2　事業による支援の進行管理や第6条に規定する事業の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)に対する他の支援との連絡調整を行う中核機関は、笠間市こども家庭センター事業実施要綱(令和6年笠間市告示第148号)に規定する笠間市こども家庭センター(以下「センター」という。)とする。

3　市長は、適切に事業を実施できると認めた者(以下「受託者」という。)に事業の一部を委託するものとする。

4　受託者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　前項の支援を実施する訪問支援員は、次の各号のいずれにも該当し、事業を適切に実施できる者として市長が適当であると認めた者とする。

2　市長は、対象家庭について、センター内における個別ケース検討会議等においてサポートプラン等(支援の内容、頻度、回数、期間の開始及び終了等を含む。)の検証等を実施する。

2　対象家庭は、市内に住所を有し、次の各号いずれかに該当する家庭とする。ただし、笠間市要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成22年笠間市告示第319号)第1条に規定する協議会が訪問支援を必要と認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する申込書の提出があったときは、利用の可否について審査し、利用の必要があると認めた場合は、当該申込者に対して、サポートプラン等を作成した上で、笠間市子育て世帯訪問支援事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　市長は、前項の審査により利用の必要がないと認めた場合は、当該申込者に対して、承認しない理由を付して様式第2号により通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により訪問支援を決定したときは、笠間市子育て世帯訪問支援事業支援依頼書(様式第3号)により受託者に支援員の派遣を依頼するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特別な事情があると認めたときは、利用者負担額を免除することができる。

2　市長は、法第21条の18第2項の規定に基づき、前項の対象者に事業による支援を提供するときは、笠間市子育て世帯訪問支援事業利用措置決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　事業に従事する者は、訪問した家庭が家事・育児支援等以外の支援も必要であると考えられる場合には、市長に連絡し、必要な支援に適切に繋ぐよう努めるものとする。

3　訪問支援員は、身分証を提示するなどして市からの訪問者であることを明確にしなければならない。

4　市長は、受託者及び訪問支援員に支援状況の情報提供を求め、利用する家庭の状況の把握に努めなければならない。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。