(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、道の駅かさま(以下「道の駅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　道路利用者への良好な休憩の場の提供、地域情報の発信等により市民と来訪者との交流を促進するとともに、農産物等の地場産品の販売による地域産業の振興に資するため、道の駅を次のとおり設置する。

(施設)

第3条　道の駅の施設は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　道の駅において行う事業は、次のとおりとする。

(開業日及び開業時間)

第5条　道の駅の開業日及び開業時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(施設の貸付け)

第6条　第3条に規定する施設(次条第1項に掲げる施設及びトイレを除く。)の一部を借り受け、飲食物等の販売をしようとする者は、市長との間において賃貸借契約を締結しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、当該施設以外の施設についても賃貸借契約を締結の上、貸付けができるものとする。

(使用の許可)

第7条　第3条に規定する施設のうち、駐車場、多目的広場、芝生広場及びその他付随する施設を専用して使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用の制限)

第8条　市長は、道の駅の使用が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を許可してはならない。

(使用料)

第9条　第7条に規定する施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を市長に納入しなければならない。ただし、使用料以外の費用が発生する場合においては、市長と別に協議するものとする。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特別の理由があると認めるときは、規則に定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(特別の設備等の使用)

第11条　使用者は、施設等の使用に際し、特別の設備をし、又は備付けの器具以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第12条　使用者は、目的以外に使用し、又はその使用の権利を他人に譲渡し、若しくは貸与してはならない。

(使用許可の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、施設の使用を終えたとき、又は前条の規定により施設の使用の許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちにその使用した施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　故意又は過失により施設等を破損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に道の駅の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務)

第17条　指定管理者に行わせることができる業務は、次に掲げるものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条　指定管理者は、法令、条例その他市長の定めるところに従い、適正に道の駅の管理を行わなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。