(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、市が受益者から徴収する負担金及び分担金(以下それぞれ「負担金」及び「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者(地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的になっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人)をいう。ただし、地上権者、質権者、使用借主又は賃借人と当該土地の所有者とが協議して負担金の徴収を受ける者を定め、その旨を下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に申し出た場合は、当該定めた者をもって受益者とみなす。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、排水区域を定めたときは、当該排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、次の各号に掲げる処理区(排水区域のうち終末処理場ごとに当該終末処理場により下水が処理される区域で管理者が定めるものをいう。以下同じ。)ごとに、当該各号に規定する方法により算出された額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(岩間処理区における土地の分筆に伴う負担金の額等の更正)

第10条　管理者は、岩間処理区において第6条の賦課をした後に土地が分筆されたときは、別に定めるところにより、当該土地に賦課された負担金の額等を更正するものとし、当該土地に賦課された負担金のうち当該分筆の日までに従前の受益者が納付すべき時期に至っているもの及び分筆後の各土地に係る受益者が納付すべきものについて、それぞれ分筆後の各土地に配分するものとする。

(負担金の督促)

第11条　管理者は、この条例の規定により徴収する負担金を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発する。

(分担金)

第12条　管理者は、第3条の規定により公告された排水区域の外に存する土地について、笠間市公共下水道条例(平成18年笠間市条例第155号)第15条の規定により下水を公共下水道に排除することを認めた場合は、第2条の規定に準じ当該土地に係る受益者を定め、当該受益者から分担金を徴収するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。