Sustaina KASAMA
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CO2削減に向けた取り組み
市では、令和3年4月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、地球温暖化対策に取り組んでいます。
今回は、公共施設への「再エネの導入」や「再配達削減による省エネの推進」など、市のCO2削減の取り組みを紹介します。
公共施設への再エネ導入
市では、公共施設の屋根などを活用した再エネの導入を進めています。
近年、初期投資のかからない「PPA（※）」といわれる導入方法や、軽量で曲面屋根にも設置できるフレキシブルパネルなど、これまでさまざまな理由により導入が難しかった施設にも再エネ導入が可能になる多種多様な手法が登場しています。
「市民センターいわま」でも、PPAとフレキシブルパネルを活用した再エネが導入されています。
この導入により、令和6年度の実績として、約26％のCO2削減や約8％相当の経費削減効果がありました。
市民センターいわまのフレキシブルパネルの様子
※PPAとは
「Power Purchase Agreement」の略。
発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をしたうえで、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み。
初期投資がかからないため、最近は工場や倉庫など民間事業者でも導入が進んでいます。
初期投資が課題となっている事業者の皆さんは、PPAによる再エネ導入もぜひ検討してみてください。
置き配バッグが完売！
今年度、再配達削減策として販売した「置き配バッグ」200個が完売しました。
ご協力いただき、ありがとうございました。
省エネ・再エネに取り組もう
市では、今後も地球温暖化対策を進めていきます。
皆さんも今回紹介した取り組みを参考に、省エネ・再エネに取り組み、環境負荷の少ない生活を心がけましょう。
問い合わせ
環境政策課
（内線125）
