6．PRTR制度について

お知らせ

対象物質の見直しについて（把握：令和5年度～、届出：令和6年度～）

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の改正に伴い、PRTR制度の対象である第一種指定化学物質が見直しが行われました。
第一種指定化学物質には、現行では462物質が指定されているところ、改正後は515物質となります。
また、特定第一種指定化学物質は、現行では15物質が指定されているところ、改正後は23物質となります。

施行令の一部を改正する政令は、令和3年10月15日に閣議決定され、10月20日に公布されました。
施行日は令和5年4月1日となります。
PRTR制度において、改正後の対象物質の排出・移動量の把握は令和5年度から、届出は令和6年度から実施となります。
関係事業所のみなさまにおかれましては、ご留意くださいますようお願いいたします。

※対象物質等詳細はこちら（経済産業省「化学物質排出把握管理促進法の政令改正について」のページ）

PRTR制度とは

有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらいの環境に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に出されたかというデータを集計し、公開する仕組みです。対象としてリストアップされた化学物質を製造・使用する事業者は、環境中に排出した量や廃棄物と下水として事業所の外へ移動させた量を自ら把握し、行政機関に年に1回届出が必要です。

対象となる事業者

対象業種・・・対象となる24種類に属する事業（経済産業省HP）を営んでいる事業者

従業員数・・・常用雇用者数21人以上

取扱量等・・・以下のとおり

第1種指定化学物質の年間取扱量が1トン以上ある事業者
特定第1種指定化学物質の年間取扱量が0.5トン以上ある事業者
下水道業を営み、下水道終末処理施設を設置している事業者
ごみ処分業または産業廃棄物処分業を営み、一般廃棄物処理施設または産業廃棄物処理施設を設置している事業者
ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設を設置している事業者

判定フロー図

届出対象事業者の判定

※詳しくは独立行政法人製品評価技術基盤機構 PRTR制度「届出対象事業者の判定」のページをご確認ください。

届出期間

排出量・移動量を把握し、翌年度の4月1日から6月30日までに届出を提出してください。

申請方法

電子申請

インターネットや接続用機器を利用し、オンラインで届出を行うことができます。
初めての方はユーザID・パスワード発行のため、事前届出(書面)が必要となります。

「電子情報処理組織使用届出書」（WORD：85KB）を笠間市環境政策課宛て（〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号）に提出してください。
使用届出書の受理後、使用届出書に記載された担当者宛にA「クライアント証明書」が電子メールで送付されます。また、B「ユーザID・初期パスワード及びクライアント証明書登録用パスワード」が、笠間市から郵送されます。
A、Bが揃いましたら電子届出を行うパソコンのインターネットでクライアント証明書を登録してください。

＊詳しくは独立行政法人製品評価技術基盤機構 PRTR制度「電子届出が初めての方へ」のページをご覧ください。

書面申請

都道府県等の窓口へ直接届出書を提出するか、郵送で届出を行う方法です。

【通常の届出】

笠間市環境政策課（〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号）まで郵送又は持参で1部ご提出ください。
控えが必要な場合はコピーをご用意ください。（郵送の場合は切手を貼った返信用封筒を同封してください。）
郵送で届出を行う場合は、封筒の表に「PRTR届出書在中」と朱書きをお願いいたします。

【変更届出】

当該年度に提出した書類に変更があった場合に提出してください。
具体的にどのように修正するか記した「変更届出書」（WORD：80KB）および変更後の新たな「届出書」（WORD：85KB）を笠間市環境政策課（〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号）まで提出してください。

様式

第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書（WORD：85KB）
変更届出書（WORD：80KB）

届出書内の宛先（主務大臣）は業種により異なります。対象となる24種類に属する事業及び届出先一覧（PDF：380KB）を参照してください。

＊詳しくは独立行政法人製品評価技術基盤機構「書面による届出」のページをご覧ください。

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