(趣旨)

第1条　この告示は空き店舗バンクの利用促進を目的とし、空き店舗登録者及び利用登録者が、空き店舗バンクに登録されている空き店舗(以下「登録物件」という。)の残地物品等を処分し、又は登録物件を賃借する場合に、予算の範囲内において、笠間市空き店舗活用支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、笠間市空き店舗バンク制度要綱(令和7年笠間市告示第116号)において使用する用語の例による。

(補助事業等)

第3条　補助事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表に定めるところにより、笠間市空き店舗活用支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を笠間市空き店舗活用支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知しなければならない。

(申請内容の変更等)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る申請内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、笠間市空き店舗活用支援補助金変更、中止、廃止承認申請書(様式第7号)に必要書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更内容及び中止等の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その結果を笠間市空き店舗活用支援補助金変更、中止、廃止承認(不承認)決定通知書(様式第8号)により、当該補助事業者に通知しなければならない。

(事前着手の禁止)

第8条　補助事業者は、第5条の規定による交付の決定の通知を受ける前に補助事業に着手してはならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、別表に定めるところにより、笠間市空き店舗活用支援補助金実績報告書(様式第9号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する報告があったときは、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、笠間市空き店舗活用支援補助金交付確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、笠間市空き店舗活用支援補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条に規定する請求を受けたときは、当該補助事業者に速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、笠間市空き店舗活用支援事業補助金返還通知書(様式第12号)により通知し、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。