情報しっとく日和
戻る
不動産取得税の課税免除等について
県では、企業立地等の促進を図るため、事業用施設や事務所を新設・増設した企業が利用できる「県税の特別措置」を設けています。
県税の特別措置の一例
- 対象事業（製造業、情報通信業、運輸業等）の用に供する事務所または事業所を、県内に新設または増設し、県内における従業者が5人以上増加した法人
⇒ 課税免除 - 県内において、本社機能の移転または拡充する事業を行うものとして、知事の認定を受けた法人など
⇒ 不均一課税
県税の特別措置利用には、各種要件があり、期限（不動産を取得した日から60日以内）までに手続きが必要です。
詳しくは、水戸県税事務所までお問い合わせください。
問い合わせ
茨城県水戸県税事務所
電話番号
029-221-4820
（課税第二課）
