(1)　査察　立入検査、違反処理その他火災予防上必要な措置を講じ、法令違反の是正又は火災危険等の排除を行う一連の行為をいう。

(2)　立入検査　法第4条、第16条の3の2又は第16条の5の規定により消防対象物に立ち入り、検査することをいう。

(3)　政令対象物　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第6条に定める防火対象物をいう。

(4)　指定対象物　政令対象物のうち政令第10条第1項各号に該当する防火対象物及び複合用途防火対象物で同項各号に該当する部分を有するものをいう。

(5)　危険物製造所等　法第10条第1項に規定する製造所、貯蔵所、取扱所及び危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場所をいう。

(6)　危険物運搬車両　法第2条第7項に規定する危険物を運搬する車両をいう。

(7)　少量危険物貯蔵取扱所　危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下次号において「危政令」という。)別表第3に定める指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所をいう。

(8)　指定可燃物貯蔵取扱所　危政令別表第4で定める数量以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所をいう。

(9)　高圧ガス関係施設等　法第9条の3の規定に基づく高圧ガス、劇・毒物等を貯蔵し、又は取り扱っている関係施設をいう。

(10)　危険物施設等　第5号から前号までに規定するものをいう。

(11)　査察対象物　第3号から第9号までに規定するもののほか、別表第1に定めるその他の査察対象物をいう。

(12)　査察員　査察及び違反是正措置の業務に従事する消防職員をいう。

(13)　査察執行責任者　第6条の規定に基づき、消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)が指定した消防職員をいう。

(1)　第1種立入検査　別表第1に区分する特種から第5種までの査察対象物及びその他の査察対象物に対し、次条第2項に規定する月間査察計画書に基づき実施する立入検査をいう。

(2)　第2種立入検査　興行場、百貨店、競技場その他の消防対象物でその使用状態が、催物等の内容により特に平常時と異なり雑踏、混乱等が予想され、かつ、火災等の発生により、人命に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合に行う立入検査をいう。

(3)　第3種立入検査　次の事項について、その都度必要に応じ実施する立入検査をいう。

(4)　第4種立入検査　一般住宅等で消防長等が、火災予防上特に必要があると認める査察対象物に対して行う立入検査をいう。

(5)　特別立入検査　消防長等が火災予防上特に必要と認めるとき、又は緊急的な事案が発生したときに実施する立入検査をいう。

(1)　立入検査期間又は立入検査期日

(2)　立入検査対象物の用途別又は所在地別

(3)　立入検査の種類

(4)　立入検査の重点事項

(5)　立入検査に必要な人員及び機材

(6)　その他必要と認める事項

(1)　立入検査に際しては、法に定める手続を遵守し、不備事項については法的根拠を明確にするとともに、その理由を関係者に説明し、速やかに改修するよう指導すること。

(2)　関係者、防火管理者、危険物保安監督者等を立ち会わせること。

(3)　正当な理由がなく立入り又は検査を拒み、妨げ又は忌避(以下「拒否等」という。)する者がある場合は、当該者に対して立入検査の趣旨を十分説明するとともに、拒否等の理由を確認し、立入検査を中止すること。

(4)　感電、転落等の事故防止を図ること。

(5)　機器の操作は、関係者、防火管理者、危険物保安監督者等に行わせることとし、誤操作による消火剤等の放出、機器の起動等に伴う事故防止を図ること。

(6)　関係者の民事的紛争に関与しないこと。

(7)　言語及び態度に留意し、関係者に不快の念を与えないようにするとともに、懇切丁寧に指導を行い、関係者の協力を得ること。

(8)　服装は、笠間市消防職員服制規則(平成18年笠間市規則第139号)に規定する服装とする。ただし、査察対象物の状況、立入検査の内容等により消防長等の許可を得た場合は、私服で実施することができる。

(9)　立入検査は、原則として複数の査察員により執行すること。

(1)　第1種立入検査

(2)　第2種立入検査

(3)　第3種立入検査

(4)　第4種立入検査

(1)　法第4条に基づく立入検査(第3号イ及びウを除く。)

(2)　法第16条の5に基づく立入検査(次号アを除く。)

(3)　移動タンク貯蔵所等の立入検査

(1)　改修に一定期間を要するものにあっては、具体的な改修計画

(2)　改修が完了したものにあっては、改修完了年月日

(1)　資料提出　資料提出命令書(様式第21号又は様式第22号)

(2)　報告の徴収　報告徴収書(様式第23号又は様式第24号)

(3)　危険物等の収去　収去証(様式第25号)

(1)　資料等の受理に当たっては、関係者に資料提出報告書(様式第28号)を2部提出させ、提出資料については返還又は処分の方法を明らかにしておくこと。ただし、特に必要がないと認めるときはこの限りでない。

(2)　前号の資料提出報告書を受理したときは、当該報告書に受領した旨を記載し、1部を提出者に返付するとともに、所有権を放棄しない資料の提出者に対しては、提出資料保管書(様式第29号)を交付すること。

(3)　前号の提出資料保管書を交付した資料は、紛失、き損等をしないよう保管し、保管の必要がなくなったときは、提出者に当該資料を還付するものとし、保管書に還付、受額した旨の署名等を求めておくこと。

(1)　査察対象物に関する資料は、事業所の同一敷地内ごとに査察関係資料台帳を作成し、防火対象物使用開始届出書、消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書等の必要書類を一括保管しておくこと。

(2)　前号において査察対象物が別表第1で区分した第5種査察対象物及びその他の査察対象物のみである場合にあっては、同号の規定にかかわらず、適宜な方法により関係資料等を保管しておくこと。