(趣旨)

第1条　この規程は、笠間市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年笠間市条例第156号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条の規定により受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿によるものとする。ただし、これにより難いとき、又は公共下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(端数計算)

第4条　条例第4条の規定により算出する負担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(受益者の申告)

第5条　受益者は、条例第5条の規定による賦課対象区域の公告があったときは、指定された期日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。なお、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め当該代表者が当該申告書を提出するものとする。

(負担金の納期等)

第6条　条例第6条第3項に規定する負担金の徴収は、1年をさらに4期に区分して行うものとし、その納期は次に掲げるところによる。

(負担金の決定通知、納付通知及び更正通知)

第7条　条例第6条第4項の規定による通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第6条第3項ただし書の規定による一括納付とは、負担金を納付すべき受益者が、年度の最初の納期において、当該納期の後の納期(当該年度に係る残余の納期及び次年度以降に係るすべての納期をいう。以下同じ。)に係る納付すべき負担金の全額を合わせて納付することをいう。ただし、第13条に定める繰上徴収の規定の適用を受けた場合を含まないものとする。

(報奨金)

第9条　前条の規定による一括納付をし、又は毎年度の最初の納期において当該年度に係る負担金を合わせて納付した受益者に対し、納期前に納付した納期数に応じて別表第1に掲げる率を納期前に納付した負担金の額(以下「前納額」という。)に乗じて得た額を当該受益者に報奨金として交付する。

(過誤納金の取扱い)

第10条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第12条　負担金の徴収猶予を受けた受益者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を公共下水道事業受益者負担金(徴収猶予・減免)取消届(様式第8号。以下「取消届」という。)により市長に届け出なければならない。

(負担金の繰上徴収)

第13条　管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した負担金でその納期限においてはその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても、当該負担金の繰上徴収をすることができる。

(負担金の減免)

第14条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第15条　負担金の減免を受けた受益者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を取消届により管理者に届け出なければならない。

(受益者の変更の届出)

第16条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、旧受益者及び新受益者又は土地の所有者は、速やかに公共下水道事業受益者変更届(様式第12号)により管理者に届け出なければならない。この場合において、当事者が当該土地の所有者以外の者であるときは、当該届出書に土地所有者と連署しなければならない。

(不申告又は不当申告)

第17条　管理者は、第5条の規定による申告若しくは前条の規定による届出がない場合、又はその内容が事実と異なると認められる場合は、申告又は届出によらないで負担金の額等を定めることができる。

(納付管理人)

第18条　受益者が市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合においては、受益者は、負担金の納付に関する事項を処理させるため、市内に居住し、独立の生計を営む者のうちから納付管理人を指定することができる。

(住所変更届)

第19条　受益者又は納付管理人は、住所、事務所等を変更した場合は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(滞納処分職員)

第20条　負担金及び分担金の賦課徴収を行う職員は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第5項の規定により国税滞納処分の例により徴収することができる負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる分担金の滞納処分の事務のうち次に掲げる事務を行うときは、笠間市公共下水道使用料、受益者負担金及び分担金滞納処分職員証(笠間市公共下水道条例施行規程(平成30年笠間市下水道事業管理規程第22号)様式第22号)を携帯しなければならない。

(分担金)

第21条　条例第12条の規定により分担金を徴収する場合は、この規程の規定を準用する。

(その他)

第22条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。