(目的)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第11条の3第5項の規定に基づき、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者等に対し、必要な資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせんを行い、水洗便所の普及促進と環境衛生の向上に資することを目的とする。

(融資あっせん対象工事)

第2条　改造資金の融資あっせんの対象となる工事は、笠間市公共下水道の処理区域(法第2条第1項第8号に規定する処理区域をいう。以下同じ。)内において、くみ取り便所を水洗便所に改造する工事又は既設のし尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続させるための工事(以下「改造工事等」という。)とする。

(融資あっせん対象者)

第3条　改造資金の融資あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備え、改造工事等をしようとする者とする。ただし、法人は除く。

(融資あっせん機関の指定)

第4条　管理者は、改造資金の融資あっせんのための金融機関を指定する。

(融資あっせんの限度額等)

第5条　融資あっせんの額は、改造工事等に係る費用の範囲内とし、1件につき60万円を限度とする。また、2件以上又はアパートその他の集合住宅の工事については、総額につき120万円を限度とする。

(融資あっせんの申請)

第6条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者は、改造工事等に着手する前に、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して管理者に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第7条　管理者は、前条の申請があった場合は、内容を審査し、適当であると認め融資あっせんを決定したときは、水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号。以下「あっせん決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(融資機関への手続)

第8条　前条の決定を受けた者は、融資機関所定の借入申込書に次に掲げる書類を添付して、融資機関に改造資金の融資を申し込むものとする。

(融資あっせんの時期)

第9条　管理者は、融資あっせんの決定をした改造工事等が笠間市公共下水道条例(平成18年笠間市条例第155号。以下「条例」という。)第7条の検査に合格したときは、水洗便所等改造資金融資依頼書(様式第3号)により、申請者への改造資金の融資を融資機関に依頼するものとする。

(融資資金の返済)

第10条　融資を受けた改造資金(以下「融資資金」という。)の返済については、次に定めるところによる。

(利子の補給)

第11条　融資資金の利子については、次に定めるところによる。

(融資状況の報告)

第12条　融資機関は、9月及び3月の各20日までに、水洗便所等改造資金融資状況報告書(様式第4号)により改造資金の融資状況を管理者に報告しなければならない。

(決定の取消し)

第13条　管理者は、借入者が次の各号のいずれかに該当するときは、融資あっせんの決定を取り消すものとし、当該借入者は、市がそれまでに支払った利子補給金を市に返還しなければならない。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。