(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第21項に規定する親子関係形成支援事業(以下「事業」という。)の実施について、法、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)及び親子関係形成支援事業実施要綱(令和6年3月30日こ成環第106号こども家庭庁成育局長通知別紙。以下「国要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、法、省令及び国要綱において使用する用語の例による。

(支援対象者)

第3条　事業の支援対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、笠間市親子関係形成支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、その結果を笠間市親子関係形成支援事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(検証)

第6条　市長は、事業を実施した後の対象者の変化等に応じて、必要な支援の検証を実施するものとする。

(関係機関等との連携)

第7条　市長は、事業の実施に当たり、必要に応じて対象者及びその家庭の状況等について、関係機関と連携し情報の共有を図るものとする。

(勧奨・措置)

第8条　市長は、第3条第2号に該当する対象者に対し、法第21条の18第1項の規定に基づき、事業の利用を勧奨し、及びその利用ができるよう支援しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。