(趣旨)

第1条　この規則は、笠間市内における太陽光発電設備設置事業と住環境との調和に関する条例(平成28年笠間市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(協議の提出部数)

第3条　この規則の規定により市長に提出する協議書の提出部数は、正本1部、副本1部とする。

(抑制区域)

第4条　条例第6条第2項の規則で定める抑制区域は、別表第1に掲げる区域とする。

(環境影響評価)

第4条の2　条例第7条の2第1項に規定する環境影響評価は、茨城県環境影響評価技術指針(令和2年3月31日茨城県告示第336号)に準じて行うものとする。

(事前協議)

第5条　条例第8条に規定する協議は、事前協議書(様式第1号)に別表第2に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

(説明会の報告)

第6条　条例第9条第2項に規定する報告は、行政区等説明会報告書(様式第2号)を提出することにより行うものとする。

(実施協議)

第7条　条例第10条に規定する協議は、事業実施協議書(様式第3号)に別表第3に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

(終了の通知)

第8条　条例第11条に規定する終了した旨の通知は、協議終了通知書(様式第4号)により行うものとする。

(工事着手等の届出)

第9条　条例第12条第1項の規定する届出は、工事届出書(様式第5号)を提出することにより行うものとする。

(変更等の協議)

第10条　条例第14条に規定する協議は、変更協議書(様式第7号)に別表第2に掲げる書類のうち変更に係る書類を添付して提出することにより行うものとする。

(維持管理状況の報告)

第11条　条例第16条第1項の報告は、毎年度、4月1日から翌年3月31日までの期間について、当該3月31日の属する年の5月31日までに市長に報告するものとする。

(立入調査証)

第12条　条例第16条第3項に規定する証明書は、立入調査証(様式第9号)とする。

(指導、助言又は勧告)

第13条　条例第17条第1項に規定する指導又は助言は、指導・助言通知書(様式第10号)により行うものとする。

(公表)

第14条　条例第18条第1項に規定する公表は、笠間市公告式条例(平成18年笠間市条例第3号)に定める掲示場における掲示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(弁明の機会)

第15条　条例第18条第2項に規定する弁明の機会の付与は、弁明の機会の付与通知書(様式第13号)による通知により行うものとする。