質公債費比率と将来負担比率、財政構造の弾力性を示す経常収支比率を主な指標として設定しています。

【政策7 公共施設等管理】

主な指標「公共施設の大規模修繕及び長寿命化数」に対する現状の全体数が不明であるため、推移を記載すべき。

主な指標「庁舎維持管理費の削減率・公用車維持管理費の削減率」は、何年度に対する比率であるか。

1

大規模修繕及び長寿命化数は、計画期間内に長寿命化等が必要となる施設数を指標として設定しており、全体を示す延床面積の推移を記載しています。

前期施策アクションプラン策定時の平成27年度を基準年度として、令和2年度の現状値と目標値を設定しています。

【政策7 デジタルトランスフォーメーションの推進】

RPAとはなにか。

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RPAは、Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略で、人が行う定型的な作業をソフトウェアのロボットが代替して自動化するものです。本内容について、用語解説を追記します。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書課です。

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