(趣旨)

第1条　この規程は、霞ヶ浦の水質浄化及び公共下水道事業の普及促進を図るため、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項に規定する排水設備の設置をする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)第3条第2項の規定により指定を受けた霞ヶ浦流域において排水設備の設置をする者のうち、建築物の所有者又は排水設備の設置について当該建築物の所有者の同意を得たものであって、次の各号のいずれにも該当するもの(官公署、法人その他の事業所等は除く。)とする。

(補助対象工事)

第3条　補助対象工事は、法第9条の規定により公示された汚水の処理を開始すべき日から3年以内に行う排水設備の設置工事(以下「設置工事」という。)とする。ただし、当該期間を経過した場合においても、管理者が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の額)

第4条　補助金は、次に定める金額とする。

(交付の申請及び決定)

第5条　申請者は、設置工事を行う前までに公共下水道接続支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(変更承認申請書)

第6条　前条の規定により補助金交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定に係る設置工事を変更し、又は中止しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を管理者に提出し、その承諾を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、笠間市公共下水道条例(平成18年笠間市条例第155号)第7条第2項に規定する検査済証を受領したときは、速やかに実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　管理者は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、公共下水道接続支援事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金交付の取消し)

第9条　管理者は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第10条　管理者は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。