償却資産（固定資産税）の申告をお願いします

償却資産とは、個人または法人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、装置、工具、器具・備品（土地・家屋を除く。）および個人で所有している太陽光発電設備などのことです。
令和8年1月1日現在で償却資産を所有している方は、申告をお願いします。

なお、申告した償却資産の課税標準額の合計が150万円に満たないときは、課税されません。

申告が必要な方

令和8年2月2日（月曜日）

昨年まで申告している方は、1年間の償却資産の増・減を申告してください。

ただし、昨年電算申告をした方、事業を始めた方、新たに申告する方は、令和8年1月1日現在所有している償却資産すべてを申告してください。
昨年申告のあった方には申告用紙または案内はがきを郵送していますが、新たに申告する方や、申告用紙が届かない方は、税務課までご連絡ください。

なお、申告書提出の際には、申告者の法人番号または個人番号の記載が必要になります。

共通	パソコンコピー機応接セット看板広告塔舗装路面駐車設備太陽光発電など
建設業	ブルドーザーパワーショベルフォークリフト大型特殊自動車発電機など
料理飲食店業	厨房設備冷凍庫冷蔵庫接客用家具カラオケ機器など
小売業	陳列台陳列ケース（冷凍機・冷蔵機付を含む）日よけなど
医（歯）業	医療機器（ベッド、レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット等）調剤機器など
不動産貸付業	門扉・塀・緑化設備などの外構工事駐車場等の舗装および機械設備など
理容・美容業	理容・美容椅子洗面設備消毒殺菌設備サインポールなど
農業	農業用機械類

家屋の屋根や土地等に太陽光パネルを設置して売電する場合には、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税（償却資産または家屋）の対象となります。

設置者	10キロワット以上の太陽光発電設備	10キロワット未満の太陽光発電設備
個人（住宅用）	（ア）家屋の屋根などに設置して、発電量の全量または余剰を売電される場合は、事業用資産となるため課税の対象となり、申告が必要です。	（イ）事業用資産とはなりませんので、課税対象にはなりません。
個人（事業用）	（ウ）事業の用に供している資産となるため、発電出力量や売電量にかかわらず課税の対象となり、申告が必要です。
法人

（内線 110・111・112）

設置者	10キロワット以上の太陽光発電設備	10キロワット未満の太陽光発電設備
個人（住宅用）	（ア）家屋の屋根などに設置して、発電量の全量または余剰を売電される場合は、事業用資産となるため課税の対象となり、申告が必要です。	（イ）事業用資産とはなりませんので、課税対象にはなりません。
個人（事業用）	（ウ）事業の用に供している資産となるため、発電出力量や売電量にかかわらず課税の対象となり、申告が必要です。
法人