(趣旨)

第1条　この規程は、笠間市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成18年笠間市条例第159号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告及び認定)

第2条　条例第3条の規定により受益者の認定を受けようとする者は、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定める日までに農業集落排水事業受益者申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)を提出しなければならない。

(各年度分担金の徴収)

第3条　条例第4条第2項及び第5条の規定による各年度分担金の額の決定及び当該各年度分担金の徴収は、納入通知書により行うものとする。

(各年度分担金の徴収猶予)

第4条　受益者は、条例第6条の規定により各年度分担金の徴収猶予を受けようとするときは、農業集落排水事業分担金徴収猶予(減免)申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)を管理者に提出しなければならない。

(各年度分担金の減免)

第5条　受益者は、条例第7条の規定により各年度分担金の減免を受けようとするときは、申請書を管理者に提出しなければならない。

(受益者の住所変更)

第6条　受益者は、その住所に変更があった場合は、遅滞なく農業集落排水事業受益者住所変更届(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第7条　条例第8条の規定による受益者の変更届出は、農業集落排水事業受益者変更届(様式第7号)により行うものとする。

(納付管理人)

第8条　受益者は、市内にその住所等を有しない場合は市内に住所を有し、かつ、独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定めることができる。納付管理人を定めたときは、農業集落排水事業受益者分担金納付管理人(指定・変更・廃止)届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第9条　管理者は、受益者がこの規定に定める申告すべき事項について申告しない場合又は申告した事項が事実と異なる場合には、申告によらず必要な認定をすることができる。

(端数計算)

第10条　条例の規定に基づき算出する額の端数計算は、次の各号に掲げる区分による。