(設置)

第1条　この告示は、要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見やその適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であることに鑑み、法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(協議会の構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関(以下「関係機関」という。)をもって構成する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第4条　市長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として、笠間市福祉事務所を指定する。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(組織)

第6条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議によって組織する。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、機関相互の円滑な連携を確保するため、次の各号に掲げることについて協議する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、協議会の関係機関における担当者のうちから、会長が指名する者をもって構成し、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第9条　個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等に対する具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げることについて協議する。

(秘密の保持)

第10条　協議会の構成員及び構成員であった者は、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第11条　協議会の庶務は、こども部こども政策課において処理する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って定める。