(1)　中小企業者等　中小企業基本法(昭和38年法律第154条)第2条に規定する市内に本社又は支店若しくは営業所を有する中小企業者又は個人事業主(農業法人(会社法(平成17年法律第86号)上の会社又は有限会社に限る。)及び個人農家を含む。)をいう。

(2)　外国人材　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45の外国人住民で、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表に規定する在留資格のうち、「技能実習」、「特定技能」又は「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格を有して在留する者をいう。

(1)　補助金の交付を申請しようとする日の属する年度内において新たに受入れを開始した外国人材で、当該申請日において引き続き雇用していること。

(2)　外国人材を直接雇用し、市内の事業所に就労させていること。

(3)　次条に規定する補助対象経費の支払を終えていること。

(4)　外国人材の職場定着や地域定着のため、働きやすい環境づくり、スキルアップ支援又は生活支援等に積極的に取り組んでいる又は取り組む意思があること。

(5)　茨城県外国人材適正雇用推進宣言を行い、所定の様式により茨城県知事に申し出ていること。

(6)　市税の滞納がないこと。

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者

(2)　会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続若しくは再生手続を行っている者

(3)　自己又は自社若しくは自社の役員等が笠間市暴力団排除条例(平成23年笠間市条例第26号)第2条第1号から第3号までに該当する者

(1)　登録支援機関、監理団体及び日本国内の人材紹介会社に支払った初期費用

(2)　在留資格の変更の申請及び在留期間の更新の申請に係る書類の作成に要する経費

(3)　外国人材の就労時の入国を目的とした渡航費

(4)　外国人材の受入れを目的とした住宅借上げに要する費用

(5)　生活必需品の購入費

(6)　その他市長が必要と認める経費

(1)　外国人材受入支援事業実施計画書(様式第2号)

(2)　外国人材の労働契約通知書や雇用契約書等の雇用に関する書類

(3)　就労する外国人材の在留資格を証する在留カード等の写し(両面)

(4)　補助対象経費の内訳と支払を証する書類

(5)　住宅借上げの場合、賃貸借契約書

(6)　生活必需品の購入の場合、購入したことを証する書類及び設置状況等が確認できる写真

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　この告示の規定又は補助金の交付の決定に付した条件若しくは市長の指示に違反したとき。

(2)　補助金に関する申請、報告、施行等について不正の行為があったとき。